地球温暖化・気候変動対策関連事業

地球温暖化や気候変動への対策というのは、とても幅広い分野に及びます。

例えば、『化石燃料の利用を抑える』目的の事業だけでも、「化石燃料火力発電に代わる再生可能エネルギー発電設備の普及促進」から、「自動車の利用を抑える公共交通機関の利用促進、自転車道の整備」「ガソリン車に代わる電気自動車等の推進」「省エネ設備・住宅の推進」などなど、寄与度・目的意識の強さ等に差はありますが、様々な事業が該当することになります。

ここでは、高松市が取り組む地球温暖化・気候変動対策の事業のうち、主だったもの、ホームページにて詳細が掲載されているもの等を中心に掲載しておりますので、関連事業であっても記載されていないものもございます。あらかじめ御了承ください。

また、以下では分かりやすいように、地球温暖化・気候変動対策の目的ごとに事業を分けて記載しておりますが、複数の目的にまたがる事業もありますので、同じ事業が複数回掲載されている場合があります。

高松市では、地球温暖化対策の計画として、市域全体の温室効果ガス排出量を削減する計画（区域施策編）と、高松市役所が実施する事務事業等によって排出される温室効果ガスを削減する計画（事務事業編）の、大きく2つの計画を策定しています。

また、区域施策編の計画の中には、既に起こりつつある、又は将来起こりうる地球温暖化・気候変動の影響に対して、自然や社会の在り方を調整する計画（気候変動適応計画）も含まれています。

多くの人が脱炭素型の製品・サービスを選択することを目指し、需要の面からの温室効果ガスの削減・ゼロカーボンシティの実現等の後押しを狙います。

多くの人が無駄なエネルギーの利用を省き、エネルギーを効率良く使うことを目指し、エネルギーの消費量を削減することで、エネルギーの生産にかかる温室効果ガス排出量の削減等を狙います。

住み良い環境を未来に引き継いでいくために、身近な環境や自然について学び、理解することができるよう、様々な学びの場を通じて、地球温暖化防止の重要性を啓発していきます。

本市の特徴である豊富な日射量の太陽光エネルギーを最大限活用すること、また、それによって地域脱炭素化が推進されることを目指し、電力の脱炭素化等を狙います。

廃棄物焼却や下水処理に伴い発生する熱エネルギーや消化ガスの活用等、太陽光エネルギー以外の再生可能エネルギーにおいても利用・導入促進を目指し、電力の脱炭素化等を狙います。

廃棄物焼却発電について

下水汚泥消化ガスの有効活用について

市内に建築されている住宅や事業者のビル等建物における省エネ化、ZEH・ZEB化、高断熱化等を目指し、建物の利用等にかかる温室効果ガス排出量の削減等を狙います。

市域を走行するモビリティの電気自動車（EV）化・燃料電池自動車（FCV）化等を目指し、運輸（個人所有の自家用車の利用等も含む。）にかかる温室効果ガス排出量の削減等を狙います。

過度に自動車に依存しない脱炭素型地域交通モデルの構築等を目指し、移動にかかる温室効果ガス排出量の削減等を狙います。

集約拠点への都市機能の集約や市街地の拡大抑制によるコンパクトで持続可能なまちづくり等を目指し、まちから出る温室効果ガス排出量の削減を狙います。

都市を中心とした緑化の推進を目指し、気温上昇の抑制や光合成による二酸化炭素の吸収等を狙います。

ごみの排出削減や資源化を推進する循環型社会の形成を目指し、家庭系ごみの処分等にかかる温室効果ガス排出量の削減を狙います。

事業活動に伴って排出されるごみの排出削減や資源化の推進を実施し、事業系ごみの処分等にかかる温室効果ガス排出量の削減を狙います。

高松市役所の事務事業等に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減を目指し、率先した脱炭素化の実施を狙います。

研修の実施等により、職員の地球温暖化・気候変動等への意識・行動の更なる向上を目指し、職員が自ら脱炭素行動を実践する組織づくりを狙います。

職員一人一人が省エネや温室効果ガス排出量の削減に繋がる行動を実践することを目指し、運用面での温室効果ガス排出量の削減を狙います。

＜具体的取組等＞
・クールビズ・ウォームビズを実施し、過度な冷暖房を避ける。（室温目安／冷房28℃・暖房18℃）
・不必要な照明・業務等を行っていない箇所の照明等の消灯を徹底する。
・帰宅時等長時間利用しない場合は、OA機器等の電気製品等のコンセントをプラグから抜き、待機電力の削減等を行う。
・機器の省エネルギーモード設定の適用等、使用面での改善を図る。
・空調・照明等の効率的な運用を図る観点から、定時退庁を心がけるとともに、ノー残業デーの徹底を図る。
・日常的に節水を実施する。
・印刷物は必要最小限の部数とする。
・電子媒体を活用する等、ペーパーレス化を推進する。
・近距離の移動は、できるだけ公用自転車等を利用する。
・相乗りや最短距離走行等、公用車の効率的な運用に努める。
・物品等の購入に当たっては、高松市グリーン購入基本方針に基づき、環境負荷の低減が可能か配慮して購入する。
・長期使用・適正使用等に留意し、購入総量をできるだけ抑制するようにする。
・備品等は、修繕等により、極力長期間使用する。
・レジ袋・ペットボトル飲料・使い捨てプラスチック製品の利用・購入を控え、マイバッグ・マイボトル・代替品等の利用を行う。
・ごみの分別を徹底する。
・イベントにおいても、適正な照明・空調の利用、チラシ等の発行部数の再検討、使い捨て製品の忌避、ごみの分別等に務める。
・イベントの会場の選定に当たっては、公共交通機関の利用を最大限考慮するものとし、公共交通機関の利用を呼びかける。また、マイカー利用者に対し、乗り合わせや駐車場内でのアイドリング・ストップを呼びかける。

施設の管理・建設等において使用設備の効率化・省エネルギー化を進めることを目指し、設備面での温室効果ガス排出量の削減を狙います。

＜具体的取組等＞
・機器の更新時には、高効率照明・高効率空調等の高効率機器、人感センサー等の導入を検討する。
・省エネルギー診断等、温室効果ガス排出量の抑制に寄与する役務を計画的に実施するとともに、施設の適正な運用管理の徹底に努める。
・建設工事等に当たっては、再生資源・再生材料の積極的な利用、建設副産物の有効利用・再資源化等を図る。
・公共施設の新設・改築時には、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進する。
・公共施設の建設については、省エネルギー・省資源等、環境に配慮した設計を行い、設計に当たってはZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に努める。
・雨水・再生水（下水処理水）の利用について検討し、積極的な導入を図る。
・施設の指定管理者等に業務委託等を行うに当たり、環境への配慮に務めることを要請する。

「気候変動適応計画」とは、既に起こりつつある、又は将来起こりうる地球温暖化・気候変動の影響に対して、自然や社会の在り方を調整する計画のことです。

例を挙げると、1850～1900年の期間の世界平均気温に比べ、2011～2020年の世界平均気温は、1.09℃程度上昇したと見積もられおり、また、世界全体の目標を達成した場合でも、平均気温は更に上昇すると見込まれています。この平均気温の上昇の影響により、生じた、又は生じると予測される、猛暑・洪水等のリスクに対して、対応・適応するための事業等が本計画に含まれています。

気温上昇により、水稲や果樹等の品質低下・育成障害の発生、また、ノリ養殖の育苗開始時期の遅れによる摘採回数・収量の低下等が懸念されています。

これらに対して、県等と連携し、高温に強い品種への転換や、高温に適した栽培技術、海水温上昇に適応した養殖技術等の検討・情報収集・情報提供に努めます。

河川の水温上昇に伴う水質・水生生物の生態系の影響や、渇水の深刻化に伴う水道水・農業用水・工業用水等への影響が懸念されています。

これらに対して、節水の啓発や雨水利用の促進、河川などの公共用水域の水質監視等に努めます。

河川等における洪水の発生地点数・被害区域・内水被害による損失額の増加、海面水位の上昇に伴う沿岸部の建物や港湾・漁港施設等の浸水・被災リスクの増加、土砂災害の発生頻度の増加・発生規模の肥大化・発生形態/発生地域の変化等が懸念されます。

これらに対して、防災マップ・ハザードマップの作成・更新、実践的な防災訓練の実施、水位・潮位観測ユニットの整備、大規模災害を想定した災害に強いまちづくりの推進等に努めます。

暑熱による高齢者等の死亡数の増加、熱中症リスク増大に伴う屋外労働可能時間の短縮・屋外運動に厳重警戒が必要となる日数の増加、蚊媒介感染症リスクの拡大、様々な感染症の季節性・発生リスクの変化等が懸念されます。

これらに対して、熱中症・感染症予防に向けた啓発、「熱中症警戒アラート」の体制の確保・周知の徹底、蚊媒介感染症の発生動向の把握等に努めます。

気温上昇に伴う熱ストレスの増大、暑熱による生活への影響の増加（だるさ・倦怠感・疲労感・寝苦しさ等）、熱ストレスによる労働生産性の低下等が懸念されます。

これらに対して、緑のカーテンの導入促進・普及啓発、屋上・壁面緑化の推進等に努めます。