市長定例記者会見（平成21年4月28日）

（日時）平成21年4月28日（火曜日）　午前11時30分～11時55分
（場所）4階会議室

1　「捨てられないハンドブック　変身たかまつ　～あなたが変われば地域も変わるの巻～」の発行について
2　「市長まちかどトーク」の開始、申込団体の募集について
3　国に対する中核市市長会の要望について（地域版グリーンユーディール基金の創設に関する要望）
4　中央公園広場の芝生化について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　題材の説明に先立って、この度の新型インフルエンザの発生を受けた、本市の対応状況と、今後の対応方針等について、若干、お話しします。
　新型インフルエンザの発生の情報を受けて、本市でも、一昨日の日曜日（4月26日）から、電話相談窓口を設置して、市民からの相談に応じています。
　また、ホームページでも情報提供を行うとともに、昨日（4月27日）には、健康福祉部、保健所等を中心とする関係課による連絡会議「感染症予防対策連絡会」を開催し、情報の共有化、共通認識の醸成を図っています。
　本市では、対策本部の設置は、国内でのヒトからヒトへの感染が見られてからということにしていますが、本日（4月28日）、国の対策本部の設置を受けて、その前段階として、全庁的な関係課長で組織する「新型インフルエンザ対策幹事会」を設置し、本日の午後5時30分から、この幹事会を開催したいと考えています。
　また、明日（4月29日）からは大型連休に入りますが、本市の電話相談窓口については、土曜日・日曜日・祝日も、平日と同様に、保健所で対応する予定にしています。
　今後とも、状況の推移を見極めながら、適時適切に、早めの判断を行い、対策を講じていきたいと考えています。
　もちろん、国内感染等が見られれば、即座に「新型インフルエンザ対策本部」を設置するなど、適切に対応していきたいと考えています。

　それでは、題材に入ります。
　本日は、4点について、私から説明します。
　まず、1点目は、「「捨てられないハンドブック　変身たかまつ　～あなたが変われば地域も変わるの巻～」の発行について」です。
　本市では、昨年10月から約1か月にわたり、全職員を対象に「コミュニティと協働」についての意識調査を実施し、職員の地域への愛着や地域活動に対する関心について、実態調査を行いました。
　昨年12月に、その集計結果を速報として発表しましたが、まだまだ職員の認識等が足りないという、その結果などを踏まえる中、職員の意識改革を促す意味でも、この度、手づくりのハンドブック「変身たかまつ」を発行することになったものです。
　この「変身たかまつ」では、地域でリーダーシップを発揮するスーパーマンに変身した職員が、地域コミュニティや自治会、NPOについての基本的な知識のほか、協働のまちづくりを進めていくことの重要性や必要性を説明する構成となっています。
　また、職員が、協働のまちづくりを進めていくためにも、職員である前に住民であることを念頭に、職員一人一人が自らの意識を変えていくことが重要であることを、冊子の中では訴えています。
　今後、「変身たかまつ」を通じて、職員の意識改革を進めるとともに、職員研修を実施し、また、協働推進員制度をさらに活用する中、職員が地域の一員として、いかに地域貢献できるかという視点から、職員の地域活動への積極的な参加や協力を促していきたいと思っています。
　また、私自身も先頭に立ちながら、参加・協働で進めるコミュニティを軸としたまちづくりに、鋭意取り組んでいきたいと思います。
　この「変身たかまつ」は、職員全員に配布するとともに、本市のホームページへの掲載を予定しています。
　また、この「変身たかまつ」は第1号ということで、引き続き発行するようですので、このような取組みを通じて、職員の意識改革を図りながら、コミュニティや、コミュニティを軸としたまちづくりの、より一層の充実を図っていきたいと考えています。

　次に、2点目は、「「市長まちかどトーク」の開始、申込団体の募集について」です。
　市民との協働によるまちづくりを推進するため、私自身が直接、市内で活動する各種団体・グループと意見交換を行う場を設けることは有意義であると考え、この度、「市長まちかどトーク」を開始します。
　対象団体としては、20人以上で構成されたNPO等の市民活動団体で、また、当日の出席者を10人以上確保できる団体ということで、特に、本年度は、限定するという趣旨ではありませんが、主に「環境」「教育」「コミュニティ」の分野で活動している団体を募集します。
　応募のあった団体のうち、本年度は、様々な視点から5，6団体を選定し、2か月に1回程度、順次、6月以降で実施していきたいと考えています。
　申込期間は、5月15日から5月29日までで、ファックス、郵送やEメール等で申込みができます。
　私自身が、市民の皆様と直接対話する機会として、平成19年度には、総合計画の策定段階で、「高松・まちづくりふれあいトーク」を、市内25地区で実施し、延べ1,750人余りの方々に参加していただきました。
　また、平成20年度には、「都市計画マスタープラン」の策定前の説明会に、市内8地域に出向いて参加しました。
　3年目となる本年度は、それを衣替えするような形で、各市民活動団体の皆様と、直接、それぞれテーマを決めながら、意見交換するために、このような形で募集します。
　周知について、よろしくお願いします。

　次に、3点目は、「国に対する中核市市長会の要望について（地域版グリーンニューディール基金の創設に関する要望）」です。
　昨日（4月27日）、国会に提出された補正予算案も、環境対策関係が非常に大きなウエイトを占めていますが、その中の一つに、「地域版グリーンニューディール基金の創設」があります。
　これは、全国で550億円の基金として、都道府県と政令指定都市に創設しようとするものですが、現在の環境省の案では、都道府県と政令指定都市に今ある環境関係の基金に上積みする形で実施されようとしています。
　中核市は、昨年改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、都道府県や政令指定都市と同様に、「地方公共団体実行計画」を策定する責務を負っているにもかかわらず、今回の対策では、「地域版グリーンニューディール基金」を、都道府県と指定都市に限って創設されるという情報がありました。
　そこで、本市としては、いち早く、事務や権限に見合った財源措置をお願いしたいと、各中核市に呼び掛け、この度、中核市全体から国への要望が実現したものです。
　本市でも、地球温暖化対策として、昨年12月に、自転車・公共交通対策、新エネルギー対策など、7つの対策と22の施策を定めた「地球温暖化対策」を取りまとめ、「低炭素型」の都市づくりに向けた取組みを推進しているところです。
　このように、中核市も一生懸命やっているので、是非とも財源措置を行うのであれば、その責務に見合う形で、中核市にも措置してもらいたいと、各中核市に呼び掛け、中核市市長会の総意として、国に要望したものです。
　国においては、この中核市市長会の要望を真摯に受け止め、適切に対応していただきたいと、お願いを申し上げたいと思います。

　次に、4点目は、「中央公園広場の芝生化について」です。
　中央公園の広場は、今は、ほとんど面影がありませんが、昭和61年のオープン後の当初は、芝生がはられていました。
　しかし、イベント開催による芝生の傷みが著しく、ここ数年にわたり、補植、養生を繰り返してはいますが、全く定着には至っていません。
　そのような中、これまでの芝生に比べ、成長力が強く、経済的で、維持管理費が余りかからない「バミューダグラス（ティフトン）」のポット苗による芝生の植付方法が開発されており、「鳥取方式」と呼ばれています。
　そのような情報があるので、是非とも、中央公園の芝生を復活させたい、町内会や周辺企業として放っておけないということで、地元の不動産会社の社長・宮武さんが、百十四銀行の綾田会長とともに、私のところにお見えになりました。
　お二人から、自分たちも積極的に植付けの活動に参加するし、維持管理も町内会を挙げて行うから、中央公園を芝生化しないかという提案を受けて、関係者に種々お話しすると、ほとんどの皆様が前向きであり、維持管理等についても、地元の町内会の皆様から、協力のお約束もいただきました。
　そこで、平成21年度予算にも関係予算を措置し、この度、実現の運びとなったものです。
　この「鳥取方式」は、5，6年前の平成15年から行われているようですが、これまで、全国の188箇所、39ヘクタールほどの芝生化が進められています。
　本市の中央公園でも、この「鳥取方式」による芝生化に取り組むため、地元自治会、周辺企業、中心市街地の商店街など、市民の皆様との協働により、芝生を植え、維持管理を行おうとするものです。
　第1回目の「中央公園芝生化大作戦実行委員会」は、本日（4月28日）の午後3時から、市役所で開催しますので、取材について、よろしくお願いします。
　なお、芝生化する面積は、約3,000平方メートルで、ポット苗のポット数で言えば、約12,000ポットを植えます。
　また、連休明けから、土壌改良や潅水施設の工事を行い、芝生の植付けは、6月21日（日曜日）に、周辺住民や、小学生、保育所の園児の皆様も交え、大々的に行いたいと考えています。
　また、植付後の7月31日までの間は、この広場の使用を休止するほか、植付後、1年間ぐらいは、大事に使用しなければなりませんが、大きな支障もなく、各種のイベントも行えるということです。
　是非とも、中央公園の芝生を復活させ、緑を維持できるようにしていきたいと思っています。

　私からは、以上です。

（記者）
　新型インフルエンザの関係で、本日（4月28日）開催される会議は。
（市長）
　「新型インフルエンザ対策幹事会」である。
　対策本部は、まだ設置しないので、その前段階で、全庁の関係課長等が集まり、情報交換を行い、共通認識を持とうとするものであり、この幹事会が、対策本部に連なる形で、特段、規定されているものではない。
（記者）
　関係課長とは、どこの課長なのか。
（市長）
　例えば、広聴広報課長、人事課長、企画課長などのほか、健康福祉部の各課長等を含め、ほぼ全部局にわたっている。
（保健対策課感染症対策室長）
　幹事長の健康福祉部長のほか、12部局の33人である。
　なお、昨日（4月27日）開催した感染症予防対策連絡会には、健康福祉部の各課が中心の21人が集まった。
（記者）
　新型インフルエンザ関係の電話相談窓口は、当分の間、土曜日・日曜日等を含め、開設するのか。
（市長）
　保健所の相談窓口は、当分の間、土曜日・日曜日等を含め、開設する。
　また、香川県の相談窓口も、同様の体制で開設されると聞いている。
（記者）
　電話相談窓口の開設時間は。
（保健対策課感染症対策室長）
　現在、午前8時30分から午後5時15分まで開設しているが、ゴールデンウイークの間も、同様の体制で開設する。
　なお、時間外についても、緊急連絡網により配備ができるよう準備している。
（記者）
　電話相談窓口は、一昨日（4月26日）に開設したのか。
（保健対策課感染症対策室長）
　一昨日、県の薬務感染症対策課に開設されたことを受け、本市でも、一昨日の午前8時30分から、保健所内に開設している。
　初日の26日には、問合せはなかったが、昨日（27日）は3件、また、きょう（28日）の朝にも、既に2件の問合せがあった。
　現在のところ、海外のある地域に行くが大丈夫かというような問合せが主である。
（記者）
　電話相談窓口の開設の広報の状況は。
（保健対策課感染症対策室長）
　報道機関に対しては、県が一括して対応している。
（記者）
　幹事会の位置づけは。
（市長）
　まだ、対策本部を設置する状況にはないので、情報交換や情報共有のために設置している。
　また、いざ対策本部を立ち上げるとなれば、どのような対応をとらなければならないか、関係課長に、あらかじめの心構えをしておいてもらうためのものでもある。
（記者）
　考えられる対応は。
（保健対策課感染症対策室長）
　現状とあまり変わらないが、正確な情報収集と情報発信、また、日ごろからの予防啓発を行う予定である。
　さらに、相談窓口は、平日以外に、土曜日・日曜日・祝日を含めて開設するとともに、検疫所などからの連絡があれば、必要に応じて、疫学調査や健康観察などの対応を行う予定である。
（市長）
　以前、対策本部の設置訓練を行ったが、実際に起こったときには、それを実地に移す形になるものと考えている。
（記者）
　メキシコからの帰国者で高熱を訴えている人がいるとの情報があるが、感染者が見つかった場合の対策として、重要なものは。
（市長）
　状況や事実関係を正確に把握した上で、必要以上にあわてず、パニック状況にならないように、正確な情報を市民の皆様に伝えることが、一番大切だと思う。
（記者）
　冷静な対応を呼び掛けるのか。
（市長）
　冷静な対応がいいのか、切羽詰まって、いち早く対応してもらわなければならないのか、それは、正確な情報を得た上で、的確な情報を提供することが、一番必要だと思う。
（記者）
　教育機関への対応は。
（市長）
　患者が発生した時点で、必要に応じて、学級閉鎖や学校閉鎖を行うなどの手順は、一定程度、マニュアルでも定めているので、状況に応じて正しく判断していけばよいと考えている。
　特に、子どもなどには、厳しすぎるくらい、できるだけ早め早めの的確な対応が必要だと思っている。
（記者）
　国内の感染が拡大した場合、市民との対応に当たる職員向けのマスクや防護服、手袋等の確保の状況は。
（市長）
　国内で発生したからといって、本市で、すぐに、そのような対応を行うかどうかということはあると思う。
　まず、国内で発生した場合には、国全体での対応方策が示されるので、それに応じて、本市としての対応方策を固めていけばいいと思う。
（保健対策課感染症対策室長）
　保健所としては、初動対応に向けて、防護服などの準備はできている。
　ただ、治療薬の「タミフル」の準備については、十分とは言えない部分もあるので、県とも協議する中、準備を進めていきたい。

（記者）
　中核市市長会からの要望について、要望先と提出日は。
（市長）
　内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣あてに、中核市市長会の会長市である長崎市から、去る4月23日付けで提出している。

（記者）
　「市長まちかどトーク」の募集対象は、個人ではなく、あくまでも団体なのか。
（市長）
　団体に向けた募集を行うことにしている。
　昨年度や一昨年度の同種の事業は、地区や地域を決めて、参加を希望する市民の皆様を対象に実施したが、今回は、あくまでも団体の構成員と意見交換を行う考えである。
（記者）
　個人を対象にした事業は、別に実施するのか。
（市長）
　現在、自治基本条例の制定に向けて取り組んでいるので、制定の前段では、総合計画や都市計画マスタープランの策定時と同様に、公聴会的に、私が地区などに出向いて、意見交換する場を設けたいと考えている。
（記者）
　「市長まちかどトーク」の実施団体の選定方法は。
（市長）
　総合的に評価して選定することになると思う。
　応募団体数の予測が立てづらい中、年間で5，6回実施することにはしているが、余りに応募団体が多い場合など、状況を見ながら、実施回数を、若干増やす場合もあるかもしれない。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。