市長定例記者会見（平成21年10月13日）

（日時）平成21年10月13日（火曜日）　午前11時30分～11時49分
（場所）4階会議室

1　我が家の水がめづくり「節水キャンペーン2009」の実施結果等について
2　高松市総合老人ホームひぐらし荘の民営化に係る移管先法人の決定について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　まず、題材に入る前に、本日（10月13日）午前9時から、来年度予算の編成方針等について、部課長会議を開催しました。
　この件について、私からは基本的な点を述べ、具体的な方針等は、財務部長から説明したところです。
　本日の午前9時からの部課長会議で、私からは、現在の本市の財政状況について、決算等を参考にしながら、非常に厳しい状況である旨、説明した後、来年度予算は、国の政権交代後の初めての予算で、これまでどおりにはならないことが十分に予想されるので、それにしっかりと対応できるよう、お願いしたい旨、伝えました。
　また、特に、留意すべき点として、3点について述べました。
　1点目は、国の動向に十分留意し、柔軟性を持って対応できるような予算編成に心掛けてもらいたいということです。
　2点目は、昨日（10月12日）行われた「事業仕分け」を参考に、その考え方や手法等を取り入れた施策・事業の厳しい選択を行ってもらいたいということです。
　3点目は、職員の意識改革等も図りながら、さらなる行財政改革に取り組んでもらいたいということです。
　既存の制度・慣習にとらわれず、徹底した意識改革による、より効果的、効率的な行政運営を念頭に、創意工夫をしながら、一丸となって予算編成に取り組んでもらいたい旨、指示したところです。
　なお、具体的な編成方針等の内容は、本日（10月13日）午後1時から、財務部から説明しますので、よろしくお願いします。

　それでは、題材に入ります。

　まず、1点目は、「我が家の水がめづくり「節水キャンペーン2009」の実施結果等について」です。
　前回（9月29日）の記者会見では、節水キャラクターの「タメット」を発表しましたが、今夏に実施した「節水キャンペーン2009」の結果がまとまったので、発表します。
　「我が家の水がめづくり」と総称した本市の節水キャンペーンの目玉として、今年度の第3期分（8月又は9月検針分）の水道使用水量を、前年同期と比較して3パーセント以上節減した場合に、事業所や家庭から応募いただくと、賞品等が当たるというキャンペーンを実施したものです。
　家庭からは394件、事業所からは47件、176事業所の応募がありました。
　なお、事業所の件数と事業所数について、例えば、ビル1棟に水道メーターが1個の場合、それが1件となりますが、同じビルには事業所が多数入居していることもあり、このようになっています。
　このうち、家庭での取組みによる応募者には、10月25日の午前8時30分から開催予定の「第2回高松クリーンデー“たかまつきれいでー”」開会式の中で、特等の食器洗い乾燥機などの賞品が当たる抽選を行います。
　また、事業所の取組みには、「節水取組推進事業所」として、本市ホームページで公表するとともに、先日発表した「タメット」をデザインした「節水取組推進事業所ステッカー」を、11月上旬ごろに交付します。
　今回のキャンペーンが要因の一つになっていると推測していますが、本市全体の水道使用水量は、平成20年度と比較して、第3期分では約3.2パーセントの減少となっており、それだけは確実に節水が行われたことになります。
　本市の公共施設全体でも、前年度比で約11パーセントの節水が行われており、全体で805か所の施設のうち、355か所の施設が、3パーセント以上の節減を率先して行ったという結果となっています。
　なお、本市の水事情は、台風18号による降雨により、若干、改善されましたが、依然として非常に厳しい事情にあることから、市民、事業者の皆様には、引き続き節水に御協力いただきたいと思います。

　次に、2点目は、「高松市総合老人ホームひぐらし荘の民営化に係る移管先法人の決定について」です。
　この度、ひぐらし荘を民営化するに当たり、移管先法人を募集していましたが、十川西町の「社会福祉法人すみれ福祉会」に決定しました。
　本年5月に募集を開始し、当初10法人に応募いただきましたが、その後、2法人が辞退したため、8法人で選考しました。
　去る5月から10月までに、外部委員7名で構成する選考委員会を3回開催し、選出したものです。
　すみれ福祉会は、事業計画や経営の安定性の評価について、評価項目の全般において優れており、中でも職員の配置、医療機関等との連携、円滑な引継ぎ、職員の研修、危機管理、資金計画や経営状況の見通しに関する項目と、ほぼ全般にわたって優れた提案がありました。
　また、土地の購入に係る見積額についても、最低価格を1億3,400万円で設定していましたが、すみれ福祉会からは、8法人中で最も高額の3億8,000万円で応募がありました。
　これらを総合的に勘案し、移管先法人として、すみれ福祉会を決定しました。
　今後、本年12月までの間、移管に関する協議を経て、契約の締結等を行い、12月定例議会に関係議案を提出したいと思っています。
　その後、来年1月以降に引継ぎを実施し、4月1日からは正式に法人に移管する予定です。

　私からは、以上です。

（記者）
　昨日（10月12日）に行われた「事業仕分け」の結果の受けとめは。
（市長）
　昨日の1日をかけて、「仕分け人」と、市民代表として行財政改革推進委員会の委員にも入っていただく中、「事業仕分け」を10事業について行った。
　昨日のあいさつ等でも述べたとおり、現行の行財政改革計画は、本年度で終わるため、来年度からは新しい計画を策定しなければならない。
　そのような時期に当たり、業務の総点検を行う手法として、「事業仕分け」が有効なのではないかと考え、10事業だけを選び出し、行ったものである。
　判定の結果、現行どおりでよいとされた業務はなく、いずれも大幅に見直しを求められており、「不要（廃止）」が1事業あったほか、市民等との協働を始め、民間等により軸足を置いた形で、事業を構築し直すべきとの判定があった。
　この結果自体は、率直に言って、予想していたよりも結構厳しいものと受けとめている。
　「事業仕分け」の手法では、市民の前で、職員側はプレゼンテーションを行い、その後の議論も完全にオープンな形で行われるが、そこに「構想日本」の「事業仕分け」の有効性があると感じた。
　内々で、事業等について、種々の疑問点をぶつけ合いながら議論はしているが、市民の前でオープンに行う議論と、内部での議論とでは、結果が違ってくるというか、オープンな場で行う方が、より厳しい見直しができるように感じている。
　今朝の来年度の予算編成方針の訓示でも述べたが、全部の事業について、オープンにして議論するわけではないが、できるだけ「事業仕分け」の手法の考え方を参考にしながら、内部の議論でも、この議論をオープンにした場合、どのようになるかについて、しっかりと想定した上で、事業を取捨選択してもらいたいと、職員にも伝えている。
　そのような意味では、私が市長に就任した当初から述べている「情報公開の徹底」、「コミュニケーションの活性化」、「説明責任の全う」が大事だということを、再度、私自身も確認したところである。
（記者）
　「事業仕分け」の結果は、どの程度、市政に反映できるのか。
（市長）
　少なくとも、昨日、「仕分け」を行った10事業については、その結果を尊重したいと思う。
　ただ、その結果どおりに、すぐ見直すかどうかは別にして、「事業仕分け」の結果を尊重した上で、判断は行いたいと思う。
　それより大事なのは、その10事業以外の事業に、いかに「事業仕分け」の考え方や見直しの仕方を適用し、適切に見直しが行えるかどうかである。
　昨日の「事業仕分け」には、職員も、部課長を中心に参加していたので、是非、その考え方などを、日ごろの事務事業の見直しに取り入れて、より積極的な改善につなげていくよう、期待したいと思う。
（記者）
　10事業については、これまでどおりの予算要求は認めないのか。
（市長）
　少なくとも、昨日の議論を踏まえた上で、何らかの改善を行ってくるものとは思っている。
　ただ、「不要（廃止）」の判定が出た「高松市民健康まつり」を即座に廃止とするのかどうかも、検討の余地はあると思う。
（記者）
　できるだけ尊重はするが、即座に見直すかどうかは分からないということか。
（市長）
　昨日「仕分け」を行った10事業は、すべて見直すべきとの判定になったのだから、来年度は、今年度と全く同じように事業を行うことにはならないとは思う。

（記者）
　民主党政権になって以降、影響が懸念される事業は。
（市長）
　例えば、ダムを全面的に見直すとか、高速道路の4車線化を凍結するなどの断片的な情報が、報道等で伝えられているが、まだ、民主党政権として、来年度予算で個別の事業をどう進めるかが、具体的に発表されていないので、不安な要素や心配な点は種々ある。
　個別の事業をどう進めるかが、正式に新政権から発表された後、本市としての対応をしっかりと考えていきたい。
　ダムや高速道路の4車線化は、直接、本市が担う事業ではないが、本市でも、例えば、椛川ダムの件では、水利権や負担金等の問題があるので、心配である。
　今のところは、一度立ち止まってから見直しを検討している状態であり、立ち止まること自体を悪いと言うつもりは全くないが、国の検討結果を待って、本市としても、意見を述べたいと思う。
　また、後期高齢者医療制度の廃止についても心配していたが、制度発足から3年間、つまり、来年度については現行制度が維持される方針が示されたことで、ひとまず安心している。
　また、定住自立圏関係の交付金など、具体的には明らかになってはいないが、国の補正予算見直しの影響を受ける事業もあると思うので、情報等にアンテナを高く張り巡らす中、即座に、また、柔軟かつ適切に対応できるように、準備を進めたい。

（記者）
　独自課税を行う自治体などもある中、税収増加に向けた取組みは。
（市長）
　これから税収見積りを行うが、来年度については、今年度より増収となることが、ほとんど期待できない、かなり厳しい状況だと思う。
　特に、法人関係税について、今年度も予算割れは確実な見通しだが、来年度は、かなり減収となることが見込まれる。
　地方分権等が進み、行わなければならない事業も多くある中、財源状況は、より厳しくなるということで、借金を増やさないよう、どこかに財源を求めなければならない。
　あらゆる工夫が必要とは思っているが、即座に新税を創設するとか、増税措置を検討することは、今の経済状況等を見れば、そのような状況にはないと思っている。
　したがって、まずは地道な努力にはなるが、徴収率の向上を始め、本市には転勤族の方が結構多い中、住民登録を行わないことで、住民税が確保できていない部分があると思われるので、住民登録を必ず行っていただく中、納めていただくべき税は、確実に確保していきたい。
　そのような地道な対策等を図りながら、財源を確保した上で、歳入全体に応じた予算編成を工夫していきたいと思う。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。