市長定例記者会見（平成21年12月3日）

（日時）平成21年12月3日（木曜日）午前11時30分～11時47分
（場所）4階会議室

1　瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン懇談会委員の募集について
2　高松市斎場公園の12月31日（友引日）の開場について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　本日は、題材に入る前に、穴吹工務店の会社更生法適用申請に係る対応状況等について、説明します。
　去る11月24日に、穴吹工務店が会社更生法の適用を申請し、経営破たんが明らかになりました。
　本市の代表的な中核企業である穴吹工務店の経営破たんは、今後の再建に向けての動向いかんによっては、地域経済や雇用への影響が強く懸念されています。
　私としても、まずは穴吹工務店の一刻も早い再建を期待しています。
　その対応として、会社更生法の申請があった翌日の11月25日に、香川県庁で、本市や香川労働局など、関係11機関で構成する連絡会を開催し、情報の収集・共有を図り、影響等の把握に努めながら、国、県、本市等の関係機関が協力し、相談窓口を開設するとともに、関係企業の資金繰り支援のための融資制度を設けて、その周知に当たっています。
　同じく25日には、本市の内部でも庁内連絡会を開催し、関連する部局で情報の収集と共有を図り、市民生活への影響を最小限にとどめるため、全庁的な体制で取り組むことにしています。
　今後は、推移を見ながら、地域経済への影響を最小限にとどめ、市民生活を守るための対策に、最大限に取り組みたいと考えています。
　まず、具体的な本市の対応策のうち、融資関係では、既に発表しているとおり、12月1日から、本市の「緊急経営安定対策特別融資」の融資要件に、穴吹工務店等が会社更生手続開始を申し立てたことに伴い、事業活動に支障を来しているという要件を加え、融資枠の拡大を図っています。
　また、セーフティネット保証認定について、迅速な事務処理に努めるとともに、年末については、金融機関の営業日に合わせて、12月29日、30日の両日も、本市の窓口を開いて、融資相談とセーフティネット保証認定の受付を行います。
　あわせて、国、県、各種金融機関の融資制度の情報提供等も行います。
　また、雇用関係では、ハローワークが実施主体となった「中小企業緊急雇用安定助成金制度」の周知徹底に努めています。
　次に、穴吹工務店の破たんに伴う直接的な影響について、本市から工事発注している件としては、高松第一学園の建設工事があります。
　この工事は、株式会社穴吹工務店のほか、小竹興業株式会社、株式会社香西工務店の3社による共同企業体が受注しています。
　校舎棟は既に完成しており、体育館と外構等の工事を鋭意進めていますが、11月24日に破たんが明らかになり、25日の1日間は工事が止まったものの、関係者の努力もあり、翌26日には、工事が再開され、通常の作業ペースに戻ったと報告を受けています。
　本市としても、共同企業体に対し、特に、この学校は、来年4月に完全開校になるので、所定の時期等に遅れず、計画どおりに工事を進めていただくよう努力を求めるとともに、今回の事態を受けて、共同企業体としての施工体制を早期に安定させるべく、対応方針の早期決定の要望を、担当の財務部から行っています。

　それでは、題材に入ります。
　本日は、2点あります。

　まず、1点目は、「瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン懇談会委員の募集について」です。
　本市では、市民の皆様の参画を図りながら、「瀬戸・高松広域定住自立圏共生ビジョン」の策定を進めるため、懇談会を設置するに当たり、2人以内で公募委員を募集します。
　御承知のとおり、瀬戸・高松広域定住自立圏については、本年3月、市議会の議場で、本市が圏域の中心市となるということで、中心市宣言を私が行いました。
　その後、土庄、小豆島、三木、直島、綾川の5町との間で定住自立圏を形成するため、首長や議会の議長に推進委員会の委員に就任していただき、この定住自立圏で、具体的に、どのような事業を行っていくかについて、これまで協議してきました。
　12月議会では、本市と各町との間で、定住自立圏の事業について、具体的な協定を結びたいと考えており、それぞれの議会で、協定の議決が行われる運びとなっています。
　それで、ほぼ定住自立圏は成立しますが、その後、中心市が責任を持って、定住自立圏の将来ビジョン等を「定住自立圏共生ビジョン」として策定することになっています。
　その策定に当たって、広く市民の間で種々議論していただくために、今回、「定住自立圏共生ビジョン懇談会」を設けることにしました。
　懇談会のメンバーとしては、学識経験者のほか、連携して定住自立圏の事業に取り組む分野である、医療、福祉、教育、産業振興、地域交通など各分野の関係者や、公募の方を想定しています。
　協定の議決後、早速、この懇談会を立ち上げ、できれば今年度末までに「定住自立圏共生ビジョン」を策定したいと考えています。

　次に、2点目は、「高松市斎場公園の12月31日（友引日）の開場について」です。
　本市は、現在、斎場公園など4か所の斎場を管理運営しています。
　斎場については、1月1日と友引の日を休場日と定めています。
　ただ、今年は、年末の12月31日が友引の日に当たり、翌1月1日と連続して2日間の休みになってしまいます。
　両日を休場すると、葬儀が長期化し、日程に苦慮されることになる上、休み明けの1月2日の火葬件数が大幅に増加し、火葬時間の遅延等、種々の御迷惑を御遺族の方に掛けることも予想されることから、臨時に、友引の日である12月31日に、福岡町四丁目の斎場公園を開場し、火葬業務を行います。
　今後とも、斎場業務の円滑な実施に努めたいと思いますが、この件についても、関係者に広く周知する中、火葬業務が順調に行えるように努めます。

　私からは、以上です。

（記者）
　国の「事業仕分け」の結果については、その取扱いが二転三転しているようだが、高松市で行った「事業仕分け」の結果については、どうなのか。
（市長）
　本市では、去る10月12日、国に先駆けて「構想日本」の協力も得る中、「事業仕分け」を行った。
　直後（10月13日）の記者会見でも説明したように、あくまでも「事業仕分け」の結果は一つの意見ではあるものの、大変重要で尊重すべきものだとは思っている。
　しかし、最終的な決定は、本市で予算に反映させるなどの形で行う。
　ただ、あのように市民の前で、オープンな議論を行った上で示された判定なので、最大限に尊重した上で、来年度の当初予算等に反映させていきたいと考えており、そのような事務作業を、現在、進めているところである。
　以前にも述べたと思うが、本市の事業数が2,000近くある中で、今回、本市が「事業仕分け」を行ったのは、各部局1事業ずつの10事業だけである。
　そのような中、最も大事なことは、「事業仕分け」の考え方や実施方法を、実地で体験できた経験を踏まえ、すべての事業について見直しを掛けていくことだと思う。
　それにより、来年度以降を計画期間とする、次期行財政改革計画にも反映させていくような考え方で臨みたいと思う。

（記者）
　穴吹工務店などにより構成された共同企業体が受注している「高松第一学園」の建設工事は、体育館や外構などの工事が残されているようだが、完成の見通しは。
（市長）
　今のところ、スケジュールの遅れについての報告は受けていない。
（記者）
　体育館は、来年度の当初から使用できる見通しか。
（市長）
　開校式は、是非とも、新しい体育館で行いたいと考えている。
　若干、不安定な要素は残されているが、今のところ、工事も再開され、当初のスケジュールどおりで完成できる旨、報告を受けている。
（記者）
　共同企業体のあり方など、施工体制に変化は。
（市長）
　穴吹工務店が共同企業体から外れることなどはなく、従前どおりの体制で工事が行われている旨、報告を受けている。
（記者）
　香川県教委は、穴吹工務店が行う予定だった高松商業高校の改築工事について、発注先を見直す意思決定を行ったようだが、同様の動きは。
（市長）
　県教委では、まだ着工しておらず、契約段階だったので、そのような判断を行ったと思う。
　高松第一学園は、工事の出来高が85，6パーセントほどと、相当に工事が進んでいる状況にあり、最終的な方向の決定は、穴吹工務店の保全管理人の判断となると思うが、当面は、予定どおりのスケジュールで工事が再開されている旨、報告を受けている。
（記者）
　今後の工事スケジュールについて、共同企業体から高松市への報告内容は。
（市長）
　共同企業体の代表者の方に来庁していただき、本市からは、スケジュールどおりに工事を行われたい旨、お願いし、それを承っていただいた状況である。
　今後は、穴吹工務店の保全管理人など、責任ある立場の方が、このままの形で工事を継続するのか、それとも穴吹工務店を除いた2社で施工に当たるのかなどを、判断することになると思う。
　なお、共同企業体との契約には、どの社が外れても、残りの社が責任を持って完成させる旨、定められている。

（記者）
　来年の市政を見た上での期待や、大きな課題は。
（市長）
　穴吹工務店の件も含め、経済の客観情勢は非常に厳しい中ではあるが、本市は、1890年2月15日の市制施行から120周年の記念すべき年を迎えるとともに、ちょうど「第2回高松国際ピアノコンクール」と「瀬戸内国際芸術祭」という、非常に大きな国際的なイベントも開催される年である。
　そのようなイベントの盛り上がりを図りながら、明るい年にできればと思っている。
（記者）
　市政上の一番の課題は、経済情勢なのか。
（市長）
　経済対策なり雇用対策は、喫緊、また当面の課題として、一番大きなものだと思う。
（記者）
　個別の事業についての課題は。
（市長）
　例えば、市立病院の統合・新設は、本年度に基本計画を策定し、順調にいけば、来年度は設計に取り掛かれる。また、屋島陸上競技場についても、同様のスケジュールになっている。
　大きな事業に取り掛かるという意味では、非常に重要な年になると思っている。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。