市長記者会見（平成21年6月4日（臨時））

（日時）平成21年6月4日（木曜日）　午後1時～1時19分
（場所）4階会議室

平成21年第5回　高松市議会定例会　提出予定議案の重点事項の説明
1　女木・男木島航路に係る実証実験の実施について
2　定額給付金等相当額給付事業の実施について

　本日は、6月12日に開会する市議会定例会の補正予算案を含む提出予定議案のうち、特に、2点の事業について、私から直接発表します。

　まず、1点目は、「女木・男木島航路に係る実証実験の実施について」です。
　御承知のとおり、本市は、瀬戸内海に面した美しい景観を有する都市ですが、本市や瀬戸内海、瀬戸内海に浮かぶ島々を舞台として、来年7月から、「瀬戸内国際芸術祭」が開催される予定です。
　そのように、離島を中心に、現代アートの祭典が開かれますが、特に、航路の問題が、今後検討しなければならない一番大きな問題だと思っています。
　そのようなこともあり、今回、本市に属する離島である女木島、男木島への航路の充実や、観光客の誘致を目的として、期間を限定した上で、女木・男木島航路のフェリーの旅客運賃を低減することにより、利用者数を増やすとともに、種々の課題等を探るための実証実験を実施することにしました。
　具体的には、行きは高松から女木島を経由して男木島、帰りは、男木島から女木島を経由して高松という航路になっていますが、それぞれの旅客運賃について、乗船1回当たり、中学生以上の大人は100円、小学生（子ども）は50円という設定にするものです。
　現在、大人の運賃は、高松－女木島間が360円、高松－男木島間が500円ですが、それを100円にするものです。
　なお、車両の航送運賃についても検討はしてみましたが、女木島、男木島の受入能力に限りがあることから、通常どおりとします。
　また、実証実験期間は、夏休みの始まる7月18日から9月30日までとします。
　この航路に運行しているのは、雌雄島海運のフェリーですが、この航路は、離島航路として、赤字分について、国からの補助制度があることもあり、運賃の引下げに伴う減収分は確実に補填しなければなりません。
　そこで、本市の予算として、100円に運賃を引き下げる差額分について、運賃の引下げにより、昨年の約2倍の皆様が利用するものと想定し、総額2,000万円を措置した予算案を、6月定例市議会に提案します。
　財源としては、国の本年度の第1次補正予算の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を全額充当します。
　予算案の成立後、雌雄島海運との間で協定を締結するとともに、広報活動等を通じて、広く利用を喚起したいと思っています。
　なお、実施期間中には、利用者等の意向や問題点等を把握するためのアンケートを実施します。

　次に、2点目は、「定額給付金等相当額給付事業の実施について」です。
　定額給付金や子育て応援特別手当については、お陰さまで、当初、相当混乱もありましたが、現在までに、ほぼ申請された方に行き渡っており、落ち着いた状況になっています。
　ただ、その中に、「DV（配偶者暴力）被害者」の方で、DVの影響により、住所を移転していても、どうしても新しい住所地での住民登録できない方がいます。
　そのような場合、旧住所地の本市で、世帯主の方が定額給付金等を、配偶者や子どもの分を含めて受け取っていても、「DV被害者」の配偶者等が手にできない場合があり、実際に、本市に対しても、10数件、そのような相談が寄せられています。
　ただ、どのような方について、「DV被害者」と認定するのか、つまり、どこで「線引き」し、どのような方だけ救済するのかを決めるのは難しいということで、これまでは支給できない旨の回答を行ってきました。
　しかし、一定の「DV被害者」の方については、適切に救済することも必要であり、国の定額給付金等の事業の本市独自の上乗せ措置として、今回、定額給付金等相当額給付事業を実施します。
　給付額は、もちろん定額給付金等と同額で、18歳を超えて65歳未満の方が12,000円、18歳以下と65歳以上の方は20,000円、また、子育て応援特別手当相当分については、36,000円とします。
　問題は、どのような方を対象とするかと、それらの方から申請してもらえるかですが、明確な人数は把握できていません。
　今回は、推計により、対象を、80世帯の198人と予定しています。
　昨年度、こども未来課の「DV被害者相談窓口」への相談件数が約120件ありましたが、その中には、実際の住所地に、やむを得ず同居している場合などもあることから、対象は、そのうちの3分の2，80世帯程度であるものと見込みました。
　また、住民基本台帳の閲覧制限等を行っている対象者の1世帯当たり平均人数は、2.5人弱ですので、先ほどの80世帯と掛け合わせると、198人となり、総額では371万3,000円となります。
　この事業は、本市の独自事業ですが、国の本年度の第1次補正予算の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の対象メニューにも示されていますので、この交付金を活用して実施するものです。
　また、今後のスケジュールですが、補正予算の成立後、7月中に実施方法等を定めた後、広報活動等を行った上で、8月1日からの1か月間で、事業を実施する予定です。
　対象となる方々は、定額給付金等の支給対象と同様、2月1日現在、本市の住民基本台帳に記載されており、かつ、2月1日現在、DV被害者であることが公的機関の発行する証明書等により確認できる人で、実際には別居しているにもかかわらず、市内の元の住所地で住民登録を行っている方です。
　なお、公的機関の発行する証明書については、警察署や、香川県子ども女性相談センターが発行する証明書のほか、裁判所が発行する保護命令の決定書などを考えています。
　また、この事業の担当は、定額給付金・子育て応援特別手当事業実施本部です。
　なお、全国的な実施状況を見ると、5月25日現在で、このような独自の給付事業を実施している市区町村は、予定を含めると、171団体あります。
　このうち、中核市では、予定を含めると、20市あります。
　また、四国内でも、松山市が既に実施しており、新居浜市も実施予定と聞いています。

　私からは、以上です。

（記者）
　定額給付金等相当額給付事業の実施について、これまでに10数件の相談があったとのことだが、正確な件数は。
（総務部長）
　具体的な件数までは、把握していない。担当職員の記憶に基づく、おおよその件数である。
（記者）
　そのような相談に対しては、これまで給付は難しいと答えていたのか。
（総務部長）
　これまでは、そのように答えていた。
（記者）
　住民登録を市外に残したまま、市内に在住している方も対象になるのか。
（市長）
　対象とはならない。2月1日現在、本市に住民登録している方が対象となる。
　定額給付金等自体が、2月1日現在の住所地を基準にしているため、そうしないと、それらとの整合性を失してしまう関係上、そのような判断を行っている。
（記者）
　以前、市長は、「DV被害者」に対する、この種の給付金を支給することは難しいとの見解を示していたが、方針を転換した契機は。
（市長）
　2月の臨時議会の時点では、例えば、離婚して、元の配偶者から、事実上、給付金が受け取れないなどのケースもあり、「線引き」は非常に困難であることなどを踏まえ、この種の事業を実施することは難しい旨、答弁していた。
　しかし、その後、配偶者との面会制限まで行われているような、給付金をほとんど受け取れる可能性のない「DV被害者」と明確に確認できる方については、すべての国民に一律に給付金を支給するという事業の趣旨に照らせば、何らかの措置をすべきという考えに至った。
　ただ、このような事業を、市区町村が独自に決定して行うのは、あまり好ましくないと思っていたが、今回示された国の方針で、各市区町村で判断を行い、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用して、このような事業を実施することも十分に考えられると示されたこともあり、本市でも実施することにした。
（記者）
　国も、以前には、この種の給付金の支給を認める考えはなかったが、今回示された国の方針では、交付金の活用方法として例示されたのか。
（市長）
　そのとおりである。
（記者）
　この種の給付金を支給すると、世帯主は、配偶者などの家族分は余分にもらったことになり、結果的に二重給付になるのではないか。
（市長）
　世帯主として、家族全員分を受け取っているものであり、返還を求める考えはない。

（記者）
　女木・男木島航路に係る実証実験は、「瀬戸内国際芸術祭」の準備という意味合いで実施するようだが、「瀬戸内国際芸術祭」の開催中にも、運賃の引下げを実施する考えは。
（市長）
　今回、実証実験として行ってみると、種々の課題が浮かび上がると思うので、その結果に基づいて、新年度には、もっと便数を増やすことなども含め、最善の方法で運航できるようにし、万全の体制で「瀬戸内国際芸術祭」に臨みたい。
（記者）
　実証実験の結果が良好なら、「瀬戸内国際芸術祭」の開催中にも料金を引き下げるということか。
（市長）
　料金を引き下げることだけでなく、もう少し便数を増やすことなども考えられると思う。
（記者）
　他の航路でも、実証実験を行う考えは。
（市長）
　女木・男木島航路は、市域の中で完結しているので、本市単独で決定したが、小豆島航路や直島航路等については、相手方の町の意向もあるので、来年の「瀬戸内国際芸術祭」に向けて、そのような件も含め、互いにどうすればよいかについて、現在、話合いを進めているところである。
（記者）
　女木・男木島航路の利用状況は。
（市長）
　昨年の同時期の例では、高松－女木島、高松－男木島、女木島－男木島間の全航路を合わせたフェリーの輸送実績は、7月（19日以降）は7,669人、8月は23,507人、9月は7,478人の、合計38,654人だった。
　予算上は、この実績が倍増するものと見込み、差額分を措置している。
（記者）
　航路の利用者数は増えているのか。
（市長）
　今年のゴールデンウイーク期間中の実績は、女木島の場合、「口コミ」などにより、島の良さが広く伝わった関係なのか、1.6倍になったものと聞いている。
　また、今秋には、本年度の「高松観光プロモーション事業」に認定した事業で、まさに雌雄島海運のフェリー「めおん」をテーマにした、現在制作中の映画「めおん」が、「さぬき映画祭」の招待作品として上映された後、全国で公開される。
　これが成功すれば、かなり盛り上がるものと期待している。
（記者）
　他の自治体が航路を支援した例は。
（市長）
　あまり聞いていない。
　本市が、このような支援を行う契機になったのは、新潟県の佐渡市が国の交付金を活用して実施中の、佐渡島に乗用車で向かうフェリー利用者に対する支援である。
　本市でも、同様の支援ができないかと検討したが、女木・男木島航路は、市域の中で完結しているので、まず、この航路で実証実験を実施することにした。
（記者）
　小豆島航路や直島航路について、関係町との協議の方向性は。
（市長）
　小豆島や直島は、これまでも夏季には観光客が多い状況であること、また、佐渡島のように広い離島ではないので、自動車が多く乗り入れることには、問題があると思う。
　旅客運賃については、考えられる余地があると思うので、今後とも、関係町と協議を続ける中、運賃設定をどのようにするのか、また、来年の「瀬戸内国際芸術祭」に向けて、海上交通網をどのように構築するのかを決めていきたい。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。