市長定例記者会見（平成21年9月8日）

（日時）平成21年9月8日（火曜日）　午前11時30分～11時59分
（場所）4階会議室

1　平成21年度　高松市事業仕分け実施について
2　「高松市美しいまちづくり条例（仮称／素案）」の骨子について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　題材に入る前に、まず、去る8月30日に執行された衆議院議員総選挙における一連の管理執行上の問題について報告します。
　既に、担当部局による記者会見等で発表していますが、8月30日執行の衆議院議員総選挙において、選挙事務の管理上、不適切な事案が3点発生したことについて、選挙管理委員会から報告を受けています。
　その3点ですが、1点目は、投票所入場券の投票時間の記載誤り、2点目は、投票所における投票用紙の二重交付、3点目は、開票所における投票者数の算定誤りに加え、その訂正が非常に遅れたという事案です。
　いずれも選挙という国民の政治参加の重要な事務において、不適切な事案が複数重なって発生したことについて、非常に遺憾に存じています。
　選挙管理委員会に対しては、これらの不適正な事案について、原因の究明と再発防止に向けた体制づくりを確実に行うよう、要請を行いました。
　いずれも選挙管理委員会の事務とはいえ、他の部門の本市職員も委嘱を受け、携わっている事案であり、本市としても、大いに反省し、確実に問題点を洗い出す中、今後、このような事案が生じないよう、職員の意識改革も含め、できるだけ対策を打っていきたいと思っています。
　また、関係者の処分等についても、職員懲戒審査委員会で検討した上で、選挙管理委員会において適切に対処するものと、報告を受けています。

　次に、報告の2点目は、前々回（8月11日）の記者会見でも説明しましたが、去る9月2日から4日までの間、韓国の仁川（インチョン）市からの招請に応え、同市で開催された「持続可能な都市開発　世界フォーラム2009」に出席し、本市のまちづくり等について、発表を行ってきました。
　この国際フォーラムの1日目は全体会でしたが、環境との共存、資源の循環、歴史・文化、都市デザインなどの分野で、世界各地で持続可能な都市開発、まちづくりを行っている、イギリスのバーミンガムやイタリアのボローニャなど、世界の6都市の発表が行われました。
　会場は、韓国人を中心に、1,000人を超えるような参加者でしたが、その場で事例発表が行われました。
　私も本市を代表して「海をいかしたまちづくり～創造性豊かな海園・田園都市を目指して～」という演題で、発表を行いました。
　特に、発表の中で反響が大きかったのは、自転車を生かしたまちづくりでした。
　発表市のドイツのカールスルーエ市や、イギリスのバーミンガム市が、非常に興味を持ち、質問してきたほか、韓国は、日本とは違い、自転車の利用率が、国全体で7パーセント程度と、非常に低い国ですが、そのような韓国の参加者からは、興味深く、種々の質問等を受けるなど、注目を浴びました。
　また、発表にあわせて、来年3月の「第2回高松国際ピアノコンクール」や、来年7月から10月まで開催される「瀬戸内国際芸術祭」のイベントのPRも行いました。
　プレゼンテーション自体は、非常に良かったとの話もいただく中、今回の訪問が、少しでも観光客の誘致等につながればと思っています。
　韓国でも、現代アートは人気があるようなので、本市との間で直行便もある中、「瀬戸内国際芸術祭」等に、韓国の方々に多く来てもらいたいと思っています。
　また、2日目は、各分科会に分かれて行動しましたが、私たちは、海を生かしたまちづくりの関係ということで、島に渡りました。
　仁川港から貸切りの漁船で約2時間をかけ、伊作（イジャク）島という島に移動し、1日に3時間だけ、干潮時に巨大な砂地が現れる干潟のような場所で、韓国の環境保護団体等の皆様と、一緒に昼食を取りながら、意見交換を行うことができるなど、非常に貴重で有意義な機会であったと思っています。
　これらの国際フォーラムへの出席、経験等を、今後における本市のまちづくりにも生かしていきたいと思っています。

　それでは、題材に入ります。

　まず、1点目は、「平成21年度　高松市事業仕分け実施について」です。
　本市では、平成13年度から事務事業評価を本格実施する中で、17年度からは、「高松市行財政改革推進委員会」による外部評価を取り入れる中、行政改革等に努めてきました。
　現行の行財政改革計画の計画期間は、本年度までとなっており、来年度以降を計画期間とする次期行財政改革計画の策定を現在進めておりますが、その中で、外部の目を徹底して導入するため、「構想日本」が全国的に行っている「事業仕分け」という手法を用います。
　「業務の総点検」を行うに当たって、「事業仕分け」の考え方が非常に役立つということで、今回、「構想日本」の協力を得る中、「事業仕分け」を実施することにしました。
　実施日時は、10月12日（月曜日）の体育の日の、午前9時30分から午後5時までで、市役所本庁舎の13階大会議室で行います。
　また、11階の114会議室ではモニター放映も予定しています。
　具体的には、今後、市民やNPOと関わりのあるもの、市民協働の可能性が大きいものなど、そのような視点から、見直しを議論することが有意義と考えられる事務事業のうち、10事業程度を選定し、実施することにしています。
　具体的な対象事業は、現在選定中ですので、決まり次第お知らせします。
　このような事業仕分けについて、四国内では、2002年5月に高知県で実施されており、本市の取組みは、少し期間は開いていますが、四国では2番目、香川県内では、初めての事例になるようです。
　事業仕分けでの議論や結果については、今後の事務事業の見直しの参考とし、必要なものは、来年度から始まる次期行財政改革計画に登載するとともに、来年度予算にも、できるだけ反映したいと考えています。

　次に、2点目は、「「高松市美しいまちづくり条例（仮称／素案）」の骨子について」です。
　本市では、平成5年に制定した「高松市都市景観条例」や、9年に制定した「高松市環境美化条例」により、良好な景観形成と環境美化の推進に取り組んできました。
　景観形成と環境美化の推進に一体的に取り組み、個性豊かな美しいまちづくりを推進していくため、一つの上位理念としての「美しいまちづくり条例（仮称）」を制定するもので、これは、私が選挙時に示したマニフェストにも掲げていたものです。
　この件については、昨年11月、「高松市美しいまちづくり条例（仮称）検討委員会」から提言を受けるとともに、本年2月には、シンポジウムを開催し、広く市民の皆様を含め、有益な意見、提言などもいただく中、これまで検討を進めてきましたが、今回、条例（素案）の骨子を取りまとめました。
　その内容は、「前文」、「基本理念・責務」、「基本的な施策」、「活動支援」、「審議会」から構成されています。
　このうち、特に、「基本理念・責務」では、市民、事業者と市の責務を規定しており、それぞれ三者が協働して、美しいまちづくりに取り組むことにしています。
　また、美しいまちづくりを推進していく「基本的な施策」として、総合的・計画的な推進を図るため、「美しいまちづくり基本計画」を策定します。
　また、景観については、具体的に規制を行うため、景観法に基づく条例を制定することにしています。
　また、本市の設置する公共施設の景観上の先導的役割や国に対する協力要請のほか、美しいまちづくりを行う団体等との連携協力を規定します。
　また、美しいまちづくり活動に対する支援等として、助成等の支援や、功績の顕著な皆様の表彰も行います。
　また、フォローアップのための審議会の設置も予定しています。
　また、具体的な施策については、条例を受けて策定する「美しいまちづくり基本計画」の中で、盛り込んでいく予定にしています。
　今後、この条例の骨子案の概要を市民の皆様にお知らせし、種々の御議論をいただく中、パブリックコメントを行い、御意見を伺うことにしています。
　その後、成案を作成し、12月議会に、この条例案を提案する予定にしています。

　私からは、以上です。

（記者）
　さきの衆院選での一連の問題の発生原因について、選挙管理委員会から報告を受けた内容と、それに対する所感は。
　また、今後、職員の懲戒処分を行うようだが、その手続や時期は。
（市長）
　3点の不適切な事案の原因には、それぞれ相違点もあると思うが、全体としては、準備不足であったということが言えると思う。
　また、今回は、市町合併後の初めての衆院選で、しかも市内の選挙区は2つに分かれたため、大量の様々な事務が輻輳していたこともあったとは思うが、それらは、あらかじめ予想できたことであり、それへの対処が十分ではなかった。
　個別の事案について、まず、投票時間の記載誤りは、閉鎖時刻の繰上げを行った投票所の投票時間を誤って記載したもので、チェックミスという以前に、体制に問題があったと思われるので、もう少し突っ込んで、原因究明しなければならないと思う。
　また、投票用紙の二重交付は、まさに起こってはならないことが起こったもので、起ころうとしても、周囲なり次の段階でチェックが行われなければならないのに、それもできていないということなので、相当問題のある事務処理だと思う。
　直接的には、投票管理者による注意喚起や従事者の緊張感の不足があったと思うが、投票用紙を2枚渡してはならないという「1人1票」の基本を徹底しなければならないと思う。
　また、投票者数の算定誤りは、いくつかの要因が重なったという報告は受けたが、機器の不具合や、他の事務に人手が取られ、十分な要員が確保できないことは、事前にシミュレーションしておいた方がよかったと思う。
　間違えないように2台のパソコンで集計していたが、読み上げる職員は1人で、その職員が読み抜かした。読み抜かせば、パソコンで作成した表に空欄ができ、分かるはずなのに、そこもチェックできていなかった。
　また、算定誤りの訂正の発表も、選挙管理委員会は、先に発生した投票用紙の二重交付の対応に追われていたため、対処が遅くなり、報道関係者にも非常に迷惑を掛けてしまった。
　事前の準備とチェック体制が不十分だったなど、反省すべき点は多々ある。
　それらの原因を、もう少し具体的に検証した上で、今後の事務処理に生かし、二度と、このような事案が発生しないようにしたいと思っている。
　また、懲戒処分については、明日（9月9日）、職員懲戒審査委員会が開催され、その場で、基準的なものが示された後、選挙管理委員会が関係職員の処分を行うことになる。
（記者）
　関係職員の処分が行われる時期は。
（市長）
　ある程度、原因や事実関係が確定したら、できるだけ早く行うことになると思う。
　懲戒審査委員会は、明日（9月9日）に開催されるので、そこでの意見を受けて、選挙管理委員会が処分を行う。
（記者）
　来週にも処分を行うのか。
（人事課長）
　早ければ明後日（9月10日）、遅くとも週明けまでには行うことになる見通しである。
（記者）
　一連の問題について、市長としての認識を改めて聞きたい。
（市長）
　事務自体は、選挙管理委員会の事務で、市長部門の事務ではないが、委嘱を受けて事務に携わった職員の多くは、一般の市職員なので、本市としても大いに反省し、問題点を洗い出す中、二度と、このようなことのないよう、対応しなければならないと思っている。
　選挙事務だけに留まらない、職員の意識改革の面で反省すべきところがあるので、確実に問題点を洗い出し、対応していかなければならないと思う。
（記者）
　投票者数の算定誤りについて、選挙管理委員会では、当初、説明のための記者会見は開かずに、資料提供のみで対応しようとしたが、所見は。
（市長）
　事実関係が確認できた時点で、すぐに資料提供すべきだったのだろうが、夜間に投票者数の算定誤りが発覚し、訂正した後も、事務が輻輳しており、すぐには対応できなかったため、選挙翌日（8月31日）の午後になってしまったものと思う。
　もちろん市政記者クラブからの求めがあれば、説明のための記者会見を開くなどの対応はすべきだったと思う。
（記者）
　先ほどの説明では、職員の意識改革にも触れていたが、それは、選挙事務だけに限らず、市政全般への影響が大きいと認識しているためなのか。
（市長）
　特に、投票用紙の二重交付などは、絶対に行ってはならないことなのに、今回は、それが守られていなかった。
　選挙事務だけでなく、どのような公務であっても、基本は確実に押さえた上で、事務執行には当たるべきであり、今回の件では、そのような意識が薄かったとの反省がある。
　すべての事務について、基本的な原理原則を踏まえた上で行うことを徹底すべきと考えている。
（記者）
　具体的に、意識改革はどのような形で行うのか。
（市長）
　例えば、選挙事務は、非常に重要な管理執行事務なので、事務に当たる際には、基本的な点を、それぞれの職員が自覚するとともに、特に、投票管理者において、事前に基本を徹底しておくことも必要だったと思う。
　そのようなことは、すべての事務に通じるものだと思う。
（記者）
　そのような点を、研修でも徹底するのか。
（市長）
　種々の研修の中で、地道に繰り返し伝えていく必要があると思う。
（記者）
　今回の選挙の執行に当たり、事前の準備は万全であるとの確認を、市長自身は行っていたのか。
（市長）
　選挙事務は、独立した行政委員会である選挙管理委員会の事務である。
　結果から見れば、やはり準備不足だったと思うが、私としては、事務の状況等についての報告は聞いているものの、直接的な指示は行っていない。

（記者）
　「事業仕分け」を、今の時期に行うのは、国政の政権交代との関係があるのか。
（市長）
　国政との関係は全くない。
　来年度以降の行財政改革計画を策定する時期を迎え、現在の事業を抜本的に見直すために、前回の計画策定時から、「行財政改革推進委員会」による外部評価は行っているが、もう少し根本的に外部評価を行ってみたいという考えを持っていた。
　「構想日本」の代表の加藤氏とは話す機会が何度かあり、その際に、誘いを受け、新たな行財政改革計画を策定する前段階で行うことになったもので、「事業仕分け」を行うこと自体は、ずいぶん以前から決まっていた。

（記者）
　去る9月1日の香川県知事とのトップ会談でも、民主党政権下での財源問題に関して意見の一致を見たようだが、高松市の事業で影響のあるものは。
（市長）
　種々のうわさ話はあるようだが、まだ政権発足前で、本年度の補正予算について、民主党が具体的な方針を示してはいないので、本市の事業への影響は分からない。
　ただ、財政課や企画課を中心として全庁的に、民主党の方針から見て影響を受けそうな事業の拾出しは行っている。
　民主党政権になったら、本年度予算の執行や、来年度予算に向けての財源確保についての方針を、できるだけ早く具体的に明示してもらいたい。
　その上で、示された方針に則って、本市の事業の対応を考えていけばよいと思う。

（記者）
　インフルエンザについて、以前、保育所では登園自粛を呼び掛ける方針との説明があったが、今後、職員への感染も懸念される中、講ずる対策は。
（市長）
　現在は、登園自粛という対応を行っているが、感染した場合は、もちろん登園しておらず、感染していない場合でも、流行中の保育所には登園させないという保護者が多いので、現実的には、それほど大きな支障は生じていないと聞いている。
　非常に多くの保育士や子どもが感染するなど、登園自粛では対処できない事態が起これば、保育所自体を一定期間、閉鎖することも含め、適切に判断しなければならないが、現在のところ、登園自粛で対応できていると思う。