令和6年度自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業について

更新日：2024年10月7日

ゼロカーボンシティの実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入を促進するため、既築住宅に太陽光発電設備・家庭用蓄電システムの設置を行う方へ、予算の範囲内で補助金を交付する「高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助事業」の予約申請を10月1日（火曜日）から受付します。

（受付期間・予定）
・予約申請：令和6年10月1日（火曜日）～令和6年11月29日（金曜日）
・交付申請：令和6年10月1日（火曜日）～令和7年1月31日（金曜日）

（予算額）1,300万円
※予算の範囲内での補助金交付となりますので、ご注意ください。

制度の概要（チラシ）（PDF：208KB）

高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助制度の御案内（PDF：473KB）

（受付状況／令和6年10月7日時点）
予算枠（千円）	受付件数	予約受付額（千円）	予算残額（千円）
13,000	4	2,240	10,760

補助金交付予約申請書の提出について

予約申請書の受付は、受付日時順に受付を行い、予算がなくなり次第終了いたします。
※申請書類に不備があった場合、受付日時は不備が解消された時点での日時となります。

本補助制度の注意事項等

・既築住宅に太陽光発電設備と蓄電システムの両方を新たに設置する場合のみが対象です。新築住宅（新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。）への設備等の設置は補助対象外です。
・本補助金を活用して設置する太陽光発電設備では、FIT・FIP制度の認定を取得しないことが条件となります（電力会社との相対契約など、余剰電力の売却自体は行うことができます。）。
・本補助金を活用して設置する太陽光発電設備の発電量のうち、30％以上を自家消費してください（蓄電システムを利用した自家消費分を含む。）。
・本補助金を活用して設置する太陽光発電設備では、自己託送及びJ－クレジット等の環境価値の創出はできません。
・蓄電システムは、導入価格が税抜き14.1万円/kWh以下（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税の額を除く。）でないと補助対象外となります。
・予約番号通知書が発行されるまで補助対象システム等の設置工事に着手してはいけません（予約申請書提出後、およそ2週間後に発行されます。）。
・本補助金を活用して設置する設備等について、国、香川県及び高松市からの補助金、助成金その他これらに類する交付金などとの併用はできません（スマートハウス等普及促進補助金など）。
・その他、補助金の交付については、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱（令和6年3月1日環地域事発第2403011号）、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和6年3月1日環地域事発第2403011号）、及びかがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業・市町対象）補助金交付要綱の規定を適用します。

制度の概要

補助金交付対象者

次の(1)から(7)の全ての要件を満たす方が交付対象となります（法人は対象外）。
（1）本市の市税、及び香川県税を滞納していない方
（2）本市の区域内に住所を有し、自らが居住する既築住宅に設備を設置しようとする方
（3）本事業により、太陽光発電設備と蓄電システムの両方を新たに設置する方
（4）設備の契約、支払いの全てを行う方（同一世帯にある方が行う場合も含む。）
（5）本事業により設置する設備等について、国、香川県、及び市から、他に補助金、助成金、その他これらに類する交付金を受けていない方
（6）法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わない方
（7）令和6年6月17日以降に補助事業に係る工事請負契約を締結する方

対象となる設備及び補助金額

補助金額は以下の合計額です。

（1）自家消費型家庭用太陽光発電設備

・8万円/kW（上限45万円）
※算出に用いるkW値は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値とし、その値に1kW未満の端数があるときは、小数点以下を切り捨てして得た数値を用いる。

（2）家庭用蓄電システム

・補助対象経費の1/3の額（上限20万円）
※額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

申請手続き等

【1回目】補助金交付予約申請（設備の設置工事前に提出）

・提出期限は令和6年11月29日（金曜日）です（ただし、予算がなくなり次第受付終了）。
・予約番号通知書が発行されるまで補助対象システム等の設置工事に着手してはいけません（予約申請書提出後、およそ2週間後に発行されます。）。
・予約申請をしていなければ補助は受けられません。
・提出書類・添付書類に関しては、上記の「高松市自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助制度の御案内」等で御確認ください。
・書類の提出は、到着日が確認できる方法（書留、レターパック等）での郵送とし、提出期限必着としてください。

【該当がある場合のみ】補助金交付予約変更・中止申請（随時提出）

・住宅の所在地、若しくは補助金交付申請予定額を減額する場合（増額はできません。）、又は事業を中止しようとする場合は、補助事業交付予約変更・中止申請書（様式第3号）の提出が必要です。

【2回目】補助金交付申請（設備の設置工事後に提出）

・提出期限は令和7年1月31日（金曜日）（期限厳守）です。
・提出期限を過ぎた場合は補助は受けられません。
・書類の提出は、到着日が確認できる方法（書留、レターパック等）での郵送とし、提出期限必着としてください。
・交付申請書において、市が申請者の方の住民票及び市税の納付状況の確認を行うことについて同意を求めています。この市が行う住民票及び納付状況の確認は、申請者の方が当該補助制度の交付要件（要綱第3条第1項第1号及び同項第2号）を満たすかどうかの確認のために利用いたします。