このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 観光・文化・スポーツ
  • 事業者の方
サイトメニューここまで

本文ここから

市長定例記者会見(平成22年3月30日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成22年3月30日(火曜日) 午前11時30分~11時55分
(場所)4階会議室

報告事項

1 「捨てられないハンドブック 変身たかまつ~高松市災害時指定職員ってなぁに?の巻~」の発行について
2 中国語(簡体字)版ホームページ「高松市网頁(ガオ ソン シー ワン イェ)」の開設について
3 平成20年度高松市財務書類の作成について
4 たかまつ緑のカーテン・コンテスト実施について
5 高松市高齢者運転免許証返納促進事業について
6 「大型複合遊具広場」愛称募集の入賞作品の決定について

市長説明

 それでは、定例記者会見を始めます。
 本日は、6点と多岐にわたりますが、まず私から説明します。

 まず、1点目は、「「捨てられないハンドブック 変身たかまつ~高松市災害時指定職員ってなぁに?の巻~」の発行について」です。
 本市では、平成20年10月に、全職員を対象に「コミュニティと協働」意識調査を実施し、職員の地域への愛着や地域活動に対する関心について、実態を調査しました。
 この調査では、地域活動に対する関心が薄い職員が多いという結果が出たため、何とか意識改革を行わなければならないということもあり、その一環として、昨年4月、職員全員に配布するハンドブック「変身たかまつ~あなたが変われば地域も変わるの巻~」を発行しました。
 今回は、それに続く第2巻として、「変身たかまつ~高松市災害時指定職員ってなぁに?の巻~」を発行することになりました。
 今回も、漫画を取り入れており、第1巻で登場した、地域活動を行ったことがない職員が、災害時指定職員として、地域に出向くうちに、地域や人とのつながりの大切さに気付いていくというようなストーリーです。
 その中で、災害時要援護者支援制度や災害ボランティアなど、職員として最低限知っておくべき基本的な内容を説明する構成になっています。
 また、今回のハンドブックの作成に当たっては、地域コミュニティ担当の地域政策課の職員のほか、防災担当の危機管理課の職員も編集に加わり、連携して作成しています。
 前回に引き続き、「変身たかまつ」の冊子を通じて、職員の意識改革を進めながら、職員が地域の一員として、いかに地域に貢献できるかとの視点から、職員の地域活動への積極的な参加や協力を促していきたいと考えています。
 なお、「変身たかまつ」は、今回、職員用にはイントラネットで配信するとともに、本市ホームページへの掲載も予定しています。

 次に、2点目は、「中国語(簡体字)版ホームページ「高松市网頁(ガオ ソン シー ワン イェ)」の開設について」です。
 中国語を母国語とする市内在住者や、昨年7月から中国人の個人観光ビザが解禁されており、来訪の増加が見込まれる中国人観光客などを対象に、本市の中国語・簡体字版ホームページ「高松市网頁(ガオ ソン シー ワン イェ)」を開設します。
 本市での暮らしに必要な生活情報や、観光情報などを充実させ、多様なコンテンツとして発信します。
 本市の外国語版ホームページとしては、現在の英語に続き、2か国語目となります。
 4月1日から開設しますが、本市のプロフィールや生活情報、観光情報など、できるだけ多彩なコンテンツを掲載しています。
 特に、観光情報は、中国人観光客の増加が見込まれる中で、大幅に充実しており、情報発信を積極的に行いたいと考えています。

 次に、3点目は、「平成20年度高松市財務書類の作成について」です。
 本市が、これまで整備を進めてきた、新地方公会計制度に基づく平成20年度の財務書類ができ上がったので、公表します。
 地方公共団体の財務会計に企業会計の考え方を取り入れようとする取組みは、これまでにもありましたが、平成18年、総務省から「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の2つの方式が示されており、いずれかの方式で、平成20年度の財務書類を、21年度中に策定し、公表するように求められています。
 全国的には、「基準モデル」を採用している団体は少ないようですが、本市では、これら2つのモデルのうち、より精緻な処理となる「基準モデル」を採用し、保有する全ての固定資産をリストアップし、評価する形で、今回、財務書類を作成しました。
 この新地方公会計制度に基づく財務書類を作成する意義としては、適切な資産や債務の管理を促進できることや、本市だけでなく、関連団体の会計を全て連結することにより、地方公共団体全体の財政状況が把握できるなど、大きな効果があると思います。
 その内容について、まず、貸借対照表では、平成20年度末時点までで、本市の資産がどの程度形成されており、その財源としての負債や、それらの差引きである純資産がいくらであるかを示しています。
 貸借対照表の資産の状況ですが、総資産としては、現金や預金などの金融資産と、非金融資産である庁舎、学校施設や道路、公園などの固定資産などがあり、その合計は、本市だけで見ると、1兆5,105億円、関連団体も含めた連結で見ると、1兆5,340億円となっています。
 また、その資産の財源として、将来の世代が返済や負担を行わなければならない借入金などの負債が約3,000億円あり、その差引きとして、これまでの世代で負担が終わっている純資産が1兆2,000億円余りとなっているという、本市の全体状況が示されています。
 また、行政コスト計算書と、純資産変動計算書、資金収支計算書の3つの書類は、それぞれ経常的な費用と収入、純資産の増減、現金の流れというような、20年度中の動き(フロー)を示しており、それぞれの表の関連を、分かりやすくなるように矢印で示しています。
 これら財務書類の4つの表から、本市の財政状況を一覧的に把握することができます。
 貸借対照表のデータを、市民1人当たりで置き換えると、全体の連結では、市民1人当たり361万円の資産を有しており、この資産を形成するために、これまでの世代で286万円を支払い済みで、今後、75万円を返済しなければならないという、20年度末時点の、本市の財務状況が的確に把握できます。
 今後、さらに関連団体との連携を密にしながら、財務書類の精度をより高めるとともに、毎年度末における財政状況を、分かりやすくお知らせするように努めたいと思っています。

 次に、4点目は、「たかまつ緑のカーテン・コンテスト実施について」です。
 本市では、昨年から、身近でできる地球温暖化対策として、家庭や学校、事業所等で、「緑のカーテン」に取り組んでいただいています。
 今年は、コンテスト形式にして、より競うような形で積極的に取り組んでいただき、優秀な取組みを表彰します。
 「家庭部門」と「学校・事業所部門」の2部門で、コンテストを実施します。
 まず、参加の申込みを、4月15日から7月30日の間に行っていただいた上で、実施し、その報告書を、8月2日から9月末までの間に提出していただきます。
提出された報告書をもとに審査を行った上で、12月ごろに表彰を行います。
 また、コンテストの実施にあわせて、環境業務センターの「緑のカーテン」から採取したゴーヤの種を先着で100名の方に無料配布します。
 また、「緑のカーテン」の作り方講座を、4月21日と24日の2日間、環境プラザで開催する予定です。

 次に、5点目は、「高松市高齢者運転免許証返納促進事業について」です。
 本市では、平成21年の交通事故による死者数が34人と、前年の19人を大幅に上回り、その半数が高齢者という極めて厳しい状況にあります。
 また、高齢者の運転による交通事故発生件数も、昨年は10年前の1.8倍に増加しており、高齢者の事故の割合も全国的に見て高い状況にあります。
 このような中で、平成20年8月から、市内のタクシー事業者が運転免許証を返納した高齢者に対して、料金の1割を割り引く取組みが実施され、昨年は、運転免許証の返納者数が増加している状況です。
 このような状況を受けて、本市では、昨年末に交通安全母の会の御協力をいただき、高齢者と、その家族に対して、運転免許証返納に関するアンケート調査を行ったところ、推計では、運転免許証を保有する高齢者のうち、約1万人の方が自主返納の対象者と見込まれるとの結果を得ました。
 そこで、運転免許証の返納を促進し、高齢者の運転に起因する交通事故を少しでも防止するために、4月1日から、本事業を開始します。
 事業の内容ですが、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者の方に、代替の交通手段として、5,000円分をチャージ済みの「シニア・Irucaカード」を交付します。
 また、運転免許証は、身分証明書代わりに使用されることも多いことから、希望される場合には、公的な身分証明書の機能を有する写真付きの住基カードを無料で発行します。
 多くの高齢者が、この事業を活用していただき、少しでも交通事故防止につながればと思っています。

 次に、6点目は、「「大型複合遊具広場」愛称募集の入賞作品の決定について」です。
 峰山公園の西石清尾(にしいわせお)地区の自由広場に、現在、大型複合遊具を設置しており、去る2月1日から2月22日までの間、この広場の愛称の募集を行ったところ、全国から917点(844種類)の御応募をいただき、選考の結果、優秀賞として「はにわっ子広場」という愛称を選びました。
 同じ名称で複数の応募がありましたので、抽選で、高松市三条町の苑田 千央(そのだ ちひろ)さん(11歳)を入賞者に決定しました。
 愛称の説明ですが、はにわの遊具で遊ぶ子どもたちが表現できて、覚えやすくて、言いやすい愛称にするため、はにわと子どもをくっつけて、「はにわっ子」にしたとのことです。
 また、佳作には、同じ名称での応募はありませんでしたが、高松市宮脇町の熊野 颯人(くまの はやと)君(6歳)の「はにはにランド」と、同じ名称で複数の応募があり抽選となった、高松市香川町の井下 宙(いのした そら)さん(10歳)の「はにわーるど」を選びました。
 今回の愛称募集の結果は、本日(3月30日)、本市ホームページで発表する予定です。
 また、大型複合遊具広場「はにわっ子広場」は、4月28日にオープンする予定で、入賞者への表彰は、当日に開催予定の完成記念式典の中で行います。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 本日(3月30日)の午後、第3回目の「宇野高松間地域交通連絡協議会」が開催される。
 事業者側から、当面の間、航路を存続することが表明されている中で、今後、どのようなことを国に求める考えなのか。
(市長)
 航路廃止届は、既に取り下げられ、当面の間、航路は存続されることになったが、航路が維持されるのは、国道フェリーは6月ごろまで、四国フェリーも1年程度という話であり、まだ運航体制も十分には確立されていない暫定的な状況だと思う。
 したがって、この航路における安定的な運航を確立するため、引き続き、国(運輸局)と2県2市(香川県・岡山県、高松市・玉野市)が十分に話し合い、今後の方向性を固めていかなければならない状況にあると思う。
 本日(3月30日)の会議でも、社会実験を行う方向では、関係者間で意見の一致を見ているので、その具体的な取組方法が話し合われるものと思う。
(記者)
 航路存続に向けた協議の焦点は、支援策の財政負担を、国が行うのか、あるいは国と関係自治体が行うのかに移っていると思う。
 本日の協議会の場で、高松市からは、どのような支援のあり方が望ましいと意思を表明する考えなのか。
(市長)
 先ほども述べたように、航路の存続に向けた社会実験を何らかの形で行い、将来的にも継続可能な運航体制を見出したいという方向性では、国も2県2市も大いに一致している。
 ただ、そのような社会実験の費用負担について、前回(3月6日)までの会議では、2県2市からは、国が高速道路等の社会実験のための予算などを活用して、国の責任で、ある程度までは行ってもらいたいという考えを示した。
 一方で、国からは、公共交通関係の予算を活用しつつ、地方の負担も得ながら、航路存続に向けた社会実験を行いたいという意向が示されている。
 引き続き、そのような費用負担のあり方も含めた協議が行われるものと考えている。
(記者)
 高松市としては、航路存続に向けた社会実験は、国の負担で行うべきとの考えなのか。
(市長)
 そのようになれば一番ありがたいとは思うが、国の側から見れば、なぜ宇高航路だけを、国の予算を活用して存続に向けた検討を行うのかについて、理屈を付けることは非常に難しいと思う。
 そのような中で、国から、航路存続に必要となる地方側の負担について、具体的な案が示された場合には、真剣に検討したいと思っている。
(記者)
 国から具体的な案が示された場合、何らかの譲歩を行う考えなのか。
(市長)
 譲歩を行うわけではないが、航路の存続に向け、社会実験を行ってみてはどうかという方向で話が進んでいるので、その話が実現に向かうような形で、協議は進めていきたいと思っている。
 現行の2社体制で、そのままの形で運航されることはなく、航路が存続されたとしても、会社の統合や共同運航のほか、便数等も含め、より効率的な運航形態を、関係者間で十分に協議していくことになると思う。
 単に、現行の2社体制で運航した場合の赤字の補てんを行うというような形では、なかなか話が先に進まないと思う。
 そのように、今後、話を詰めていかなければならない問題は、かなり残されているように思う。
(記者)
 国から、具体的な案が示された場合には、真剣に検討したいとの話があったが、高松市としても負担を検討する考えなのか。
(市長)
 そうである。国からは、そのような提案が示されるものと考えている。
(記者)
 地方の側が主体の社会実験となってもよいと考えているのか。
(市長)
 国の高速道路政策の一環という視点に立ち、国側で全て行ってもらえるのなら、それに越したことはない。
 しかし、国から地方にも、一定の負担をお願いされた場合には、真剣に検討しなければならないと考えている。

(記者)
 中国語ホームページの開設について、観光客の来訪の増加が見込まれるとの説明があったが、本年開催の瀬戸内国際芸術祭や、将来的には、高松空港からの上海便の開設等も含めて、そのように考えているのか。
(市長)
 先ほども説明したように、昨年7月からは、中国人の個人観光ビザが解禁されているほか、つい先週にも、本市の友好都市として提携している南昌市から企業経営者の方などが来高されていたが、そのような中国からの来訪を含め、人的な交流は、かなり活発化してきていると思う。
 本年には、ちょうど瀬戸内国際芸術祭が開催され、中国人を含め、外国人観光客の誘客にも注力している。
 そのような中で、このホームページ開設を機会に、情報発信を盛んに行うことで、中国人観光客の来高を促していきたいと考えており、また、そのようにすることによって、将来的には、上海への空路開設につなげられたらと思っている。
(記者)
 香川県内の自治体や、四国内の県庁所在都市の中国語ホームページの開設状況は。
(総務部次長広聴広報課長事務取扱)
 県内では、香川県と丸亀市、三木町で、また、四国内の県庁所在都市では、徳島市と松山市で開設されている。

(記者)
 高齢者運転免許証返納促進事業について、四国内で同種の事業が実施されている事例は。
(市長)
 松山市が同様の事業を実施しているが、松山市では、申込みがあった対象者に、住基カードのみを発行している。
(記者)
 チャージ済みの交通機関乗車用のカードを交付するのは、四国内では初めてなのか。
(都市計画課交通安全対策室長)
 本市で調査した範囲では、そうである。

※ 皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。

お問い合わせ

このページは広聴広報課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎5階
電話:087-839-2161  ファクス:087-861-1559

(広聴係 本庁舎1階市民相談コーナー内)
 電話:087-839-2111  ファクス:087-839-2464
 
<広聴広報課> 
電話:087-839-2161
ファクス:087-861-1559

Eメール:pr_c@city.takamatsu.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

高松市

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2011(代表)
法人番号1000020372013
Copyright © Takamatsu City, All rights reserved.
フッターここまでページ上部へ