市長定例記者会見（平成22年2月24日）

（日時）平成22年2月24日（水曜日）　午前11時30分～午後0時20分
（場所）4階会議室

1　平成22年度当初予算について
2　第2期まちづくり戦略計画（平成22年度～24年度）について
3　平成22年度組織機構の見直しについて（概要）

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　題材に入る前に、まず、一昨日（2月22日）に発生した本市職員の自動車運転による人身事故について、私から報告します。
　既に、警察等から発表されていますが、一昨日、本市の管理職員が自宅へ帰宅途中、自家用車を運転し、走行していたところ、信号無視の疑いもありますが、接触（人身）事故を起こし、横断歩道を渡っていた小学2年生の女子児童が一時、意識不明の重体となったもので、職員は自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕されました。
　本市の課長級の幹部職員が、このような不祥事を起こしたことは、誠に遺憾であり、被害者や御家族の方には慎んでお詫びを申しあげますとともに、被害者の方の一日も早い回復を衷心よりお祈りいたします。申し訳ございませんでした。
　このことについて、昨日（2月23日）、全職員に対して、改めて交通法規の遵守について、注意喚起を行う通知を行いましたが、今後、この不祥事により傷ついた、市民の皆様の信頼の回復に向けて、全職員一丸となって努めたいと思っています。

　それでは、題材に入ります。
　本日は、来年度の当初予算の概要を中心に、私から3点について発表します。

　まず、1点目は、「平成22年度当初予算について」です。
　来年度の当初予算については、一昨年の秋から続く厳しい経済状況を背景にして、今年度も税収が落ち込んでいますが、来年度も、特に個人住民税は、前年所得に課税しますので、確実に税収減が見込まれるため、当初から、非常に厳しい緊縮型の予算を想定し、歳出では、マイナスシーリング等を設定していました。
　その後、昨年11月の穴吹工務店の破綻など、本市でも、直接的に景気悪化の影響が顕在化する中で、依然として景気回復の兆しが見られず、市税収入についても大幅な減収が見込まれる状況になっています。
　ちなみに、今年度の市税については、当初予算から15億円ほど減収を見込んでいます。
　来年度も、法人市民税、個人市民税を中心に、かなり減収が見込まれる状況であり、また、景気の回復等も、当分の間、見込めない状況であることから、かなり厳しい見通しを立てていました。
　ただ、その後、国の21年度の補正予算や、来年度の地方財政対策において、地方に向けた手厚い財政措置が講じられたことで、一定の財源確保のめどが付きました。
　地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は、本年度当初予算額に比べ、71億円程度増加すると見込むことができました。
　これにより、市税の減収が十分カバーされ、一般財源が確保できたため、積極型の予算を組むことができました。
　また、今年度の国の補正予算で措置された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」や「地域活性化・公共投資臨時交付金」、また、本市では3月補正で措置する予定の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を計上することにより、事業自体は、来年度に相当繰り越すことになると思うので、それらと、22年度予算と連動させることにより、景気対策につながる普通建設事業や、「第2期まちづくり戦略計画」の重点取組事業に要する財源を確保でき、以下述べるような予算が組めました。
　ただ、全体としては、若干、収支不足の状況が続いており、最終的には、8億円強を財政調整基金などから取り崩し、帳尻を合わせたような状況です。
　それでは、私からは、その概略を説明します。
　なお、詳細については、午後、財務部長から説明します。
　まず、平成22年度当初予算の特色ですが、22年度は、私が市長に就任して4年目、最終年度となります。
　したがって、私が選挙時にお約束したマニフェストに掲げた政策項目を仕上げていく年度ですので、それを意識しながら、また、総合計画の実施計画「第2期まちづくり戦略計画」がスタートしますので、その重点取組事業等を中心に、市民の皆様が安心して暮らすことのできるように、将来を見据えたまちづくりを着実に推進する予算として編成しました。
　主な特色として6点挙げます。
　1点目ですが、予算規模は、前年度当初予算を約50億円上回る過去最大の規模となっています。なお、対前年度増は2年連続です。
　2点目ですが、「第2期まちづくり戦略計画」の重点取組事業の10項目、99事業に約176億円を計上し、重点的に執行します。
　3点目ですが、国の補正予算を受けて補正した「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」や「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用した事業による、補正予算と当初予算を連動させた、切れ目のない予算編成を心掛けています。
　4点目ですが、23年度以降に、屋島陸上競技場の再整備、紫雲中学校や山田中学校の校舎建替え等の大型事業が予定されていますが、それらの財政負担に備えて、建設事業基金に4．5億円を積み立てています。
　5点目ですが、公債費と市債収入との差引きである、プライマリーバランスは7年連続の黒字を維持しています。
　6点目ですが、収支バランスは、ある程度改善されましたが、最終的に約8.2億円の一般財源不足が生じており、財政調整基金等を取り崩し、収支均衡を図っています。
　その結果、一般会計の予算規模は約1,428億円で、21年度当初予算に比べ、約50億円、率にして約3.7パーセント増の、過去最大の予算額になっています。
　ただし、22年度は、子ども手当の創設に伴う増があり、これを特別な増要因と考えると、約46.8億円あるので、その影響を除けば、約3.5億円、率にして約0.3パーセントの増となります。
　次に、特別会計と企業会計ですが、特別会計では、ひぐらし荘の民営化に伴い、特別養護老人ホーム事業特別会計を廃止することから、会計数は14会計となります。
　合計額は約1,063億円となり、21年度当初予算に比べ、約12億円、率にして約1.1パーセントの減となっています。
　また、企業会計では、病院事業会計は3施設を合わせて約92億円、また、水道事業会計は約107億円となっています。
　次に、重点取組事業の状況ですが、22年度から始まる「第2期まちづくり戦略計画」を積極的に推進するため、重点取組事業105事業のうち、22年度当初予算では、99事業、約176億円に重点配分しています。
　このうち、6事業については、国の第2次補正予算で措置されることとなった「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用して、21年度に前倒しを行い、3月議会で補正を予定しています。
　以下、重点取組事業のうち、主な事業について、新規事業を中心に数点に絞って説明します。
　まず、重点取組事業1の「地域の未来を支える人づくり」のうち、新規事業の「教育センター（仮称）整備事業」ですが、新塩屋町小学校跡施設に、教職員の資質向上や、教育の情報化の推進、学校内外における教育相談の充実を図るため、適応指導教室を併設した教育センター（仮称）を整備するものです。
　また、重点取組事業2の「文化芸術の創造と振興」のうち、「瀬戸内国際芸術祭推進事業」では、7月19日の「海の日」から10月末までの105日間にわたり開催される芸術祭に合わせて、女木・男木島航路に係る旅客運賃値下げ事業を行うほか、「まちうたコンサート」、「瀬戸内大道芸フェスタ」などのイベントや、美術館での特別展など、芸術祭をさらに盛り上げるため、本市として独自に取り組む関連事業の充実を図っています。
　また、重点取組事業3の「環境保全と地球温暖化への対応」のうち、新規事業の「地球温暖化対策推進事業」は、市域における温室効果ガス排出量の抑制を図るため、市民、事業者、行政が連携・協働して取り組む「地球温暖化対策実行計画」を策定するほか、シンポジウムの開催など、市民や事業者等への意識啓発と計画推進を図るものです。
　また、重点取組事業4の「安全で安心できる生活環境の向上」のうち、新規事業の「デジタル式同報系防災行政無線整備事業」は、市民への災害情報等の迅速な伝達と、本部における情報収集、伝達機能の充実を図るとともに、アナログ式の同報系防災行政無線をデジタル式に更新するものです。
　また、重点取組事業5の「少子化対策の充実」のうち、新規事業の「一時預かり支援事業」は、一時的に家庭での保育が困難になった場合に児童を受け入れる「一時預かり事業」を実施する私立保育所に対し、安定的な保育サービスが提供できる環境を維持するため、新たな支援制度を設けるものです。
　このほか、保育所への「芸術士派遣事業」や、幼保一体化施設の整備など、重点取組事業1の学校等で取り組む人づくりの施策と合わせて、将来を担う子どもたちに対する事業の拡充を図っています。
　また、重点取組事業6の「健やかに暮らせる福祉環境づくり」のうち、新規事業の「障がい者アート普及啓発事業」は、障がい者に対する理解を深め、障がい者の社会参加を促進するために、障がい者の芸術活動を支援するNPO法人「ハート・アート・おかやま」や、香川県知的障害者福祉協会などと連携し、「障がい者アートフェスティバル（仮称）」をサンポート高松で開催するものです。
　なお、本事業は、「瀬戸内国際芸術祭」の関連事業の1つです。
　このほか、市民の健康づくりのため、がん検診や特定健診事業の受診率アップにも努めたいと思っています。
　また、重点取組事業7の「都市イメージの向上とにぎわいづくり」のうち、新規事業の「アート・ハブ・シティ高松推進事業」では、「瀬戸内国際芸術祭」を周遊するには、本市を拠点として島々を巡ることが便利であることを、海外に向けてもアピールするとともに、芸術祭に訪れた観光客の利便性を考慮し、外国語対応パンフレットや、携帯電話用観光案内サイトを新たに作成するほか、財団法人高松観光コンベンション・ビューローが行う「高松おもてなし事業」や「観光レンタサイクル事業」を支援するものです。
　また、重点取組事業8の「中枢拠点機能の強化」のうち、新規事業の「自転車利用環境整備事業」は、自転車を本市の重要な交通手段として有効に活用し、歩行者と自転車の安全で快適な空間を確保するため、市道五番町西宝線の車道部分に自転車専用レーンを設置するほか、5路線で路側帯のカラー化を進めるものです。
　また、重点取組事業9の「コミュニティを軸とした協働のまちづくり」のうち、「コミュニティセンター整備事業」では、本年度において実施設計を行っている三谷コミュニティセンターの整備を行うほか、香川県の「グリーンニューディール基金」を活用し、国分寺南部コミュニティセンターほか9館で、既存の設備を省エネ冷暖房設備や高効率型照明設備に改修するなど、コミュニティ活動拠点の整備・充実を図るものです。
　また、重点取組事業10の「行財政改革・運営の推進」のうち、新規事業の「市制施行120周年記念式典事業」は、本市が今年で市制施行120周年を迎えることから、10月上旬にサンポートホール高松において、来賓や市民の方々をお招きし、これまでの歴史を振り返るとともに、将来の、より一層の飛躍・発展を期して記念式典を行うものです。

　また、重点取組事業のうち、「ふるさと高松応援寄附金」の充当ですが、昨年10月末までに寄せられた寄附金276万円を、寄附をいただいた方々の御意向を踏まえ、重点取組事業の中から10事業を選んで、それぞれ充当しています。
　20年11月から21年10月末までにお寄せいただいた寄附金は、合計59件の276万2,000円で、寄附者から指定された事業の財源として、有効に活用させていただきたいと思っています。
　なお、私に使途を委ねていただいた方々の寄附金29万5,000円は、「瀬戸内国際芸術祭推進事業」に充当させていただきます。
　次に、一般会計のプライマリーバランスの状況ですが、22年度の公債費は約180億円で、市債借入額の約135億円を差し引くと、約45億円の黒字となっています。
　プライマリーバランスは、7年連続の黒字を堅持していますが、21年度との比較では、黒字幅は若干縮小している状況です。
　次に、一般会計における一般財源の状況のうち、歳入ですが、市税が21年度当初予算比で約27億円、率にして約4.2パーセント減少しましたが、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が約71億円、率にして約35.3パーセント増となることなどから、一般財源の総額としては、21年度当初予算に比べ、約27億円、率にして約2.8パーセントの増となっています。
　一方、歳出の所要一般財源ですが、償還終了などにより公債費が減少しましたが、生活保護費などの増による扶助費の増加や、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加等により、所要一般財源の額は、21年度当初予算に比べ、約19億円、率にして約2.0パーセントの増となっています。
　その結果、22年度の一般財源不足額は、21年度の約16億円に比べると、7.8億円の減とはなりましたが、8.2億円となることから、財政調整基金を7億円、建設事業基金を1.2億円、それぞれ取り崩すことにより収支の均衡を図っています。
　次に、一般会計歳入歳出予算の主な増減ですが、主なものについて、歳入では、市税において、固定資産税が約5億円の増となりましたが、景気悪化の長期化により、法人市民税で約18億円の減、個人市民税で約14億円の減となり、合わせて約27億円、率にして約4.2パーセントの減を見込んでいます。
　税収は、前年度との比較で、2年連続の減少となっており、下げ幅としては、6年度や15年度の約30億円の減に次ぐ規模となり、かなり深刻な状況と認識しています。
　また、増加したものとして、国庫支出金は、子ども手当の創設を始めとする要因により、21年度予算より約64億円、率にして約38.5パーセント増の、約228億円を見込んでいます。
　また、歳出では、民生費において、子ども手当費が皆増となっているほか、生活保護扶助費の増加などにより、対前年度比で約81億円、率にして約17.0パーセントの増を見込んでいます。
　減少した主なものですが、教育費は、高等学校施設耐震化事業費が増となりましたが、新設統合校関係の事業費が大きく減となったことなどから、21年度との比較で、約27億円、率にして13.6パーセントの減を見込んでいます。
　次に、一般会計の財務比率等ですが、市債残高は、22年度末で約1,483億円となる見込みであり、21年度末の見込みと比べ、約21億円減少する見通しです。
　また、財源対策4基金の状況は、22年度における8.2億円の財源不足を、これらの基金の取崩しで対応することから、22年度末の4基金の残高見込みは、約130億円となり、21年度末の見込みと比べ、約3.2億円減少する見込みです。
　当初予算案の全般的な概要は以上ですが、冒頭で述べたように、22年度予算は、私の任期の実質的な最終年度であり、税収減など、厳しい財政状況が見込まれるものの、どうにか財源が確保できたことから、プライマリーバランスの黒字を維持しつつ、マニフェストに掲げている事業を始め、「第2期まちづくり戦略計画」に掲げた重点取組事業を着実に推進する、バランスのとれた積極型の予算が組めたものと考えています。
　ただ、厳しい経済状況が、今後も、しばらくの間は続くと見込まれることから、市税収入が見込みより、さらに落ち込むことも想定されます。
　また、国では、22年度の地方財政計画は、かなり積極的に行っていただいたものの、国の財政状況等も非常に厳しい状況になっており、このような地方に対する財政措置が、そのまま継続されるかどうかは、かなり不透明な状況です。
　したがって、今後、各種事業の推進に当たっては、市税収入や財源措置の状況等に十分留意しながら、執行面においては、税収確保や効率的な予算執行に取り組み、できるだけ健全な財政運営を続けられるように努めたいと思っています。

　次に、2点目は、「第2期まちづくり戦略計画（平成22年度～24年度）について」です。
　本市では、平成20年度からスタートした「第5次高松市総合計画」の基本構想で掲げた「文化の風かおり　光かがやく　瀬戸の都・高松」という目指すべき都市像を実現するため、6つのまちづくりの目標を掲げており、それらを具体的に進めるための実施計画として、「まちづくり戦略計画」を取りまとめています。
　第1期計画は、20年度からの3か年計画でしたが、3か年度目に、次の計画を策定しながらローリングさせる手法を取っていますので、22年度からは、24年度までを計画期間とする第2期計画に移行することになります。
　本年は、市制施行120周年を迎え、自治運営の基本ルールを定めた自治基本条例が施行され、まさに市民主体のまちづくりを改めてスタートさせる年です。
　このような状況のもと、第2期計画は、昨今の厳しい社会情勢や市民ニーズの変化、また、国の新政権の動向にも留意しながら、向こう3年間の必要な施策・事業を取りまとめたものです。
　計画の構成ですが、「まちづくり戦略計画」は、「概要」、「体系」、「重点取組事業」、「全庁的推進プロジェクト」、「体系別取組事業」、「分野別計画」の全6章で構成されています。
　また、別冊には、20年度からスタートした第1期計画の実施状況や、基本事業目標の進捗状況について取りまとめています。
　私からは、第3章「重点取組事業」と第4章「全庁的推進プロジェクト」のほか、別冊の第1期計画の実施状況等について説明します。
　まず、「重点取組事業」ですが、第2期計画では、第1期計画に引き続き、総合計画の基本構想に掲げるまちづくりの目標の着実な実現に向け、重点的・戦略的に取り組むべき課題を10件設定しています。
　これら10の課題別に、重点的に取り組む事業を「重点取組事業」として推進します。
　重点取組事業は、全体で105事業ありますが、そのうち新規事業は26事業、継続事業は79事業です。
　また、「全庁的推進プロジェクト」ですが、種々の分野にわたり、全庁的な視点から取り組む必要がある事業として、「市制120周年記念事業」、「瀬戸内国際芸術祭関連事業」、「瀬戸・高松広域定住自立圏関連事業」の3件については、「全庁的推進プロジェクト」として、それぞれの項目ごとに、一括して取りまとめて掲載しています。
　また、別冊の第1期計画の実施状況等ですが、第1期計画の重点取組事業の124事業について、5段階評価を行うとともに、事業実績や担当部局における評価区分のほか、評価内容について、事業ごとに掲載しています。
　また、基本事業目標値に対する進捗状況を、一括して掲載しています。
　このように事業の達成状況や、その評価など、第1期計画の適切な進行管理を行った上で、第2期計画を取りまとめたもので、その内容を公表するとともに、今後、折に触れて、分かりやすく説明したいと考えています。
　なお、詳細は、午後の市議会定例会への提出予定議案の概要説明に引き続き、企画課から説明します。

　次に、3点目は、「平成22年度組織機構の見直しについて（概要）」です。
　見直しの基本方針ですが、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念に、組織体制の整備を計画的に進めることとしており、22年度においても、その趣旨に照らして、行政組織の見直しを実施します。
　見直しの視点は、「都市交通の対策強化」、「こども女性相談の取組強化」、「市民病院の機能強化」の3点です。
　見直しの内容ですが、部・局の新設はありませんが、課では、市民政策部に交通政策課を新設します。
　これは、LRTを始めとした新交通システム導入検討や、環境配慮型都市交通計画に基づく各種施策の実施について、国や香川県、鉄道事業者等、関係機関との協力や連携の強化に取り組むため、見直しの視点「都市交通の対策強化」に基づき、新設するものです。
　また、課内室では、こども未来課に、こども女性相談室を新設します。
　これは、児童虐待対応や児童家庭相談、養育支援訪問事業など、子育てに問題を抱える家庭のほか、DVや離婚等の問題を抱える女性の相談件数が、近年、非常に増えており、迅速かつ適切な対応を図るため、見直しの視点「こども女性相談の取組強化」に基づき、新設するものです。
　また、都市計画課に土地区画整理室を新設します。
　これは、太田第2土地区画整理事業が、ほぼ収束したことから、土地区画整理事務所を廃止し、課内室を新設するものです。
　また、廃止ですが、課では、都市整備部の太田第二土地区画整理事務所を、また、課内室では、企画課の交通政策室と、民営化に伴い、長寿福祉課のひぐらし荘を廃止します。
　また、名称変更ですが、病院部経営管理課を、新病院の建設整備の本格化に対応するため、新病院整備課に名称を変更します。
　また、高松市国民健康保険塩江病院と塩江病院事務局、高松市国民健康保険香川病院と香川病院事務局を、それぞれ高松市民病院塩江分院と塩江分院事務局、高松市民病院香川分院と香川分院事務局に名称を変更します。
　これは、市民病院を核として、3病院を組織的に統合し、円滑な医師の相互応援や、地方公営企業法の全部適用への移行も視野に入れた、経営戦略型の機能性と実効性を高めるため、見直しの視点「市民病院の機能強化」に基づき、実施するものです。
　また、事務の移管ですが、障がい児通園施設「タンポポ園」について、保育課から障がい福祉課に移管します。
　この結果、課は1増1減、課内室は2増2減となり、本年4月現在では、21年度と同様の12部1局93課18室となります。

　私からは、以上です。

（記者）
　新年度の当初予算は、市長の1期目の最終年度に当たり、言わば「仕上げの予算」だと思うが、これまでの3年間を振り返っての中間総括を聞きたい。
（市長）
　私は、選挙時に50の政策項目から成るマニフェストを掲げ、1年目、2年目の節目には、それらの総括を行ったが、2年目までに、すべての項目に着手できたほか、ほとんどの項目で十分な成果が挙がっているとの内部評価が得られるなど、かなり順調に取り組むことができている。
　4年目には、マニフェストで目指していた各政策項目の成果は挙げられそうであり、十分な手応えを感じている。
（記者）
　総括を踏まえ、新年度の当初予算には、どのように反映させたのか。
（市長）
　新年度予算の編成に当たり重視した点だが、4年目だからといって、特に、これまでと大きく変えてはおらず、強いて挙げるとすれば、これまでは「教育」、「環境」、「コミュニティ」の3点について重点的に行いたいと述べてきたが、それに加え、子ども手当の新設や、児童虐待の問題も大きく取り上げられる中で、子育て支援の観点から、「子ども」についても重点化し、予算等も配意しながら、今後、事業の見直しを行いたいと考えている。
　また、「芸術文化」についても、まちづくりとの関係等を、もう少し掘り下げてみたいと考えており、特に、市制施行120周年を迎えた本年には、3月に「高松国際ピアノコンクール」が、また、7月からは、「瀬戸内国際芸術祭」が開催されるので、「芸術文化」とまちづくりとの関係が、本市の特徴として、情報発信できるものと考えている。
　そのほか、「健康」については、国の重点戦略分野になっていることもあり、介護や医療の提供などの問題も含めた上で、重点的に取り組みたいと考えている。
（記者）
　この予算に、あえてキャッチフレーズを付けるとすれば、どのようなものになるか。
（市長）
　非常に厳しい財源状況の中ではあるが、「バランスのとれた積極型の予算」が組めたと思っている。
　マニフェストの関連から言えば、総仕上げの予算かもしれないが、その一方で、「第2期まちづくり戦略計画」のスタートに当たる予算でもあるので、その両面を兼ね備えた「バランスのとれた積極型の予算」だと思っている。
（記者）
　21年度の当初予算の発表時にも、「バランスのとれた積極型の予算」とのコメントがあったが、21年度に比べて、より積極的になった点は。
（市長）
　単純な比較はできないが、公共事業が減った一方で、子ども手当など、人に対する福祉予算は膨らむなど、政権交代により、かなり予算の中身は変わってきている。
　同じ積極型であっても、国の政策転換の方向性が反映されたものになっており、若干、質は違う。
　また、地方財政対策として、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた一般財源が、税収の減分よりも上回って確保されたため、自由な財源が増え、独自施策を、より積極的に展開しやすくなったと思っている。
　漠然とした感想だが、私自身が行いたい施策が積極的に計上できたという意味では、より積極的な予算になったと思っている。

（記者）
　菅財務相は、先日、3月からは消費税の見直し論議を始めたいと述べたようだが、それに対する受けとめと、留意を求めたい点は。
（市長）
　この件については、少し間違って伝わっているように思う。
　菅財務相は、何も消費税の見直し論議を始めたいと述べているわけでなく、税制全体の見直しを行う中で、消費税のあり方も議論する旨、述べていると思う。
　これまで消費税の税率を引き上げるたびに、法人税や所得税の減税を進めてきた経過もあり、しかも、超過累進税率の傾斜も相当緩くなってきている。
　例えば、国の今年度の税収は約36兆円台となる見込みだが、過去に同程度のGDPであった時期には、50兆円ほどの税収があった。
　このように税収が落ち込んだ原因は、成長による税収弾性値が最も高い法人税の税率を引き下げたことや、所得税や消費税の税収弾性値が非常に低く、経済成長しても、税収が確保できるような税制の体系になっていないことによるものである。
　少なくとも私は、そのようなあり方を含め、税制全体を見直そうとしていると、菅財務相の発言を受け止めており、そのような点については、是非、積極的に議論してもらいたいと思っている。
　もちろん消費税の見直し論議も避けては通れないと思うので、今の段階から、消費税も含めて、税制全体のあり方を真剣に議論していただくことを望みたい。

（記者）
　宇高航路について、国と関係自治体のほか、フェリー会社が連絡協議会を設立することが、前原国土交通相から表明され、近日中にも開催されると思うが、高松市としては、航路の存続に向けて、どのような議論や主張を行う考えか。
（市長）
　フェリーを運航する事業者からは、3月26日をもって航路を廃止する旨の届出が行われており、あまり時間がない状況である。
　協議会の開催に向けた準備会合は既に開かれており、国も、週内には第1回の会議を開催する意向はあるようなので、できるだけ早く、第1回目の会合を開催するとともに、本格的な議論をスタートさせていただきたい。
　また、国からは、案があるのであれば、早めに提示してもらいたい。我々としても、それに呼応する形で、積極的に協議を行いたいと考えている。
　少なくとも本市としては、宇高航路の存続というのが、一番の要望であるので、3月26日で廃止にならないよう、何らかの形で存続できるような方策について、香川県や、対岸の岡山県、玉野市と連携しながら、地元としてどのようにすべきか、また、国にどのようなことを求めていくのかを、真剣に協議したいと考えている。
（記者）
　宇高航路の維持について、対岸の玉野市では、フェリーの利用者等に向けて、昨年「地域共通商品券」を発行していたが、高松市として独自支援は行う考えは。
（市長）
　地元として応分の負担を行えば、航路の存続ができることを見極めた上で、支援策については、しっかりと考えたいと思っている。
（記者）
　国がスキームを設ければ、それに対して応分の負担を行う考えなのか。
（市長）
　本市が同意できる内容であることが前提だが、本市単独では支援できないと思うので、国や関係機関と協調しながら支援する形を探りたいと思う。
（記者）
　このような事態に至るまでの間に、玉野市などと協力して、独自支援は行えなかったのか。
（市長）
　支援を行っていれば、本当に運航が継続できていたかどうかも、疑問である。
　また、運航する事業者の経営は、かなり厳しい状況とは聞いていたが、今回の届出について我々が知ったのは、航路廃止の届出の前日（2月11日）であるなど、届出は突然に提出されたため、なす術がなかった。
　廃止の届出は提出されてはいるが、事業者の協力を得ながら、どのような形であっても存続に向けた方策を、連絡協議会の場を中心に探っていきたいと思う。
（記者）
　運航の継続には、国や関係自治体の、どのような支援が必要と考えているのか。
（市長）
　どのような支援があれば、事業者が運航を継続できるのかを、まず探らなければならないと思う。
　赤字補填的な施策により、どうにか収支がとれる形になるなら、運航を継続する意向はある旨、仄聞しているが、今回の事業者側の決断の要因としては、高速道路の料金政策との兼合いも、かなり大きい部分を占めており、先を見越して望みがないと判断し、廃止の届出を行ったということなので、高速道路の料金体系についても、確たる見込みがないと、事業者側は運航の継続を決めづらいと思う。
　赤字補填的な施策と、高速道路の料金体系の見通しが得られれば、事業者も運航継続を考えるようになるのではないか。ただ、かなり困難な問題であるとは思う。
（記者）
　応分の負担というのは、国や関係自治体と協調して、高松市も負担する用意があるということなのか。
（市長）
　離島航路の赤字分については、国・県・市が負担し、航路を維持しているので、それと同様のスキームができるかどうかにかかっている。
（記者）
　航路廃止の届出の際、事業者側は、高速道路の料金政策等を引合いに出しながら、国の政策に翻ろうされた旨、発言したようだが、国の政策に対する見解は。
（市長）
　フェリーだけでなく、JR四国も相当影響を受けている。
　環境や高齢化、資源の有効活用の観点からも、フェリーや鉄道、バスなどの公共交通は、これまで以上に重視すべきと思うので、高速道路に係る政策については、もう少し配慮が欲しかったし、欲しいと感じている。
　互いに共存できるような、バランスのとれた交通政策を進めてもらいたい。
　高速道路の料金については、政権交代の前後で、あまりに安易に引下げ競争的な施策が行われ過ぎていると危惧を抱いている。
（記者）
　JR四国の松田社長は、公共交通の維持という観点から、鉄道の存続についても同様の協議会を設けてほしい旨、発言しているが、この件についての所見は。
（市長）
　JR四国の経営や、路線の存続に関する問題については、関係者が集まって協議するようになろうかと思うが、県域を超える問題なので、国が主導的に進めていただく必要があるように思う。
　そのような中で、本社が所在する地元自治体である本市にも、協議の場に入るなどの要請があれば、応えていきたいとは思う。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。