多核連携型コンパクト・エコシティ

　本市では、平成16年5月に市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きを廃止したことにより、市街地が郊外へ拡大・低密度化しており、このまま人口減少・少子超高齢化が進むと、スーパーや銀行などの撤退・縮小等による市民の生活利便性の低下や、財政硬直化による行政サービス水準の低下など、自治体運営に関わる様々な問題の発生が懸念されることから、平成20年に策定した「高松市都市計画マスタープラン」において、従来の拡散型のまちづくりから転換し、集約型の「多核連携型コンパクト・エコシティ」を目指すべき都市構造として掲げ、その実現に向けた、総合的な視点でのまちづくりの指針として「多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画」を平成25年5月に策定し、これまで種々の施策に取り組んできたところです。
　このような中、平成26年8月に、都市再生特別措置法が改正され、市町村が、住居や都市機能増進施設の立地の適正化など、実施レベルの具体的な施策を定める立地適正化計画制度が創設されたことを受け、本市では、将来にわたり、都市の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の都市機能を確保し、市民が安心して暮らし続けられるよう、公共交通と連携した集約型のまちづくり、「コンパクト・プラス・ネットワーク」を基本とする、「高松市立地適正化計画」を平成30年3月に策定いたしました。
　その後、本市を取り巻く社会情勢の変化に対応すべく、「都市計画マスタープラン」の改定（令和7年6月）や「立地適正化計画」の改定（7年6月）をいたしました。
　こうした局面に対応しつつ、市民の皆様と、本市の目指すコンパクトで持続可能なまちづくりの理念や必要性を常に共有し、御理解と御協力をいただきながら、さらに展開すべく、この度、「多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画」を改定いたしました。