スマートハウス等普及促進補助事業について

令和7年度高松市スマートハウス等普及促進補助金の申請につきましては、令和7年4月25日（金曜日）から受付を開始いたします。

・予算額：2,769万円
※予算の範囲内での補助金交付となります。受付件数は変動する場合があります。
※補助対象設備それぞれ枠数上限に達した場合、受付を終了させていただきますのでご了承ください。ご希望の場合は、キャンセル待ち（補欠）で受け付けます。なお、枠数が上限に達した時点で同時に2件以上の申請を受けた場合は、抽選により受付を行う順番を決定します。

（1）スマートハウス補助金
ア　蓄エネルギー機器及び住宅用太陽光発電システムの両方が必要です。なお、住宅用太陽光発電システムの新設、既設は問いません。
イ　蓄電池は、高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金の併用はできません。
ウ　蓄電池及び電力変換装置は、「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」における「蓄電システム登録済製品一覧」に記載されているものであることが必要です。
エ　ZEH化は、国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業」、「子育てグリーン住宅支援事業」（「GX志向型住宅」に限る。）、又は「LCCM住宅整備推進事業」の補助を受けるか、BELS等の『ZEH』以上の認証を取得することが必要です。
オ　「蓄エネルギー機器の新設＋ZEH化」は、（2）断熱リフォーム補助金との併用はできません。
カ　居住誘導区域外から居住誘導区域内に住所が移る場合に、居住誘導加算を上乗せします。

（2）断熱リフォーム補助金
ア　国の（1）「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」、（2）「次世代省エネ建材の実証支援事業」、（3）「先進的窓リノベ事業」のいずれかの補助を受けることが必要です。なお、（1）、（2）の支援事業において、窓断熱のみを施工する場合は、本補助額は断熱改修（窓のみ）の5万円となります。
イ　（1）スマートハウス補助金のうち、「蓄エネルギー機器の新設＋ZEH化」との併用はできません。

次の(1)から(3)の全ての要件を満たす方が交付対象となります（法人は対象外）。
（1）本市の市税を滞納していない方
（2）本市の区域内に住所を有し、自らが居住する予定の住宅に設備を設置しようとする方
（3）設備の契約、支払いの全てを行う方（同一世帯にある方が行う場合も含む。）

提出期限は令和7年7月31日（木曜日）です。
予約申請をしていなければ補助は受けられません。
予約申請書の受付は、下記の受付日時順に受付を行い、予算がなくなり次第終了いたします。
受付日時と本課への到着日時にタイムラグが発生するため、予算額に到達した場合等に、御提出いただきました申請書が受付できない場合が想定されます。御了承ください。
＜受付日時＞
・持参：窓口での提出日時
・郵送：高松市役所への到着日時
※申請書類に不備があった場合、受付日時は不備が解消された時点での日時となります。また、手続きの関係上、居住誘導に伴う加算等、本課への到着後から1週間以上経過して初めて真偽が判明する箇所もございます。
本課も迅速な審査・連絡に努めてまいりますが、上記のチェックシート（制度の御案内）を御活用いただく等により、提出前に申請書類を御確認いただきますようお願いいたします。
様式第1号及び様式第1号別紙は提出が必須の様式です。その他添付書類に関しては、上部にあります、「制度の御案内」等で御確認ください。
持参か郵送にて御提出ください。郵送の場合は到着日が確認できる方法（書留等）とし、提出期限必着としてください。
また、交付予約申請書内にて、市が申請者の方の住民票の確認を行うことについて同意を求めています。この市が行う住民票の確認は、申請者の方が居住誘導加算の要件「居住誘導区域外から居住誘導区域内に住所が移る場合」に該当するかどうかの確認のために利用いたします。

住宅の所在地若しくは補助金交付申請予定額を変更する場合、又は事業を中止しようとする場合は、補助事業交付予約変更・中止申請書（様式第3号）の提出が必要です。

提出期限は令和8年3月31日（火曜日）（期限厳守）です。
提出期限を過ぎた場合は補助は受けられません。
持参か郵送にて御提出ください。郵送の場合は到着日が確認できる方法（書留等）とし、提出期限必着としてください。
また、交付申請書内にて、市が申請者の方の住民票及び市税の納付状況の確認を行うことについて同意を求めています。この市が行う住民票及び納付状況の確認は、申請者の方が当該補助制度の交付要件「本市の市税を滞納していないこと。」及び「市内に住所を有し、補助金交付設備等が設置された住宅に居住していること。」を満たすかどうかの確認のために利用いたします。

・「高松市役所ゼロカーボンシティ推進課（番町一丁目8番15号本庁舎13階）」へ、持参又は郵送
※郵送の場合は、高松市役所ゼロカーボンシティ推進課宛てとしてください。

株式会社百十四銀行では、高松市スマートハウス等普及促進補助金の交付を受けた方が、住宅ローン（同行指定の商品）を利用する場合に、住宅ローンに係る融資手数料の20％又は市補助金の5％のいずれか大きい額を、融資手数料から割り引く制度を実施しています。詳しくは、百十四銀行地域創生部地域創生グループ（電話087-836-2985）にお問い合わせください。

スマートハウス補助金を受けられる方で、居住誘導区域外に在住の方が、区域内で新たに住宅を建設・購入する場合において、補助金を加算して交付します。（所有している住宅へ設備を設置する場合等は対象外です。）
新たに住宅を建設・購入される方は、予約申請時に、現住所・新住所が居住誘導区域に該当しているのか、御確認いただきますようお願いいたします。

1.ホームページで確認する場合
〇たかまっぷ―高松市地図ポータルサイト―（居住誘導区域の確認）
・右枠・都市計画情報マップ内「都市計画区域界」→左枠・表示切替内「立地適正化計画」（下の方）にチェックを入れる→地図上で調べたい地点をクリック
・詳細情報に「居住誘導区域」と記載されていれば居住誘導区域内、記載がなければ居住誘導区域外

2.電話で確認する場合
・住宅政策課（087-839-2136）にお問い合わせください
※居住誘導区域の確認を除く、制度や補助金に関する御質問等は、ゼロカーボンシティ推進課（087-839-2393）にお問い合わせください。

固定資産税は、土地や家屋以外に、償却資産（事業用資産）にも課税されます。
太陽光発電設備についても、余剰売電・全量売電に関わらず、売電を行う場合は償却資産に該当するため、毎年の申告等が必要になります。

詳しくは、資産税課（087-839-2244）にお問い合わせください。
※償却資産等についてのお問い合わせを除く、制度や補助金に関する御質問等は、ゼロカーボンシティ推進課（087-839-2393）にお問い合わせください。

行政手続等に係る押印等の見直しの実施に伴い、当該補助制度の申請書についても、押印が全て廃止されましたので、お知らせいたします。

令和7年度用の要綱・様式が、一部変更となっております。必ず最新版を使用してください。

※【2回目】補助金交付申請の際に、一緒に提出してください。
※請求書に日付は絶対に記入しないでください。
※振込先誤りが多数発生しております。通帳の写しを添付するなどして、振込先を正確に御記入いただきますようお願いします。

既設住宅に、固定価格買取制度（FIT）等の認定を取得しない太陽光発電設備と蓄電池を設置する家庭に補助するものです。
令和7年度の募集開始時期等は、決定しだい市HPにてお知らせします。
（参考：補助の概要）
○自家消費型太陽光発電設備及び家庭用蓄電池（太陽光発電設備単独補助も可）
　補助率等：自家消費型太陽光発電設備　8万円/kW(上限45万円)
　　　　　　家庭用蓄電池（補助対象経費の1/3）(上限20万円)
※スマートハウス補助金（蓄電池）との併用はできません。