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市長定例記者会見(平成21年4月14日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成21年4月14日(火曜日) 午前11時30分~11時52分
(場所)4階会議室

報告事項

1 第1回瀬戸・高松広域定住自立圏推進委員会(仮称)の開催について
2 定額給付金の状況について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。
 本日は、2点について、私から発表します。

 まず、1点目は、「第1回瀬戸・高松広域定住自立圏推進委員会(仮称)の開催について」です。
 瀬戸・高松広域定住自立圏推進委員会(仮称)の第1回会議を、4月17日(金曜日)に開催します。
 定住自立圏については、国全体が人口減少社会に入るとともに、少子高齢化が進行している中、地方圏における人口や文化を、一定程度、地方圏にとどめるために、広域連携の仕組みが必要であるということで、国が定住自立圏構想を打ち立て、それに応じる形で、本市を中心市として、近隣5町との間で定住自立圏を構成し、広域連携を進めていこうとするものです。
 第1回会議は、4月17日の午後1時30分から、市役所11階の114会議室で開催します。
 推進委員会のメンバーは、1市5町の市町長と議長さんで、現在のところ、御本人が全員参加されるものと聞いています。
 今回は、第1回会議ですので、委員会の規約の制定、会長等の選任の後、定住自立圏として、どのような取組みを行っていくのかなどについて協議したいと思っています。
 これまでの経緯を簡単に説明しますと、本市では、本市を中心市として、土庄町、小豆島町、三木町、直島町及び綾川町の1市5町を圏域とした「瀬戸・高松広域定住自立圏(仮称)」を掲げ、国の構想に応じる形で、昨年8月に先行実施団体に応募し、10月にその決定を受けています。
 その決定に従って、本年2月には、「高松市定住自立圏形成協定の議決に関する条例」と「高松市定住自立圏構想基金条例」を制定したほか、3月議会では、市議会の議場で、私から「中心市宣言」を行いました。
 なお、基金については、国から交付された1億851万3,000円の全額を、去る3月30日に積み立てています。
 今後、この推進委員会での協議をもとに、この定住自立圏の形成を具体的に進めますが、まず、本年度内に、中心市である本市と5町との、それぞれとの間で、定住自立圏の推進のための協定を締結することにしています。
 この協定の締結後、具体的に実施していくための「共生ビジョン」を、本市で策定することになっています。
 できれば、それも本年度中に仕上げたいと思いますので、この協定の締結は、年内に行う方向で、関係町との協議を進めたいと思っています。
 協定の締結には議会の議決も必要ですので、かなりタイトなスケジュールになるものと思いますが、できるだけ本年度中に進めていきたいと考えています。

 次に、2点目は、「定額給付金の状況について」です。
 今回の定額給付金の支給に当たっては、申請書等の説明文が非常に分かりにくいなど、市側の不手際によるミスにより、市民の皆様に多大な御迷惑をお掛けし、そのことで、大きな混乱を招いたことについて、まずもって、お詫びを申しあげたいと思います。
 ただ、報道機関等の御協力もあり、添付書類が必要であることなどを報道していただき、当初、申請のあった件のうち約70パーセントに不備が見られましたが、すぐに落ち着き、最近では、不備の割合は20パーセント程度にまで減少しています。
 この定額給付金の申請の状況ですが、対象世帯18万671世帯のうち、昨日(4月13日)までに申請のあった件数は11万5,963世帯で、全体の約64パーセントという状況になっています。
 これら申請があったものについて、開封作業を行い、書類に不備がなく、適正に請求されているものについては、指定された口座への振込みのための入力を、順次行っています。
 また、通帳のコピーが添付されていないなどの不備のある件については、「お詫びとお願い」の文書を改めて送付し、その中で申請書の不備の内容をお示しして、返信用封筒により返送していただき、必要書類が到着次第、開封し、入力作業を進めていくことにしています。
 また、給付の状況ですが、予定どおり、昨日(4月13日)からは、給付が開始され、口座から受け取れる状況になっています。
 ただ、これまで申請のあった件数が、当初見込んでいた件数の3倍近くとなったため、申請書の到着から振込みまでに要する期間が長くなっており、市民の皆様の期待からすれば、かなりお待ちいただく場合が多くなると思います。
 先ほど述べたように申請書が殺到している状況ですが、順次、作業は進めていますので、市民の皆様には御理解をお願いしたいと思います。
 現在、郵送のあった順に開封作業を進め、1日約4,000件の処理を行っている状況です。
 どうにか5,000件程度できないかと思っているのですが、人員体制なり、事務処理に用いる機械の状況などを見ると、4,000件くらいが精いっぱいの状況です。
 1日約4,000件のペースですが、昨日までに、約2万2,600件について金融機関にデータを送付しています。
 先ほども述べたとおり、口座への振込みは、昨日(4月13日)から行っており、本日(4月14日)分と合わせて、約7,100件について、現在受け取っていただける状況になっています。
 現在の見込みですが、先週の月曜日(4月6日)までに申請書が届き、不備のない件は、4月末までには、どうにか振り込める状況になっています。
 また、先週の土曜日(4月11日)までに申請書が届き、不備のない件は、5月中旬までに振り込めるという見込みを立てています。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 定額給付金について、1日当たり4,000件のペースで処理を進めているとのことだが、今後、窓口での受付も始める中、人員体制や事務処理に用いる機械を増やす予定は。
(市長)
 種々検討は行っているが、混乱が生じて余計に手間がかかる状況になっても困るので、今後の申請の状況なり、4月20日から始まる窓口での受付の状況も見ながら、できる限り処理件数を増やしていける方策を考えていきたい。
 まだ具体的な方策について、めどが立っている状況ではない。
(記者)
 申請書の不備も含めて、窓口が非常に混乱している状況だが、早い段階から、事務作業に、かなり、てこずるのではとの指摘はあったと思う。
 実際に受付を始めてからは、負担を感じていると思うが、市長の見解は。
(市長)
 年度末や年度初めの、ただでさえ窓口等が繁忙な時期で、また、人事異動などもある中で、この定額給付金の支給事務が重なるというのは、非常に大変だと思っていた。
 そこで、副市長を本部長とする専属の本部を、あらかじめ発足させ、人員を確保したほか、事務室や機械等についても、準備を進めてきたつもりだった。
 しかし、予想以上に、早く給付してほしいという市民の皆さんの期待が集中したため、申請書が一時期に返送されてしまった。
 加えて、申請書類の分かりにくさなど、本市のミスがあった関係で、輪を掛けて混乱する状況になってしまっている。
 そのように大きな見込み違いが二つあった。これらは本市のミスであり、率直にお詫びしたい。
 ただ、どうにか、今後、混乱なく円滑に、できるだけ早く、しかも間違いのないように支給することが、何より大切だと思う。
 私自身も、種々の状況を聞く中、必要な指示等を行いながら、事務処理を進めていきたいと思っている。
(記者)
 給付金の経済効果について、市長は、一定の効果があるとの見解を示していたが、昨日から給付が始まり、それに合わせて常磐町商店街でも特別セールが行われているが、高松市として、他の自治体で実施しているような商品券事業などに取り組む考えは。
(市長)
 本市から何かを行うのではなくて、商店街でも、定額給付金の支給に合わせた特別セールが行われているが、景気は気分的なものにも、かなり影響されると思うので、そのように民間の方々が自由な発想で、種々の取組みを行われ、盛り上げていただければと思っている。
(記者)
 市長は、定額給付金を受け取る考えなのか。
(市長)
 前にもお話したとおり、喜んで受け取る考えであり、既に申請も済ませている。
 地元のためになるような使い方ができればと思っている。
(記者)
 申請書の不備が、当初は、全体の約70パーセントを占めていたとの説明だが、その件数など、現状は。
 また、送付や返送に要する費用は。
(総務部長)
 返送のあった申請書のうち、既に開封したもののうち、不備があったのは、全体の25パーセント程度の約1万5,000件である。
 また、送付や返送に要する郵送料は、1件当たり150円程度であるが、当初から、ある程度の不備の件数は見込んでおり、また、1件当たりの郵送料も多めに見込んでいたので、当初の予算の範囲内では収まる見込みである。
 なお、不備のあった件に対応するための郵送料予算は、合計1,000万円程度である。
(記者)
 申請のあった件数が、当初見込んでいた件数の3倍近いとの説明だが、当初は、どれくらいの期間に、どれくらいの返送があるものと見込んでいたのか。
(総務部長)
 4月3日から4月9日までの1週間で、3万件程度の返送があるものと見込んでいた。
(記者)
 申請書に不備があり、返送した件数は。
(総務部長)
 昨日(4月13日)日までに、約6,000件を返送している。それに本日(4月14日)、6,600件余り返送するので、本日分を合わせると、約12,700件を返送することになる。
(記者)
 「お詫びとお願い」の文書は、当初から同じ内容で発送しているのか。
(総務部長)
 初日の80件程度の文書を除き、すべて同じ内容で発送している。
(記者)
 今回のミスは、国の指示の不行届きやタイミングの遅さに、翻弄されたことにも起因していると思われるが、市長として国に言いたいことや、要望する考えは。
(市長)
 様式について、たとえ国が例を示したとしても、市民に対する窓口のプロは、本市の方であり、市役所の職員が、この文書を市民が受け取ったら、どのように対応するかについて、気づかなければならない。
 本市の場合、説明が悪い上に、申請書の方には添付書類について何も書いていなかったが、それは大きなミスだったと思う。
 ある市では、申請書に添付書類を貼る欄を設けているなど、気の利いた対応ができている。
 忙しくて、そこまでチェックが間に合わなかったという面はあったが、そのあたりを、もう少し十分にしておきたかったとの反省はある。

(記者)
 香川県の人口が、4月1日現在で、100万人を既に割っているとの一部報道が、昨日あった。
 県は、この件について、今後、市町からの報告を集計し精査すると述べているが、早い段階では、県も、4月には、100万人を一時的に割り込むかもしれないとの見解を示していた。
 県都の市長として、この件に対する印象は。
(市長)
 本市は支店経済都市であり、4月1日の人口は、転出者が多くいる反面、転入者が、まだ住民登録していないなどの関係で、どうしても少なくなる傾向がある。
 香川県全体として、100万人という水準を割ったというのは、人口減少社会なり、県下における人口減少というものが如実に現れているということで、ある程度、ショックではある。
 ただ、日本全体が人口減少社会であり、それに従って、本市でも総合計画を策定する際に、2030年には40万人を割り、2050年には30万人を割るという人口予測は立てているなど、人口減少は、できるだけくい止めたいが、ある程度の人口減少や高齢化は仕方がない。
 人口が減少して高齢社会になっても、活力を失わず、市民がいきいきと暮らせるような、まちづくりを行っていくことが必要だと考えている。
(記者)
 先ほど説明のあった定住自立圏構想は、大都市圏への人口の流出を食い止める手段だと思うが、どうか。
(市長)
 一つの大きな手段だと考えている。

※ 皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。

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