市長定例記者会見

市長説明及び記者との質疑応答要旨

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　本日、報告事項はございません。
　先日プレスリリースいたしました「キッズピッチ設置を記念したオープニングセレモニーの開催」について、お知らせいたします。
　「FIFAワールドカップ2026」が今月12日（金）に開幕し、連日、熱戦が繰り広げられております。私も、今朝、5時から起きて、拝見しました。同点ではありましたが、素晴らしい試合だったと思っております。日本の粘り強さに感動したところでございます。
　森保監督が目標に掲げております「ワールドカップ優勝」に向け、我々としても応援してまいりたいと存じます。
　そのサッカーに関連し、この度、本市の東部運動公園の中央広場に「キッズピッチ」が設置されます。これは、日本サッカー協会（JFA）と公益財団法人日本財団が共同で立ち上げた「JFA×日本財団子ども未来プロジェクト」の一環として、全国的に整備が展開されているものでございます。
　この設置に併せまして、オープニングセレモニーとキッズピッチ体験会を、今月20日（土）に東部運動公園で開催いたします。
　このイベントには、サッカー日本代表OBのハーフナー・マイク氏を特別ゲストにお招きし、ミニゲームや交流を通して「キッズピッチ」の魅力が体験できるイベントとなっております。
　参加は無料ですが、事前申込みが必要でございまして、明後日17日（水）まで申込みを受け付けております。詳細は、本市又は香川県サッカー協会のホームページ等で御確認いただきたいと存じます。
　是非、多くの子どもたちや御家族で御参加をいただき、子どもたちが安心してボール遊びやスポーツを楽しめる「キッズピッチ」の魅力を体験していただきたいと存じます。周知方、よろしくお願いいたします。
　私からは、以上でございます。

記者質問

【記者】
　6月議会に提案の補正予算案に「脱炭素先行地域づくり事業費」約3億円が計上された。26年度から30年度までの5年間の総事業費26億円のうち、国からの交付金の見込み額はいくらか。
　また、交付金額の多い主な事業について。
【市長】
　本市の脱炭素先行地域計画は、本市の人流・交流の拠点であるサンポート高松エリアを中心に、ハード、ソフトの両面で脱炭素化に取り組み、脱炭素都市としてのブランド力を高めることで、各種事業に着手しているところです。
　この計画では、23の共同提案者の皆様と連携して、ため池を活用した地域共生型の太陽光発電モデルの展開を始めとして、EV船の導入などによるモビリティの脱炭素化や、藻場造成によるブルーカーボンの創出、また、「もりとみず基金」と連携した森林クレジットの活用など、20を数えるプロジェクトを複層的に実施することとしております。
　総事業費は、5年間で約26億円でございまして、このうち、国の「地域脱炭素推進交付金」の交付額は、約16億円を見込んでおります。
　その対象となるプロジェクトは、5つございまして、
1「ため池を活用した太陽光発電設備の導入」に対する交付金が、約9億円
2「サンポートホール高松の省エネ化に向けた高効率空調機器への更新」に対する交付金が、3億2千万円
3「国内初の外資系高級ホテルでのZEB　Ready化（高効率照明機器の導入）」に対する交付金が、約2億7千万円
4「JR高松駅舎の高効率空調機の更新」に対する交付金が、約1億4千万円
5「高松シンボルタワーへの太陽光発電設備の導入」に対する交付金が、1,200万円でございます。
　今年度から、脱炭素先行地域づくりがスタートをいたします。
　これから5年間にわたりまして、共同提案者の皆様を始め、多くの皆様と力を合わせて計画を着実に進めてまいりたいと存じます。
【記者】
　6月議会に提案の補正予算案に、高松城跡の崩落した石垣解体工事費約4千万円を計上しているが、崩落した際になぜ公表しなかったか。
　また、積み直し等の補修に必要な総費用と、工事完了時期について。
【市長】
　今回6月の補正予算で、高松城跡の崩落した石垣解体工事費約4千万円を計上しています。今回の崩落の被害箇所ですが、明治時代以降に造り替えられた箇所ということで、比較的新しいものであるということ、被害状況についても、本丸石垣内側の一部の石材が沈み込んだ状態で、石垣全体の形状を大きく失うような、被害自体はそれほど大きなものではなかったということから、報道機関等への公表を見送ったというところです。私もその時点では、承知していなかったものでございます。
　被害自体は、軽微だったので公表しませんでしたが、この被害が更に進行すると、本丸の外側にある、文化財的価値を有する、江戸時代の石垣を毀損するおそれがあることから、早急な対応が必要だろうということで、今回、解体の工事費を計上しました。
　積み直しに伴う費用は、石垣解体後に積み直しに関していくらかかるかを算定するということで、今の時点では未定です。石垣解体後、石垣内部の状態によっては、解体範囲が拡大したり、補強対策方法が複数想定され、どのような形で事業をやっていくのかというのが決まってくることから、現時点での費用の積算は具体的には困難です。
　工事完了時期は、令和9年度中の完了を見込んでおりますが、先ほど申しあげましたように、石垣内部の状態、補強対策の内容等によっては、工事期間が延長される可能性もあります。本市としては、工事が円滑に進捗できるよう努めてまいりたいと思っております。
【記者】
　陥没した箇所が、文化的価値としては高くないことから、公表しなかったということか
【市長】
　明治時代以降に造り替えらえた箇所ということで、それほど古くないということで、崩落の被害としては重大なものではありませんが、今後、被害が進行して、江戸時代のものに毀損が生じると困るので、解体して内部を確かめてみましょうということで、その予算を今回計上したということです。
【記者】
　解体に4千万円という巨額な費用がかかることから、文化的な価値ということも含めて損傷したことを公表すべきではないか
【市長】
　解体をする場合に、こういう状況なので解体をさせていただきますと、今回の予算で計上させていただきましたので、それが公表となるかと思います。
　発生時点では、それほど被害が大きくなかったので、あえて公表しなかったということですが、隠したという趣旨ではございません。
【記者】
　脱炭素先行地域づくり事業の中で、高松市の独自性のある施策について
【市長】
　脱炭素先行地域というのは、全国でいろいろな自治体が指定されていますが、民間と協力した共同提案者と共に進めていくというのが一つの大きな特徴でございます。
　本市の場合は、サンポート高松エリアを中心として展開しますが、関連会社として、四国電力や百十四銀行等の地元企業を中心としながら、中小企業等も入り、23の民間事業者と共同提案者となっているのが非常に大きな特徴です。他自治体と比較して、非常に多いということも一つの特徴だと思っております。
　また、同じような代替エネルギーの発電、太陽光発電にしても、ため池を活用した地域共生型の太陽光発電ということで、ため池が多い、香川県高松市独特の取組かなと思っていますし、サンポート地区は瀬戸内海に直接面しており、開かれた都市ということで、ブルーカーボンを新たに創出するということで、二酸化炭素の吸収源としての藻場の造成を図っていく。それから、香川用水で早明浦ダムから水を引いているわけですが、水源地である本山町等の地域と、利水地である本市で「もりとみず基金」を作っておりまして、その「もりとみず基金」を活用して、利水地が水源地である森林のCO2を買い取るというような森林クレジットという取組も行うこととしており、これは県境を越えて、高知県の町村と本市が協力しているもので、水源地と利水地というような地域を超えた共同の取組であり、全国でも珍しいものではないかと思っております。このような特徴的な事業、プロジェクトを複層的に実施してまいりたいと思っております。
【記者】
　共同提案者の数が23で比較的多いとのことだが、本市は全国で何番目か
【市長】
　本市は、第7回先行地域で指定されましたが、その中では、最も多い数でした。これまででも、23という数は全国で一番多いと思っております。
【記者】
　参加している事業者が多いことは、高松市にどのような利をもたらせるのか
【市長】
　共同提案者になっていただいた皆様は、いわゆる手上げ方式でなっていただいた方がほとんどなので、それだけ民間の意欲が強かった、サンポート高松エリアにおける先行地域指定について、民間としても協力したいという意向の企業が非常にたくさんあったということなので、そういう意味では期待度が高く、我々もより協力をしながら、力を入れて事業を進めてまいりたいと思っております。
【記者】
　高松市として脱炭素化に取り組むことで、脱炭素に意欲的な企業を誘致したり、観光面で持続可能な観光地として海外から注目され、知名度を上げるなど、高松市にどういうメリットをもたらすと思っていますか。
【市長】
　観光面でも、サンポート高松に建設予定のホテルについては、外資系ホテルとしては、日本では初めて、ZEB　Ready化に取り組むことから、それを観光面として売り込む一つの材料になるのではと思っています。
　あなぶきアリーナ香川が、にぎわい創出ということで、大きな経済効果を生んでいますので、それと併せて、脱炭素の先行地域ということも売り込むことで、環境面でも配慮した観光地としての知名度を上げ、ブランド力を磨いていきたいと思っております。
【記者】
　アメリカとイランの和平合意がなされたことに対する所感と今後の期待について
【市長】
　イランとアメリカの紛争をきっかけとして、中東情勢が緊迫化し、原油価格等が高騰し、いろいろな影響があり、原油由来の製品である、ナフサ等について供給面での滞りが生じたり、産業的にも大きな課題となっていました。そういう中で、情勢等を見極め、的確に対応するため、本市においては「政策担当次長連絡会」を庁内の連絡会と位置付けて、庁内での情報共有や適切な対応に取り組むための協議をしてまいったところでございますし、香川県で「中東情勢に係る経済動向連絡会」が開催され、本市も参加し、情報交換を行いながら、これまで対処してきたところです。
　状況については、日々刻刻と変化しており、情報収集や状況把握に努めながら、関係団体と必要な対応に努めてまいりました。
　供給面での目詰まりなどはありましたが、特に大きな支障が生じたということは聞いておりません。中東情勢が緊迫化する度に、経済動向等の先行きに不安が広がる面がありましたので、今回のトランプ大統領の発言が、どこまで進んでいくか予断は許さないと思っておりますが、いずれにしても、今後の的確な情報収集に努め、国や県との情報交換も行いながら、対処してまいりたいと思っております。