市長定例記者会見（平成23年6月24日）

（日時）平成23年6月24日（金曜日）　午前11時30分～11時55分
（場所）4階会議室

1　本市特産品の常設展示の開設について
2　市道五番町西宝線における自転車道の一部供用開始について

　おはようございます。
　題材に入ります前に、「副市長の人事案件について」お話します。
　平成23年6月30日付けで副市長の金井　甲氏が任期満了により退任し、その後任副市長として、現在、国土交通省観光庁国際交流推進課外客誘致室長の勝又　正秀氏を内定し議会の同意を得た上で、7月1日付けで発令することにしています。
　勝又氏は、静岡県出身で東京大学法学部を卒業後、平成2年に旧建設省に入省し、島根県土木部管理課長や国土交通省道路局、住宅局、大臣官房、総合政策局を経て、平成20年10月から観光庁国際交流推進課外客誘致室長に就任され、現在に至っております。
　私とは、島根県時代の平成12年から平成15年3月まで3年間、島根県庁で一緒に仕事をしておりました。
　勝又氏には、本市が直面する人口減少、少子・超高齢社会における新しいまちづくり、コンパクトで美しいまちづくり、また現在の観光庁のキャリアを生かして観光振興などに十分な力を発揮するよう期待をしています。
　なお、退任をします金井副市長には、平成19年7月に就任以来ほぼ4年の間、私の1期目の高松市政を十分にサポートしていただき、所管分野である都市計画マスタープラン策定、総合都市交通計画策定、病院の移転・統合問題の基本構想の策定、入札制度の改善、上下水道の統合など諸課題についての十分な働きに感謝します。
　7月1日付けで古巣の国土交通省に復帰されます。これまでの御功績に感謝申しあげます。
　なお、副市長人事については、6月28日の6月議会の開会日に議案として提案し同意をいただく予定です。

　それでは、題材に入ります。
　まず、1点目は、「本市特産品の常設展示の開設について」です。
　盆栽、香川漆器、庵治石などの特産品を、広く市民の皆様に身近に知っていただく目的で、市役所1階に、本日正午から、常設の展示コーナーを設けます。
　展示場所については、市民ホール北側の、本年3月末まで喫茶店「五番丁」として使用していた空きスペースを有効活用します。
　特産品の育成・振興については、第2期まちづくり戦略計画において、重点取組事業の一つとして位置付けており、また私のマニフェスト2011において、「ものづくり基本条例（仮称）」を制定し、販路拡大や後継者育成のための施策を推進することとしています。
　展示は、4枚のパネルでの紹介と2つのガラスショーケース内での特産品の展示を考えています。特産品は、各業界並びに伝統工芸士の皆様方からの御協力で無償貸与していただき、今後、定期的な入れ替えもお願いしてまいります。
　具体的な内容としては、ガラスショーケース内に、5つの技法をそれぞれ紹介する香川漆器、石あかりなどの庵治石、また、香川県が指定した本市伝統的工芸品22品目のうちの21品目84点を展示しています。また、盆栽などの本市特産品を紹介した4枚のパネルを展示します。さらに、香川漆器や庵治石のパンフレットとともに、本年11月に開催される「アジア太平洋盆栽水石高松大会」のパンフレットを置き、広く市民の皆様へ本市特産品の情報を発信していきます。
　この周知方について、よろしく御協力をお願いします。

　次に、2点目は、「市道五番町西宝線における自転車道の一部供用開始について」です。
　現在、工事を進めています市道五番町西宝線自転車道が、ほぼ完成して7月12日13時から供用を開始予定です。
　この自転車道については、｢自転車を利用した香川の新しい都市(まち)づくりを進める協議会・高松地区委員会」において整備方針を策定し、平成21年2月から社会実験を行いました。その結果をもとに、自転車専用道を整備し、この度、全体計画の一部400メートル区間について、供用を開始します。
　今後は、8月下旬から引き続き、高松工芸高校南西交差点付近からサンクリスタル高松交差点付近までの約600メートル区間について、新たに整備工事に着手する予定です。
　少しでも自転車が安全で快適に利用できるような道路空間・まちづくりを進めたいと思います。
　私からは、以上です。

（記者）
　自転車道の整備は、これまで南北道路で歩道を分けて整備し、今回、東西道路で車道を削って整備しているが、自転車道の整備で、どのようなまちづくりをしたいのか。
（市長）
　今回の自転車専用道は、4車線を2車線削って自転車道に整備している。東京に例があると聞いているが、全国的にそんなに例がない事業である。これについては、自転車をより有効に活用し、安全で便利なまちづくりをするため、県や県警、国の関係機関による「自転車を利用した香川の新しい都市(まち)づくりを進める協議会」が平成19年に発足し、この傘下に、具体的な高松のまちづくりを考える「高松地区委員会」さらに、自転車の快適利用ができる空間を作る「安全空間確保部会」が設けられ、そこから提案を受け、平成21年に社会実験を行い、概ね歩行者・自転車の利用者からは、好評を得て、整備を進めた。
　本市では、コンパクトなまちづくりを目指しているが、その集約拠点を作るとともに、集約拠点を結ぶ公共交通、そして自転車でも快適に周遊できるようなまちとするため、自転車が安全に通れるハード整備にも力を入れたい。
　これまで、中央通りの歩行者と自転車の分離を始め、まちなかでも自転車が通れるよう外側部カラー化に取り組んできた。今回は、さらに自転車専用道を整備したもので、他の必要な区間についても自転車が快適に走行できるような道路空間を広げていきたい。そうすることで、目指すべきコンパクトな美しいまちづくり、中心部の賑わいが確保できると考えている。
　ただ問題は、車道を削減するため、西からの通過交通の方は、中新町を通るなど協力いただく必要がある。長期的には、中心部への交通流入を無理なく抑制して、中心部は歩行者と自転車を優先するまちづくりをしたい。

（記者）
　市民病院基本計画の変更を提案しているが、所見を伺いたい。
（市長）
　新しい統合病院のあり方について、新たに病院事業管理者が4月に就任し、これまでの基本計画を見直した。大きな点は、人間ドックの検診部門廃止、緩和ケアの病棟建設を断念し病床で対応、歯科口腔外科の新設などの見直しがあった。これについては、病院事業管理者が高松市内全体の医療の適正配置等を考え、市民病院の果たす役割を見据えた上の判断で、私としては、この判断を尊重し、今後、議会等で御議論いただき、パブリックコメント等で市民の皆様の意見をいただいた上で、基本計画を正式なものにしていきたい。

（記者）
　市民病院基本計画を変更については、今後さらなる変更もあるのか。
（市長）
　市として病院事業管理者の意向を反映した変更を提出したが、6月議会の議論を踏まえまえ、パブリックコメントを経て最終案としたいと思う。

（記者）
　副市長の人事は、議会の同意が得られれば、2代続いて国土交通省から迎えることなるが、その理由は。
（市長）
　副市長については、私が就任して直ぐに定数を1人から2人に条例を改正した。その時に、できれば1人は地元から、もう1人は外部からということで、金井副市長を国土交通省から迎えた。高松市の現在の懸案事項を考えると、もっともまちづくりに関連の深い国土交通省が適当であると判断した。

（記者）
　議会から申し出があった選挙カーの自粛は、節約といえるのか。
（市長）
　あくまで選挙公営の経費は、かかった経費を支払うのが原則なので、予算が余ったから節約でそれを他に使うのは直接的には結びつかないと思う。ただ今回の議員の各会派の申し合わせが震災の影響に配慮する中で自粛をし、その分、被災地支援への経費に充てて欲しいとする趣旨を尊重し、震災支援に重点的に充てたものである。

（記者）
　社会保障と税の改革に対する所感は。
（市長）
　社会保障と税の一体改革については、与党のほうで結論は出ていないが、議論の過程で消費税率10％が先行していることに危惧を覚えている。社会保障のあるべき姿をきちんと議論し、社会保障制度を確立した上で、国の役割と地方の役割、財政負担が決められるべきだと思うが、今回の議論が消費税率引き上げることが先にあって、現在の国の制度・いわゆる高齢者3経費だけを捉えて、国と地方の割合を考えている。地方が実施している、乳幼児の医療費無料化、保育料の減免などの財源は全く無視されて議論されている。
　全国市長会からも、地方単独事業にも配慮した財源措置でないと地方は了解できない旨を、かなり強く申し出て、配慮されることになったが、どうしても消費税が先行しているきらいがある。私としては、率直に言って、今のままでは、制度化はできないし、根本からの議論が必要と思っている

（記者）
　今のままでは制度化できないということは、どうしてか。
（市長）
　消費税率のアップについて、国民合意を得ることは、至難の技であると思うし、本来の社会保障制度のあるべき姿が十分に議論されていない。

（記者）
　「国と地方の協議の場」が法制化されたことで地方の発言力はどうなるのか。
（市長）
　画期的なことと思う。国が主要な事業を決める場合、地方公共団体と協議して決めることが法律上、明確になったということは非常に意義のあると思う。
　問題は、運用の仕方で、6団体の代表が入るという形で、本当に細かな地方の事情が国の事業に十分に反映されるのかが難しいと思う。地方団体の体制も、地方の実質的な意見が協議の場に反映されるようなシステムを確立する必要がある。
　今後、運用について注視し、実質的な制度になるよう努力したい。

（記者）
　この改革が地方単独事業があるなかで、国と地方の配分に影響するのか。
（市長）
　少なくとも消費税10％の枠組みがあると、必要な社会保障の必要財源を確保できない。その上に、地方単独事業を拡充することはできなくなる。
　先程も申したように、まず、社会保障制度をきちんと議論し、合意を得た上で財源を確保し、その中で地方単独事業をどうするか判断したい。
　たとえば、乳幼児医療無料制度は、47都道府県で実施し、保育料の減免もほとんどの市町で実施している。これは、地方負担として実施しており、今回の議論となっている。
　原点に立ち返り、地方単独事業のなかで財源が必要なものは何か、国と地方の役割分担をどうするべきかの議論がされることを望みたい。