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市長定例記者会見(平成21年10月27日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成21年10月27日(火曜日) 午前11時30分~11時55分
(場所)4階会議室

報告事項

1 各種証明書交付手数料等の支払いへの電子マネー(IruCaカード)導入について
2 高松市業務継続計画(新型インフルエンザ編)の作成について
3 高松市新型インフルエンザ対応マニュアルの改定について
4 麻しん及び風しん予防接種の補助について
5 「備讃瀬戸古代山城シンポジウム」の開催について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。
 本日は、5点について、私から発表します。

 まず、1点目は、「各種証明書交付手数料等の支払いへの電子マネー(IruCa(イルカ)カード)導入について」です。
 本市では、公共交通機関の利用者の拡大や施設等利用者の利便性の向上を図るために、ことでんが発行している「IruCaカード」を地域カードとして支援する目的で、平成19年5月に国の認定を受けた「中心市街地活性化基本計画」の中で、「IruCaカード」の普及を主要な事業として位置付け、2年ほど前から、市有施設の一部で、使用料等を「IruCaカード」で支払うことができる実証実験をスタートさせ、本年4月からは、市有施設の16施設で、「IruCaカード」での支払いを本格導入しています。
 今回、さらに市民の利便性を向上させるため、市民課と納税課で取り扱っている各種証明書の交付手数料等の支払いに「IruCaカード」を導入します。
 この導入は、基本的に11月からで、高松天満屋9階の休日も開庁している市民サービスセンターでは、11月1日(日曜日)から、また、本庁の市民課、納税課では、11月2日(月曜日)から、それぞれ取扱いを始めます。
 住民票の写しや印鑑登録証明書、課税証明書などの交付手数料について、「IruCaカード」で決済ができます。
 この導入に当たって、デモンストレーションを、11月4日(水曜日)の午前9時から、市役所1階ロビーで行います。
 ことでんからは、真鍋社長が、また、本市からは、私が出席して、「IruCaカード」へのチャージを行い、証明書の交付手数料を「IruCaカード」で支払うデモンストレーションを行いますので、取材について、よろしくお願いします。

 次に、新型インフルエンザ関係が2点続きますが、まず、2点目は、「高松市業務継続計画(新型インフルエンザ編)の作成について」です。
 新型インフルエンザは、現在、かなり流行していますが、ひどくまん延した場合にも、業務を適正に継続するために、業務継続計画を今回策定しました。
 現在、流行している新型インフルエンザは、弱毒性とされていますが、強毒性、弱毒性の双方の場合に対応できるものとして、それぞれの被害状況等に応じて、柔軟な対応や弾力的な運用ができるようにしています。
 被害想定としては、国では、全人口の25パーセントが新型インフルエンザに罹患し、流行が各地域で約8週間継続すると仮定した場合、従業員本人や家族の罹患等により、従業員の最大40パーセント程度が欠勤するものと想定しているので、本市の計画は、国と同程度の想定を行った上で、作成しています。
 大まかに言って、通常業務については、継続する業務と中断する業務に大きく分類しており、中断する業務は、出勤率等の状況により、順次、優先順位をつけながら判断し、業務を継続していきます。
 また、具体的な人員体制ですが、現在、本市全体の担当業務を行う職員数は4,354人いますが、先ほどの約40パーセントの欠勤を想定した場合、出勤者が2,599人となります。
 一方、強毒性の場合、継続する業務と、インフルエンザの流行により新たに発生する業務に要する人員は、合計2,523人です。
 したがって、約40パーセントの職員が欠勤した場合でも、最低限、継続しなければならない業務や、インフルエンザの流行により新たに発生する業務の必要人員は、全体としては確保されるという想定にはなっています。
 いざという際には、本市全体で人員調整を行いながら、必要な業務を実施する体制を整備したいと考えています。

 次に、3点目は、「高松市新型インフルエンザ対応マニュアルの改定について」です。
 現在、新型インフルエンザ(A/H1N1)が発生し、かなり感染が拡大しています。
 従来の新型インフルエンザ対応マニュアルについては、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが変異して、非常に強毒性の新型インフルエンザウイルスになることを想定していましたが、今回のような弱毒性に対応するマニュアルが、これまでありませんでした。
 もちろん現実的には、状況に応じて対応してきましたが、今回、今後の場合にも備えて、強毒性の場合に加えて、弱毒性の場合のマニュアルも整備する意味で、今回、対応マニュアルを改定しました。
 ちなみに、市内の被害の想定ですが、強毒性の場合には、受診者が約82,000人、入院患者が約6,600人、死者が約2,100人としています。
また、今回のような弱毒性の場合には、発症者が約84,000人、入院患者が約1,300人、重症者が約130人としています。
 また、対策の基本方針としては、市内での感染拡大をできるだけ阻止し、健康被害を最小限に抑えること、また、医療機能や社会・経済機能への影響を最小限に抑えることを目的に、それぞれの役割を示して、マニュアル化しています。
 発生段階と主な対策について、若干説明しますと、発生段階については、未発生期の前段階と、第一段階から第四段階までの、全部で5段階に分け、それぞれ目的を設定して、対策を定めています。
 特に、感染拡大期である第三段階では、強毒性の場合、イベント等の開催自粛や、公共の集客施設、学校や保育施設については、臨時休業とします。
 また、弱毒性の場合には、市民に対し、外出自粛は行わないものの、患者等については、原則、自宅療養とするほか、学校や保育施設については、患者が発生した施設について、臨時休業や、登所・登園の自粛を要請します。
 なお、施設等に対する要請については、発生状況等により、必要に応じて柔軟に対応します。
 今回の改定では、以上のような内容をマニュアル化しています。

 次に、4点目は、「麻しん及び風しん予防接種の補助について」です。
 麻しんと風しんの定期の予防接種は、予防接種法により、第1期が1歳から2歳、第2期が5歳から6歳、第3期が中学1年生、第4期が高校3年生と、それぞれ対象年齢が定められています。
 かつて幼少期に予防接種を2回受けていない方が相当多かったため、最近になって、第3期・第4期の対応が追加されています。
 過去に該当する予防接種を受けていない中学1年生、高校3年生以外の方も、広く予防接種を受けられるようにするため、10月1日から来年3月31日までの間で、これらの予防接種を自費(任意)で受けた方に対して、1回分を本市から補助します。
 補助対象者は、本市在住で、小学1年生から6年生まで、また、中学2年生から高校2年生までの年齢にあり、過去に、この予防接種を2回受けていない方で、対象者が予防接種を受けた場合、1回分を助成します。
 申請方法には、保護者が、医療機関に委任状を提出し、医療機関が本市に補助金を申請する場合と、保護者が、一たん医療機関に接種料金を払った上で、領収書により、本市に補助金を申請するという、二つの方法があります。
 基本的に11月1日から実施しますが、10月1日以降の接種者を対象にするので、領収書があれば、補助金を申請できます。
 なお、領収書がない場合は、保健センターにお問い合わせください。

 次に、5点目は、「「備讃瀬戸古代山城(さんじょう)シンポジウム」の開催について」です。
 古代山城は、「日本書記」に記載のある屋嶋城(やしまのき)の城門跡が見つかったことで、にわかに脚光を浴びています。
 屋嶋城について、「日本書紀」には、667年(西暦)に中大兄皇子(天智天皇)が造らせたとの記述がありましたが、これまでは発見されていませんでした。
 ところが、屋島の里山保全に携わっている方が、たまたま城門の一部である岩石に気付き、発掘したところ、屋嶋城跡らしい遺構が発見されたものです。
 この屋嶋城の城門跡の発見を契機として、備讃瀬戸をはさんだ岡山側、香川側の、それぞれに古代山城跡が幾つかあるので、関係者が一堂に集まり、シンポジウムを開催します。
 このシンポジウムは、古代山城の性質や造られた意義等について議論するもので、11月28日(土曜日)の午後1時から、サンクリスタル高松の3階にある視聴覚ホールで開催しますが、シンポジウムの内容としては、岡山理科大学総合情報学部教授の亀田 修一氏が「日韓の古代山城について」というテーマで、基調講演を行った後、同氏をコーディネーターに、また、通称・鬼ノ城(きのじょう)と呼ばれる鬼城山(きじょうさん)のある総社市、大廻り小廻り山城跡(おおめぐりこめぐりさんじょうあと)のある岡山市、城山(きやま)のある香川県、屋嶋城跡のある高松市の担当職員がパネリストとなり、シンポジウムを開催します。
 屋嶋城を含め、古代山城は、663年(西暦)の倭国(日本)が百済と組んで戦った白村江(はくすきのえ)の敗戦後、当然、唐と新羅の連合軍が攻めてくることを想定し、その防御や見張りのための城として築かれたという説が有力ですが、今回、屋嶋城の城門跡等が発見されたことで、その説が、かなり裏づけられてきています。
 そのような点について、興味深い報告が行われるものと期待しています。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 医療従事者向けの新型インフルエンザワクチンの接種が始まっているが、ワクチンは十分に行き届いているのか。また、今後の接種スケジュールは。
(市長)
 まずは、医療従事者からということだが、国全体でワクチンの量に限りがあり、医療従事者についても、一度にできるわけではなく、段階的にしかできない。
 今後、定められるスケジュールに従って接種していくが、ワクチンの確保量としては、全体に行き届くような状況ではないと聞いている。
(保健対策課感染症対策室長)
 接種スケジュールの調整やワクチンの配布は、香川県の薬務感染症対策課が行っているが、接種スケジュールや、予防接種を行う医療機関は、11月2日に発表予定であると聞いている。
(記者)
 新型インフルエンザの現状について、市内の小学校でも学級閉鎖が相次ぐなど、まん延しているように思われるが、それに対する受止めや現段階での対策は。
(市長)
 特に、学校や保育所等を中心にして、かなり多くの感染者が発生しており、学校閉鎖までには至っていないものの、学級閉鎖等は相次いでいる状況であり、かなり、まん延してきたというのが、率直な感想である。
 ただ、対応として、学級閉鎖や登園自粛等を、現場で的確に判断して行われているので、大きな混乱は起きていない上、幸いにして、本市の場合には、重症例や死亡例はない。
 できるだけ感染拡大を抑えることが重要であり、その基本は、手洗いやうがい等になると思うので、それらの呼掛けや啓発を、これまで以上に行わなければならないと思う。
(記者)
 今回、改定された新型インフルエンザ対応マニュアルについて、独自に踏み込んだ対応や、特有の事情に即した対応は。
(市長)
 特にないと聞いている。
(保健対策課長)
 国や香川県の行動計画との整合を図りながら改定しており、対応について独自に定めた部分などはない。
(記者)
 今回、強毒性のマニュアルは改定していないのか。
(保健対策課長)
 平成18年5月に策定したマニュアルをベースに、本年2月の国の改定内容や、先月の香川県の改定内容も踏まえ、それらと整合を図る中、改定している。
(記者)
 マニュアルや業務継続計画の職員への周知方法は。また、ホームページでも公開するのか。
(市長)
 庁内ネットワークを通じて全職員に周知するほか、ホームページ上でも公開する。
(記者)
 マニュアル上の区分で言えば、今は弱毒性の第三段階に当たるのか。
(保健対策課長)
 弱毒性の第三段階の拡大期か、まん延期に当たるものと思われる。
(記者)
 業務継続計画に基づき、継続している業務数と中止している業務数は。
(危機管理課長)
 そのような集計は行っていない。
(記者)
 新型インフルエンザとの関連で、公立高校の入学試験の追試験を行うかどうかが全国的に問題になっているようだが、今後、香川県教委から方針が示された場合、市立の高松第一高校での対応は。
(市長)
 本市でも検討を行った上で、基本的には、県立高校と歩調を合わせることになると思う。

(記者)
 麻しんや風しんの予防接種の補助は、高松市の独自事業なのか。また、他市での状況は。
(保健センター副センター長)
 本市の独自事業である。また、松山市では、本年度から3年間限定で、同様の事業を実施している。
(記者)
 麻しんや風しんの予防接種の補助に係る予算額は。
(保健センター副センター長)
 9月補正で、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源として、6,000万円を措置している。

(記者)
 予算編成を進める上で、さきの「事業仕分け」の結果を踏まえることが決定した例は。
(市長)
 現在、各部局で予算要求案を検討している段階で、予算編成自体は、まだ進んでいない状況であるが、予算編成方針を示した際、基本的には、全ての事業について、「事業仕分け」の考え方を参考に、厳しく見直してほしい旨、伝えているので、従来以上に、ふるいにかけた形で、予算要求が行われるものと期待している。
(記者)
 「事業仕分け」では、「廃止」の判定が示された「高松市民健康まつり」についてはどうか。
(市長)
 「廃止」の判定は示されたが、「仕分け人」の間でも意見が分かれたこともあり、一部には残してほしいとの意見もある。
 目的を達成するための事業としては適当ではないというのが「廃止」の判定の大きな理由だと思うので、目的に照らせば、今までの形を大幅に見直す方がよいのか、廃止して他の形で行う方がよいのかは、担当部で十分に検討してもらいたい。
 あのような判定が出た以上、そのままの形で実施することは、あり得ないと思うので、判定の趣旨も、十分に勘案する中、見直しを行ってもらいたい。

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