市長定例記者会見

市長説明及び記者との質疑応答要旨

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　報告事項の前に、先日、プレスリリースをいたしました、「高松市特定事業主行動計画の実施状況及び女性の活躍状況」について、お話をさせていただきます。
　本市では、本年4月に、これまでの「特定事業主行動計画」と「職員活躍推進計画」を統合して、新たに「高松市特定事業主行動計画」を策定し、「職員がライフステージに応じて活躍できる職場づくり」を目標に、女性職員登用の更なる推進や育児に関する休暇・休業を取得しやすい環境の整備、働き方の意識改革の促進などに関し、様々な取組を行っているところでございます。
　その効果もございまして、この度、公表いたしました実績値では、「女性管理職員の登用率」や「係長級に占める女性職員の割合」、「男性職員の育児参加などのための休暇を5日以上取得した割合」、「職員一人当たりの年次有給休暇の平均取得日数」などにおいて、いずれも前年を上回って実績を上げたところでございます。
　中でも、男性の育児休業取得率につきましては、2週間以上取得した職員の割合が、昨年度から45.8ポイント増の、97.4％という非常に高い水準となりましたほか、1日以上の取得率は、本市で初めて100％となったところでございます。
　10年前を見てみますと、平成28年度の男性の育児休業取得率が3.4％でございましたので、それが100％になったと非常に高まってきたということです。
　これまで、所属長を対象とした「イクボス研修」やこれから父親となる職員を対象とした「お父さんの子育て応援研修」などを継続的に実施してきた成果が表れたものと認識しております。男性女性を問わず、育児休業を取得することが当たり前という職場風土が根付いてきたものと存じております。
　今後におきましても、引き続き、本計画に基づく様々な施策に取り組むことで、職員一人一人が自分らしく活躍できる職場づくりを推進し、本市が「選ばれる職場」となりますよう、努めてまいりたいと存じます。周知方、よろしくお願いいたします。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドを御覧ください。
　本日は、「特別展『ハッチポッチ藤枝リュウジの世界』の開催について」「執務時間の見直しについて」の2件でございます。
　イラストレーター、そしてアートディレクターとして半世紀以上のキャリアを持ち、今なお精力的に制作を続ける、藤枝リュウジ氏の初めての大規模展が、全国を巡回しながら開催されております。この度、高松市美術館におきまして、この大規模展を開催することとなりました。
　藤枝氏は、1943（昭和18）年、東京都に生まれ、29歳からはフリーランスのデザイナーとして、作家や著名人、企業と関わりながら、絵本や本の装幀のほか、CMなどの広告、パッケージなどの仕事を手掛けてきました。
　1996（平成8）年に藤枝氏がアートディレクションを担当したパペット番組「ハッチポッチステーション」は、NHK教育テレビ（現在のEテレ）で放送開始されると、瞬く間にお茶の間の話題をさらいました。
　その後も、「クインテット」「フックブックロー」「コレナンデ商会」と続く、この人気パペット番組は、子どもから大人まで幅広い世代に、心温まる思い出をたくさん残しました。
　本展は、イラストレーション作品と、パペット番組を始めとしたテレビや広告などのアートディレクション作品から、500点以上を紹介する大規模展であります。「私の作品はすべて『ハッピーなラクガキ』」という藤枝氏の楽しさに満ちた世界に触れる、またとない機会でございます。
　会期は、今月18日（土曜日）から9月23日（水曜日）まででございまして、会期中には、藤枝氏が手掛けたテレビ番組「クインテット」に出演した作曲家の宮川彬良氏などによるコンサートや、藤枝氏のサイン会など、関連イベントも多数開催いたします。
　是非、ポップで温かみのある、藤枝リュウジ氏の世界をお楽しみいただきたいと存じます。
　2件目は、「執務時間の見直しについて」でございます。
　本市では、現在、職員の働き方改革を進めるとともに、複雑化・多様化する行政課題に対応しながら、市民サービスの向上に取り組んでおります。
　しかしながら、育児休業を取得する職員やメンタルの不調による休暇取得者の増加などにより、現場では人手不足が課題となっております。今後、人口減少・少子超高齢社会の進展により、今までどおりの行政サービスの維持が、困難になるおそれもございます。
　このような中、限られた人員の中でも、安定して行政サービスを提供できる体制づくりを進めるとともに、職員が勤務時間内に、業務の改善や新たな課題への対応を進める時間を確保するため、この度、「執務時間」、いわゆる「窓口や電話の対応時間」を見直すことといたしました。
　見直しの内容でございますが、窓口対応時間につきましては、現行の「午前8時30分から午後5時まで」を、「午前9時から午後4時30分まで」に変更いたします。電話対応時間につきましては変更なしということで、これまでどおり「午前8時30分から午後5時まで」といたしたいと存じます。窓口だけ対応時間を縮小するということでございます。本庁舎、防災合同庁舎、総合センター、支所・出張所など、主に窓口業務を行う施設で対応するということでございます。
　また、実施時期でございますが、窓口対応時間は、令和9年1月から実施いたします。電話については、電話設備を更新して、自動音声装置等を導入したいと思っておりますので、それに合わせて令和10年度の早い時期の本格実施を目指してまいりたいと存じます。
　市民の皆様には、一定の御不便をお掛けすることとなりますが、この見直しによって生まれる時間を活用し、オンライン手続の拡充、本庁舎にキオスク端末を設置し、マイナンバーカードを活用した証明書交付の利便性向上を周知するということもしたいと思っております。窓口DXの導入による「行かない・書かない・待たない」窓口づくりを進めながら、より便利で利用しやすい市役所を目指してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。
　私からは、以上でございます。

記者質問

【記者】
　中東情勢による原油高、資源不足、また、人手不足の問題など様々な懸念が続く中、今年の夏の女木島・男木島への離島航路の運航状況への影響について
【市長】
　中東情勢により原油高、資源不足、あるいは人手不足の課題が各方面に影響があり、船の航路の維持には大変な御苦労があり、一部、小豆島の航路についても見直しが行われました。そういう中での「男木―高松航路」につきましては、雌雄島海運株式会社により、夏期ダイヤとして、通常ダイヤの高松―男木間の6往復に、高松―女木間の6往復を加え、計12往復が運航されておりますが、今期の夏期ダイヤの運航に関しては、減便等の予定はないとお聞きしているところです。
　他方で、令和9年8月からの夏期ダイヤにつきましては、去る6月29日に開催された「令和8年度第1回高松市離島航路確保維持改善協議会」において、更なる利用促進や、船員の労務環境の改善のほか、女木島への海水浴客の減少、男木島へのアート観光といった来訪者の増加なども踏まえ、高松―女木間の1日6往復を、高松―男木間の1日4往復へと変更する話がありました。これが協議会に出されまして、承認され、今後、運輸局への認可申請がなされる予定と伺っております。
【記者】
　香川県発注の土木工事に係る談合問題に関し、市が27社に対して指名停止措置を講じたことに対する市長の受け止めと、今後の公共工事への影響について
【市長】
　本年6月25日（木曜日）に香川県発注の特定土木一式工事において、独占禁止法違反があったということで、公正取引委員会から、20社に対し排除措置命令が、27社に対し課徴金納付命令が出されたことは、非常に遺憾に存じております。
　本件につきましては、本市の区域内で、3年を超える長期間にわたり、入札談合が繰り返し行われるなど、公共工事における公正かつ自由な競争を著しく阻害するとともに、市民の皆様の信頼を著しく損ねる行為であり、大変重大な問題であると受け止めております。
　このことを受けまして、本市といたしましても、7月6日（月曜日）付けで、高松市指名停止等措置要綱に基づく指名停止の措置を講じたところでございます。
　今後の公共工事、契約への影響ということですが、これだけの会社が指名停止ということになりますと、公共工事の推進に多大なる影響が及ぶのではないかと思います。現在契約している公共工事については、引き続き、継続して行っていくということで、今後、発注する段階において、より入札が行われやすいように、今までの手持ち案件であるものを3件までとしていた制限をなくす、あるいは、予定価格の施工実績を、予定価格の2分の1以上を求めていましたが、それを3分の1以上にするなど、参加要件を緩和することによって、より確実に入札が行われるような措置を取ってまいりたいと思っております。
【記者】
＜執務時間の見直しについて＞
　メンタル休暇取得者というのはどういったものか。窓口対応が朝夕30分ずつ短縮とあるが、職員の勤務時間は変更がないということか
　また、勤務時間の見直しと、今年2月に行われたAI電話窓口対応は関連しているのか。
【市長】
　メンタルの病休者が多いということですが、いわゆる精神疾患による病気休暇職員が増えてきており、職員体制が厳しくなってきています。
　悪い話ではございませんが、育児休業の取得職員が多くなったということで、休業の職員が増えると現場の対応職員が減るということですので、より業務を効率化していかなければならないということの要因になったものです。
　執務時間、窓口を開いている時間を短くするということですので、職員の勤務時間は変わりません。通常職員だと8時30分から17時15分は変わりません。執務時間の見直しによって、空いた時間を活用して新しい業務に対応する、効率化を図るべく職務体制を見直すということです。
　例えば、銀行は窓口対応が15時までですが、市役所の場合は、勤務時間＝執務時間でしたので、窓口対応時間を縮小させていただくということです。
　それから、市民課のAI電話対応ですが、それらについては、引き続き、効果のあるものについては対応していきたいと、電話対応が若干遅れますのは、今、自動音声装置の対応になっていないので「ただ今のお時間は、時間外になります。こちらへおかけください」といった音声装置の対応に切り替えていこうとしているので、その切替えができるのが9年度末、10年度当初ということになりますので、それに合わせて電話対応の執務時間見直し等の時間対応に切り替えていきたいと思っています。
【記者】
＜執務時間の見直しについて＞
1月から行われるのは試行期間という認識でよいか
【行政改革推進室】
　本来は電話対応時間も同じタイミングで見直ししたかったのですが、電話対応については、当面、引き続きという形で置いております。
　名目としては試行期間とし、期間中に支障があるのかどうか検証もしながら、今の時点では、電話も含めて本格実施という形で、10年度からということで考えたいと思っています。
【記者】
＜執務時間の見直しについて＞
　市民に理解していただきたいとあったが、今後どのように利用してほしいか
【市長】
　今回、9時から16時30分までに執務時間を短くする影響分の来客のデータを見てみますと、全体の8.7％のお客さんがこの時間帯を利用しています。従いまして、その8.7％の方は昼間の時間に来ていただくということで、一定の御不便はお掛けしますが、瓦町FLAG8階の市民サービスセンターにおいては、土日祝日、夜も開庁して対応しておりますし、また、証明書等コンビニ交付できるようになっておりますので、24時間対応しております。しかもコンビニですと100円手数料が安いので、そちらを利用していただくとか、そのような形で全体として、市民サービスが低下しないようにやっていきたい、あるいは、そのような御案内を市民の皆様に行ってまいりたいと思います。
【記者】
　県知事選において、一部の自治体で電子投票を計画しているが、高松市は知事選で行う予定があるか
【市長】
　善通寺市で電子投票が行われるために条例が制定され、今度の香川県知事選に合わせて、県でも同様の条例が制定され、条例を制定した県内の市町が県知事選、県議会議員選挙で電子投票が可能になるという条例が今定例会に提出されています。
　選挙管理委員会の所管になりますが、現在、他都市の状況も参考にしながら、システム開発業者からのヒアリングを行うなど、電子投票に係る調査、研究を進めている状況で、システムの性能や信頼性は、従来より格段に向上していると聞いています。
　デメリットとして、国政選挙ではそういう制度が国の方ではできていないので、国政選挙では電子投票ができない、地方選挙では電子投票をするけれど、国政選挙では今までどおりの紙に書く選挙だということで、選挙ごとに投票方法が変わることによって、有権者の混乱を招くおそれ、あるいは、ミスの誘発の懸念があり、中核市レベルの自治体では実施の実績はなく、運用面での不安も完全に払拭できていません。すぐには高松市として実施できる状況にはないということで、引き続き、検討してまいりたいということです。
　国政選挙でできるような法改正をしてほしい、という要望は行ってまいりたいということです。
【記者】
　市として要望していきたいということか
【市長】
　市として、国政選挙でも電子投票ができるように検討すべきだと要望していきたいと思います。
【選挙管理委員会事務局】
　選挙管理委員会の中の全国的な組織がございますので、そちらで要望していきたいと考えています。
【記者】
＜執務時間の見直しについて＞
　繁忙期も同じような対応になるのか
　また、具体的にどういった部署で、労働力不足の傾向が見られるのか
【市長】
　通常の執務時間はこのように短くしますが、繁忙期には特別に、日曜に窓口開庁などの対応を行いますので、特別な受付時間は、別途取らせさせていただきます。
　通常の執務時間として、9時から16時30分を設定させていただくということで、繁忙期は、特別な対応を取ります。
　どこで精神疾患者が多いとかはありませんが、組織的に、ストレス社会とも言われていますし、メンタル面での疾患を抱えて病休とならざるを得ない職員が増えてきています。それに対して、例えば、メンタルヘルスの対策の相談受付の対応を行った上で、職員の人材確保が難しくなっても、業務遂行できるような執務時間に見直すということをやることによって、円滑に行政推進を行ってまいりたいと思っております。
【記者】
＜執務時間の見直しについて＞
　9時から16時30分以外に来る人が、来客全体の8.7％ということか
【市長】
　そうですね。8時30分から9時に切り上げ、17時15分から16時30分になりますので、繰り上がった、繰り下がったところに来られていた方の割合が8.7％です。
【記者】
＜執務時間の見直しについて＞
　来客データを基に、コンビニ交付サービスや瓦町FLAG内の市民サービスセンターもあるため影響は僅かで、見直ししても問題ないと判断しているのか
【市長】
　市民サービスの低下を来さないように行いますし、職員においても、窓口を開けないで確保できた時間を業務改善、行政サービスの充実に充てるような対応を取っていきたいと思います。