市長定例記者会見（平成21年11月24日）

（日時）平成21年11月24日（火曜日）　午前11時30分～11時56分
（場所）4階会議室

1　高松市母子家庭無料職業紹介所の開設について
2　レジ袋の削減推進キャンペーンについて

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　題材に入る前に、渇水対策本部の解散等について、報告と、お礼を申しあげたいと思います。
　今季渇水は、今年2回目となるもので、市民の皆様を始め、関係者の方々に大変御心配いただきながら、去る9月12日から渇水対策本部を設置する中、続いていたものですが、11月中旬に入って、低気圧や前線の影響で断続的に雨が降り、早明浦ダムの貯水率も、徐々に上昇し続け、11月17日には60パーセントを超えるまでに回復し、翌18日に香川用水の取水制限が解かれ、本市でも、同日、渇水対策本部を解散し、これまで実施してきた渇水対応に係る全ての制限を解除しました。
　今季渇水は68日間に及び、一時は、早明浦ダムの貯水率が45パーセントを割り込むという、この時期としては、非常に深刻な様相を見せていましたが、本市では、市民の皆様の御協力も得て、「自主減圧」の実施や、節水と水の有効利用の実践に、御理解と御協力をいただく中、恵みの雨もあって、乗り切ることができました。
　この場をお借りして、市民の皆様の御協力に感謝し、お礼を申しあげます。
　また、市政記者クラブの皆様方には、情報提供や節水啓発について、格段の御協力をいただいたことに、厚くお礼を申しあげます。
　現在、早明浦ダムの貯水率は、60パーセントを超えるまでに回復しましたが、平年値に比べ大きく下回っている状況です。
　したがって、当分の間は、水道給水圧の調整による自主節水として、平常時は270キロパスカルまで給水圧を戻すところを、現在、減圧率7.4パーセントの250キロパスカルで減圧給水を継続実施しています。
　また、今後とも、繰り返される渇水を教訓に、より一層の水源確保や水循環の視点から、市を挙げた「我が家の水がめづくり」を始めとする各種施策の推進など、渇水に強いまちづくりに向けて、積極的に取り組みたいと考えていますので、引き続き、御理解と御協力をお願いします。

　それでは、題材に入ります。

　まず、1点目は、「高松市母子家庭無料職業紹介所の開設について」です。
　非常に厳しい経済状況の中で、雇用問題は非常に深刻化しており、特に就職が困難な母子家庭の生活の安定を図ることは、全国的に見ても、また、本市としても、取り組むべき喫緊の課題と考えています。
　そのような状況に対処するため、新たに12月1日から、本市のこども未来課内に、母子家庭無料職業紹介所を開設します。
　事業内容ですが、母子家庭のお母さん方に職業紹介を行うものです。
　求人情報については、本市が直接、各企業を訪問して、「企業サポーター」として登録していただく中、直接募ることにしており、母子家庭のお母さん方の雇用相談等に応じて、これらの求人情報を紹介しながら、マッチングを行っていきます。
　受付場所は、市役所6階のこども未来課内で、担当職員として非常勤嘱託職員3名を配置し、事務に当たることにしています。
　対象は、本市に居住する児童扶養手当資格者、母子家庭の世帯のお母さん方で、香川県内の企業を広く訪問する中、母子家庭に合った求人を開拓したいと思っています。
　また、母子家庭無料職業紹介所とはしていますが、父子家庭についても、個別の相談に、随時応じたいと考えています。
　求職の申込時に、希望する職種等を確認しながら、できる限り希望に沿った紹介ができるよう、努力したいと思います。
　そのためには、広く求人を確保することが大切なので、公共職業安定所等とも緊密に連携しながら、職員が各企業を直接訪問して、本市に求人の申込みを行っていただくよう、働き掛けたいと考えています。
　求人の申込みを行っていただいた企業は、「企業サポーター」として登録するとともに、随時、本市ホームページ等で紹介します。
　なお、このような事業の中核市での実施状況について、本市が調査し、回答を得た範囲では、全国で9市が実施しており、四国内では高知市が実施しています。
　しかし、これらの市では、すべて事業を委託して実施しており、本市のように、直営で実施するのは、調査した範囲では、本市が初めてのようです。

　次に、2点目は、「レジ袋の削減推進キャンペーンについて」です。
　レジ袋の削減については、昨年12月1日に、本市と、市内の11事業者、6市民団体の3者で「レジ袋等の削減に関する協定」を締結し、できるだけ買い物袋を持参するよう呼び掛けながら、レジ袋の使用量削減に向け、協働して取り組んでいます。
　協定の締結から、ちょうど1年経つことを契機に、更なる周知啓発を図るため、12月1日から7日までの1週間、「レジ袋の削減推進キャンペーン」として、各種行事を実施します。
　事業者の店舗では、買い物袋の持参を積極的に呼び掛けるため、店頭キャンペーンを行います。
　店頭キャンペーンでは、シンボルキャラクターである「エコバッくん」の着ぐるみを配置し、周知用チラシや、市民の皆様から家庭で余っているものを提供していただいた「善意の買い物袋」を配布します。
　なお、12月1日の午後1時30分から、コープかがわの中央インター店で、オープニング・セレモニーを行いますので、取材について、よろしくお願いします。

　私からは、以上です。

（記者）
　母子家庭無料職業紹介所は、国の経済危機対策の一環として財源を確保した上で、事業を行うのか。
　また、事務を担当する非常勤嘱託職員3名について、ハローワークでの職業相談などの経験は。
　また、求人について、現段階での状況は。
（市長）
　この事業は、経済危機対策ではなく、緊急雇用関係の臨時交付金を充てて、非常勤嘱託職員を雇用し、行うものである。
　ただ、本市としては、経済状況も見る中、臨時交付金が廃止されても、独自財源等を充てながら、ある程度の期間、事業は継続するつもりである。
　また、非常勤嘱託職員の人選に当たっては、職務内容も示した上で公募し、選考採用したもので、必ずしも経験を重視したわけではない。
　また、求人については、職員が企業等を訪問し、母子家庭のお母さん方が働ける介護職場などにも協力を依頼する中、既に10数社から、具体的な求人も含め、よい感触は得ていると報告を受けている。
（記者）
　男性、更には大学の新卒者なども含め、雇用状況は非常に厳しいと思うが、今回、特に母子家庭にスポットを当てた背景は。
（市長）
　背景としては、先月、国から発表された相対的貧困率、つまり平均所得の2分の1を下回る貧困層の占める割合が、日本全体では15.7パーセントで、OECD諸国中では、相当高くなっているが、特に、一人親世帯では、54.3パーセントに上っている。
　つまり、一人親世帯の半数以上は、平均所得の2分の1以下と、相対的貧困率が非常に高くなっており、そこに的を絞って、しっかりとした支援対策を講ずる必要があると考えている。
　このような件は、全国的な課題であるが、もちろん本市としても、同様な状況にあると思われるので、そこにスポットを当てて支援する必要があると考え、特別対策として、この事業を実施するものである。
　もちろん一人親世帯としては、父子家庭も考えられるが、現在の一人親世帯への社会保障制度は、母子家庭を対象としているので、制度的な枠組みとしては、母子家庭だけを対象にせざるを得なかった。
　先ほども述べたように、父子家庭の方は、個別に相談していただければと思っている。
（記者）
　事業の実施に当たっての期待は。
（市長）
　市役所内で実施することで、単に職業紹介だけではなく、生活全般にわたる種々の相談に応じられるとともに、他の社会福祉制度も紹介しながら、各家庭に合った支援の手が差し伸べられると思う。
　それにより、少しでも母子家庭が自立の方向に進めば、喜ばしく思う。
（記者）
　父子家庭の個別相談も、同じ窓口で受けられるのか。
（市長）
　職業に関する相談であれば、同じ窓口で対応するが、生活全般にわたる相談であれば、福祉の窓口で対応するなど、状況に応じた個別対応を行いたい。
（記者）
　父子家庭への職業紹介については、対応しない予定か。
（市長）
　要綱上は、児童扶養手当の受給者に対象を限っているが、父子家庭の相談を拒むという趣旨ではない。個別相談には随時応じたい。
　国でも、一人親世帯のうち、父子家庭の児童扶養手当の受給についても、検討しているようなので、児童扶養手当の支給対象が拡大された場合には、それに応じて体制を整えたい。
（記者）
　求人を申し込んだ企業のメリットは。
（市長）
　「企業サポーター」として登録していただいた企業は、本市のホームページ上で、具体的に紹介する予定である。
　また、母子家庭のお母さんを雇用した企業には、一定の要件を満たせば、国から助成金が支給されるほか、優良企業の表彰制度などもあるので、その対象として、本市から推薦を行いたい。
　そのようなメリットも周知する中、広くサポートしていただける企業を開拓していきたいと思う。
（記者）
　この事業の対象となる企業は、香川県内に本社がなければならないのか。
（市長）
　県外企業の支店や営業所であっても、求人を申し込んでいただければ、この事業の対象となる。

（記者）
　レジ袋の削減について、事業者、市民団体との協定締結から1年間での効果は。
（市長）
　各事業者では、買い物袋の持参率が増えたとの中間報告は受けている。
（環境保全推進課長）
　買い物袋の持参率について、11事業者36店舗の平均だが、昨年の12月1日現在では、12.2パーセントだったものが、本年の8月末現在では、19.0パーセントに向上している。
（記者）
　家庭に眠っている買い物袋を市民から集めて配る取組みは、全国的にも珍しいのか。
（環境保全推進課長）
　市民団体からの意見を受けて実施したものであり、珍しいと思う。
（市長）
　新品の買い物袋を配ろうとしていたところ、市民団体の方から、買い物袋は、方々で配られているため、家庭でも余ってきており、それを提供してもらえばという意見が出され、それを受けて、このような形で行うことにした。
（記者）
　買い物袋は、どのくらい集まったのか。
（環境保全推進課長）
　1,400袋ほどである。

（記者）
　国では、政権交代後「事業仕分け」が行われ、予算削減の方向も見え始めているが、高松市の予算編成への影響の見通しは。
（市長）
　国では、今日（11月24日）から「事業仕分け」の後半が始まったようだが、前半の評決結果を見ても、一番心配なのは、年末までに国の予算編成が固まるかどうかである。
　時間的にも1か月余りしかない上に、「事業仕分け」の評決結果は、抜本見直しや地方移管を迫るものなど、非常に大まかで、言わば荒っぽいものである。
　それを受けて、政府が具体的に詰めていくことになるが、関係者も多くいる関係で、膨大な作業になると思うので、年末までにまとめ上げ、国の来年度予算を固められるかどうかが、一番心配である。
　本市に大きく関係する項目では、例えば「地方交付税交付金」も、「（抜本的）見直しを行う」との結論となったが、抜本見直しの方向が、まだ分からない状況である。
　この件について、総務省では、増額や交付税率の引上げを要求している一方、財務省では、内容が補助金化しており、大幅に削減すべきと意見を持っており、果たして、具体的な方向がまとまるのかどうかが、心配である。
　地方交付税は、まさに地方の固有財源で、基本的な財源保障の核をなす財源であり、そこが、あやふやな状況なのは、大きな不安材料である。
　また、個別の事業のうち、一番影響が大きいと考えられるのは、下水道事業である。
　下水道事業は、「事業仕分け」では「各自治体／民間の判断に任せる」とされたが、本市だけでも、管渠整備に40数億円を要しており、そのほぼ2分の1は国庫補助金により賄われており、残りは、起債等により財源を手当てしながら、事業を行っている。
　地方に事業を移管する際、国庫補助金を地方の財源に移す具体的な手法や、地方の自由な判断に任せるとしても、財源の交付や、事業計画の認定を、誰がどのように行うのか、そのあたりが、あいまいなまま結論が示されているので、正直なところ、非常に不安である。
　そのような状況の中、12月末までに国の当初予算が固まるのか。そこが一番不安である。
　国の作業が遅れると、全国の地方公共団体の予算編成作業も、国の予算に大きく連動している関係で、ずれ込まざるを得ない。
　そうなると、経済に与える影響も、あまり好ましいものはない。
　ただ、国では、鋭意作業に当たっているようなので、しばらくは、それを見守りたいと思う。
（記者）
　地方交付税の抜本的な見直しの方向性についての考えは。
（市長）
　大きなビジョンとして、「地域主権国家」の形成という考えが打ち出されているので、一括交付金の制度設計も含め、地方交付税本来の財政保障機能や財政調整機能の強化を、しっかりと位置づけるような方向で、抜本見直しを進めるべきだと思う。
　ただ、当面は、財源問題もある中、かなり厳しい状況にあると思うが、将来の方向性としては、そのような方向を、しっかりと示していただきたい。
（記者）
　財政調整機能の強化とは、どのような意味合いなのか。
（市長）
　例えば、地方税率を引き上げる際、財務省からは、今でも財政的に余裕のある東京都や特別区などの余裕を膨らませるだけになるとの反論が返ってくる。
　財政状況が良好な自治体と、厳しい自治体で、もう少し傾斜を付けるべきというのが、財政調整機能を強化させるという方向性なり考え方である。
（記者）
　「高速無料化」の関係では、政府にも要望に出向いたようだが、個別の事業に係る心配は。
（市長）
　種々心配はあるが、全体的には財源問題である。
　当初から指摘されていることだが、民主党がマニフェストに掲げた主要な政策を実施するには、財源が多く必要になるのに、一方では暫定税率を廃止することにより、2兆5,000億円も減収になれば、それらを同時に実施するのは不可能である。
　そのような財源問題の見通しを立てないと、行き詰まる可能性はあり、そうなれば、本市が行う、すべての事業に影響が出てくる。
（記者）
　「高速無料化」の関係などで、今後、具体的な対応を行う予定は。
（市長）
　フェリーや鉄道など、公共交通機関の確保については、先日にも述べたが、国土交通省の馬淵副大臣から、総合的に検討するので、「高速無料化」だけを先行して行うつもりはない旨の発言をいただいており、慎重に見守るしかないと思っている。
（記者）
　国では、子ども手当の地方負担も論議されているようだが、所見は。
（市長）
　さきの全国市長会でも、大きな話題となり、決議も行ったところだが、民主党は、自らのマニフェストの中で、国の責任で行うとした以上、事務費も含めて、地方負担は求めるべきでないと考えている。
（記者）
　子ども手当について、学校の給食費などを天引きして支給すべきとの考え方もあるようだが、所見は。
（市長）
　十分に考えたことはないが、例えば、保育料などの経費も優先的に控除すべきとの話にも、なりかねないと思うので、方針としては、全額を対象世帯に支給するか、全額を間接的に支給するかの、どちらかしか選べないように思う。
　例えば、高校授業料の無償化の件では、当初は、市町村を経由して対象世帯に支給するという話も出たが、それでは事務的にも大変な上に、何に使われるか分からなくなるので、受給権は、対象世帯に残すものの、それを県などに委任するような形で、直接、県などの歳入としてしまう間接支給の方法がとられるようである。
　メニューごとに、適切な支給方法等を選択する必要があると思う。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。