スマートハウス等普及促進補助事業について

令和5年度高松市スマートハウス等普及促進補助金の申請につきましては、令和5年6月15日（木曜日）受付分をもちまして予算の上限に達しましたので、今年度の受付を終了いたします。

・予算額（居住誘導加算分を除く。）：2,070万円
（家庭用蓄電システム、電気自動車等充給電設備、HEMS、ZEH化、断熱リフォームの合計額）
・予算額（居住誘導加算分）：70万円

※予算の範囲内での補助金交付となりますので、ご注意ください。

スマートハウス基本額（6万円、又は2万円）の補助を受けるには、住宅に、蓄エネルギー機器（家庭用蓄電システム又は電気自動車等充給電設備）、住宅用太陽光発電システム及びHEMSの3点全てが必須です。
最終的に蓄エネルギー機器（家庭用蓄電システム又は電気自動車等充給電設備）、又はHEMSが導入されない場合、スマートハウス基本額の補助金は受けられませんので、御注意ください。
（ただし、本市の「HEMS」の定義は、「住宅全体の電力消費量が測定・記録できる装置」であり、一般的なHEMSの、家電制御等の機能は必要ありません。また、太陽光発電・蓄電システムのエネルギーモニターや、アプリ等でのスマートフォンやパソコンでの閲覧等で条件を満たす場合があります。
なお、最終的に3点が揃えば、蓄エネルギー機器のみを後付け設置する場合でも補助金を受けられます。）

次の(1)から(3)の全ての要件を満たす方が交付対象となります（法人は対象外）。
（1）本市の市税を滞納していない方
（2）本市の区域内に住所を有し、自らが居住する予定の住宅に設備を設置しようとする方
（3）設備の契約、支払いの全てを行う方（同一世帯にある方が行う場合も含む。）

（1）スマートハウス基本額

〇住宅に、蓄エネルギー機器（家庭用蓄電システム又は電気自動車等充給電設備）、住宅用太陽光発電システム及びHEMSの一式が導入される場合に限り、次のいずれかの額
・蓄エネルギー機器を新たに設置する場合：6万円
・HEMSのみを新たに設置する場合：2万円

（2）スマートハウス加算額

〇(1)の補助を受ける場合に限り、次の合計額を上乗せ
・ZEH化を行う場合：15万円
・居住誘導区域外から居住誘導区域内に住所が移る場合：5万円

（3）断熱リフォーム補助金

〇断熱リフォームを行う場合：15万円

※ZEH化の補助金を受けるには、国が委託した団体が実施する支援事業で承認されるか、「BELS」により「ZEH以上」の評価を受ける必要があります。
※断熱リフォームの補助金を受けるには、国が委託した団体が実施する支援事業で承認される必要があります。

提出期限は令和6年1月31日（水曜日）です（ただし、予算がなくなり次第受付終了）。
予約申請をしていなければ補助は受けられません。
様式第1号及び様式第1号別紙は提出が必須の様式です。その他添付書類に関しては、上部にあります、「高松市スマートハウス等普及促進補助制度の御案内」等で御確認ください。
持参若しくは郵送にて御提出ください。郵送の場合は到着日が確認できる方法（書留等）とし、提出期限必着としてください。
また、交付予約申請書内にて、市が申請者の方の住民票の確認を行うことについて同意を求めています。この市が行う住民票の確認は、申請者の方が居住誘導加算（要綱第5条第1項第2号イ）に該当するかどうかの確認のために利用いたします。

住宅の所在地若しくは補助金交付申請予定額を変更する場合、又は事業を中止しようとする場合は、補助事業交付予約変更・中止申請書（様式第3号）の提出が必要です。

提出期限は令和6年3月29日（金曜日）（期限厳守）です。
提出期限を過ぎた場合は補助は受けられません。
持参若しくは郵送にて御提出ください。郵送の場合は到着日が確認できる方法（書留等）とし、提出期限必着としてください。
また、交付申請書内にて、市が申請者の方の住民票及び市税の納付状況の確認を行うことについて同意を求めています。この市が行う住民票及び納付状況の確認は、申請者の方が当該補助制度の交付要件（要綱第3条第1項第1号及び同項第2号）を満たすかどうかの確認のために利用いたします。

次のいずれかに提出（持参又は郵送）
・高松市役所ゼロカーボンシティ推進課（番町一丁目8番15号本庁舎13階）
・牟礼、香川、国分寺、勝賀、仏生山、又は山田の各総合センター

※郵送の場合は、高松市役所ゼロカーボンシティ推進課宛てとしてください。

株式会社百十四銀行では、高松市スマートハウス等普及促進補助金の交付を受けた方が、住宅ローン（同行指定の商品）を利用する場合に、住宅ローンに係る融資手数料の20％又は市補助金の5％のいずれか大きい額を、融資手数料から割り引く制度を実施しています。詳しくは、百十四銀行地域創生部地域創生グループ（電話087-836-2985）にお問い合わせください。

予約申請書の受付は、下記の受付日時順に受付を行い、予算がなくなり次第終了いたします。
受付日時と本課への到着日時にタイムラグが発生するため、予算額に到達した場合等に、御提出いただきました申請書が受付できない場合が想定されます。御了承ください。

＜受付日時＞
・持参：各窓口での提出日時
・郵送：高松市役所への到着日時
※申請書類に不備があった場合、受付日時は不備が解消された時点での日時となります。また、手続きの関係上、居住誘導に伴う加算等、本課への到着後から1週間以上経過して初めて真偽が判明する箇所もございます。
本課も迅速な審査・連絡に努めてまいりますが、下記のチェックシートを御活用いただく等により、提出前に申請書類を御確認いただきますようお願いいたします。

スマートハウス基本額の補助金を受けられる方で、居住誘導区域外に在住の方が、区域内で新たに住宅を建設・購入する場合において、補助金を加算して交付します。（所有している住宅へ設備を設置する場合等は対象外です。）
新たに住宅を建設・購入される方は、予約申請時に、現住所・新住所が居住誘導区域に該当しているのか、御確認いただきますようお願いいたします。

1.ホームページで確認する場合
〇たかまっぷ―高松市地図ポータルサイト―（居住誘導区域の確認）
・右枠・都市計画情報マップ内「都市計画区域界」→左枠・表示切替内「立地適正化計画」（下の方）にチェックを入れる→地図上で調べたい地点をクリック
・詳細情報に「居住誘導区域」と記載されていれば居住誘導区域内、記載がなければ居住誘導区域外

2.電話で確認する場合
・都市計画課住宅・まちづくり推進室（087-839-2136）にお問い合わせください
※居住誘導区域の確認を除く、制度や補助金に関する御質問等は、ゼロカーボンシティ推進課（087-839-2393）にお問い合わせください。

固定資産税は、土地や家屋以外に、償却資産（事業用資産）にも課税されます。
太陽光発電設備についても、余剰売電・全量売電に関わらず、売電を行う場合は償却資産に該当するため、毎年の申告等が必要になります。

詳しくは、資産税課（087-839-2244）にお問い合わせください。
※償却資産等についてのお問い合わせを除く、制度や補助金に関する御質問等は、ゼロカーボンシティ推進課（087-839-2393）にお問い合わせください。

行政手続等に係る押印等の見直しの実施に伴い、当該補助制度の申請書についても、押印が全て廃止されましたので、お知らせいたします。

※請求書に日付は絶対に記入しないでください。