市長定例記者会見（平成21年7月30日）

（日時）平成21年7月30日（木曜日）　午前11時30分～11時51分
（場所）4階会議室

1　平成20年度一般会計決算見込みの概要について
2　女性特有のがん検診推進事業について

　それでは、定例記者会見を始めます。
　本日は、2点について、私から発表します。

　まず、1点目は、「平成20年度一般会計決算見込みの概要について」です。
　20年度決算が、ほぼまとまりましたので、その概要を発表します。
　20年度予算は、私が市長に就任して初めて編成した通年予算でした。
　また、ちょうど新しい第5次高松市総合計画のスタートの年にも当たり、計画期間の27年度までの、まちづくりを重点的・戦略的に進めるための初年度ということで、その第一歩となる重要な予算、決算であると思っています。
　また、新たなまちづくりの着実な推進を図るために、私がマニフェストに掲げた各種事業の着実な推進にも意を用いて、取り組んだところです。
　この決算に現れた主な事業や取組みとしては、まず、教育の分野では、新設統合第一小・中学校や新設統合第二小学校の整備や、学校の耐震化事業、学校給食センターの整備、少人数学級の推進等がありました。
　また、環境の分野では、水環境会議の開催や、住宅用太陽光発電システムの設置補助、レジ袋削減推進事業、緑の基本計画の策定等がありました。
　また、安全・安心や医療の分野では、南消防署の建設や、新病院基本構想の策定等がありました。
　また、まちづくりの分野では、中央商店街空き店舗活用への支援、自転車を利用した都市づくり計画の策定等がありました。
　そのほか、大学との連携や、瀬戸内国際芸術祭の開催準備、美しいまちづくり条例の制定や自治基本条例の策定の準備等がありましたが、それらを踏まえた上での決算となります。
　詳細については、この後、財務部から資料を提供するので、私からは概略を説明します。
　まず、歳入ですが、歳入全体では約1,384億円で、対前年度比で約27億2,000万円、2.0パーセントの増となりました。
　増加要因としては、学校建設や耐震化事業等により、国庫支出金が約26億6,000万円、市債が約38億3,000万円、それぞれ増えています。
　また、減少要因としては、19年度には20億円あった水道事業会計からの借入金がなくなったことなどにより、繰入金が約38億3,000万円の減となっています。
　歳入の主体となる市税ですが、20年度は約660億9,000万円で、対前年度比では約4億2,000万円、0.6パーセントの減となっています。
　その内訳を見ると、総所得の伸びなどにより個人市民税が約4億2,000万円増えるとともに、家屋の新増築の増などにより固定資産税が約3億2,000万円増えています。
　しかし、製造業やサービス業などの業績悪化により、法人市民税は約10億6,000万円減っています。
　一方、歳出ですが、歳出全体では約1,336億4,000万円で、対前年度比で約30億2,000万円、2.3パーセントの増となりました。
　増加要因としては、先ほど述べたような各種事業を鋭意推進する中で、特に、扶助費が生活保護扶助費の増加等により約9億4,000万円の増、また、後期高齢者医療制度の開始に伴う給付費負担金の増等により、一般的な補助金などの補助費等が約27億5,000万円の増、小・中学校の建設事業や耐震化事業など施設整備費の増加等により、建設事業費が約62億7,000万円の増などとなっています。
　また、減少要因としては、職員数の適正化計画による職員給与費や、定年退職者の減による退職手当の減等により、人件費が全体で約19億8,000万円の減、また、後期高齢者医療制度への移行に伴う特別会計への繰出金の皆減等により、繰出金が27億7,000万円の減、市債を返済するための公債費が約3億5,000万円の減などとなっています。
　また、歳出のうち、義務的経費である人件費、扶助費、公債費は、全体で約13億9,000万円、1.8パーセントの減となり、義務的経費が歳出に占める割合も2.4ポイントの減となっています。
　一方、投資的経費は、約62億7,000万円、56.4パーセントの大幅増となっています。
　次に、決算全体の概況ですが、歳入歳出の差引きである形式収支では約47億7,000万円の黒字で、繰越財源を差し引いた実質収支でも約32億円の黒字となっています。
　また、決算規模としては、平成17年度の合併後過去最大であった昨年度を上回り、2年連続で過去最大となっています。
　また、実質収支では約32億円の黒字でしたが、19年度の決算時よりは減少しており、単年度収支としては、3億2,000万円の赤字となっています。
　また、約32億円の実質収支のうち、2分の1を下らない額として、20億円を財政調整基金に積み立てることにしています。
　次に、市債と基金の状況ですが、市債は、20年度末では約1,407億2,000万円で、市債現債高は、19年度末と比べ約51億円減少しています。
　また、今回の決算でも、市債の発行額よりも、市債の償還額の方が大きく、プライマリーバランスの黒字は堅持しています。
　一方、貯金に当たる基金ですが、主要な4基金を合計すると、20年度末では約128億8,000万円で、19年度末と比べて約7億3,000万円増加しています。
　以上が20年度決算の概要ですが、総じて、先ほども述べたとおり、義務的経費の割合が減少し、貯金に当たる基金の残高が増加しているほか、借金に当たる市債の現債高も減っているなど、本市の財政状況は改善傾向にあり、過度に心配する必要はないと思っています。
　ただ、昨秋以降の金融危機の影響で、急激に市内の企業の業績も悪化していることから、今後、法人市民税等が、さらに減少する傾向にあり、21年度も、法人市民税を中心に、市税収入の確保が非常に厳しい状況が危惧されています。
　今後とも、財源確保が不透明な中で、財政運営を行っていかなければならず、決して楽観は許されない状況であるものと認識しています。
　私としては、今後とも、新しい総合計画に盛り込んだ種々の事業を、まちづくり戦略計画や、市町合併時の各町との建設計画等に基づき、着実に推進したいと思っています。
　そのためにも、防災や少子高齢化、教育環境の整備等、まだまだ行わなければならない事業が種々あり、また、緊急課題への迅速な対応も必要で、今後とも、多額の財政需要が見込まれる状況にあります。
　したがって、今後の財政運営に当たっては、市税収入等の状況も見極めながら、限られた予算の適切かつ効果的な執行に努めていきたいと思っています。
　また、行財政改革について、現在の計画は、21年度までが計画期間であることから、今年度中には、新たな計画を策定したいと思っています。
　その新たな行財政改革計画に基づき、施策・事業の選択と集中を図りながら、将来にわたって持続可能な健全財政の確立に全力を挙げることにより、必要な事業を着実に実行しながら、すべての市民が暮らすことに誇りを持てるような、まちづくりを展開していきたいと思っています。

　次に、2点目は、「女性特有のがん検診推進事業について」です。
　この度、国の経済危機対策の一環として、一定年齢の女性に、がん検診の自己負担金を免除するクーポン券を配布し、がん検診の受診を啓発する事業を実施することになったことに伴い、本市でも、この事業を実施するものです。
　対象となる検診のうち、子宮頸がん検診の対象者は、本年4月1日現在で、20・25・30・35・40歳の女性、また、乳がん検診の対象者は、同じく4月1日現在で、40・45・50・55・60歳の女性であり、市内の対象者数は、合計で約26,300人を見込んでいます。
　これらの検診の無料クーポン券と、がん検診を啓発する検診手帳を、8月4日に対象者あてに送付する予定で、その後、8月10日から来年2月28日までの間、指定医療機関において無料で、がん検診を受診できます。
　本市でも、がんが死亡原因の第1位になっていますが、がん検診受診率は、目標としている50パーセントに届いておらず、この受診率の向上が大きな課題となっており、国から示された本事業を実施し、検診の受診を促すことで、がんの早期発見と健康意識の普及・啓発につなげていければと思っています。

　私からは、以上です。

（記者）
　衆議院が解散し、民主党や公明党など各党のマニフェストが発表されているが、それらに対する感想は。また、支持政党を表明する考えは。
（市長）
　マニフェストについて、民主党のものはホームページ等で、また、公明党のものは新聞報道等で概略を見ている。また、自民党も、近々に発表されるようなので、それを見たい。
　以前から述べているとおり、国政にも種々の課題はあるものの、市長として、基本的には、特に地方分権の推進について、各党に政策展開を求めていきたいと思っている。
　概略を見た印象だが、各党とも、それなりに地方分権の推進はマニフェストに盛り込まれているので、今後、これに基づき、具体的な政策論争を深めてもらい、さらに発展させた上で、選挙により政権が固まった後、それを着実に実行に移してもらいたいと思っている。
　また、支持政党を表明する考えはない。

（記者）
　20年度決算では、法人市民税の落込みが大きかったようだが、所見は。
（市長）
　昨年9月の金融危機以降の年度後半に、経済状況が一挙に悪化した。
　昨年8月ごろまでは、それほど景気は悪くない状況であり、順調に推移してきたが、年度後半の景気の落込みで、結果的には、法人市民税も、前年度から見ればマイナスになった。
　21年度の決算には、景気の落込みの影響が、より大きく現れてくるとの危惧は抱いている。
（記者）
　景気の落込みの影響は、20年度決算には、あまり反映されていないとの印象を持っているのか。
（市長）
　ほとんどの法人は3月決算で、その申告は21年度の5月に多く行われており、景気の落込みの影響は、20年度決算には、それほど大きく反映されていない。
　また、昨年度の中間決算分として納められた税の還付請求も、かなり多く出されているので、20年度の市税収入の一部は、21年度に還付金として返還しなければならない状況にあるなど、かなり厳しい状況であるものと認識している。

（記者）
　女性特有のがん検診について、今回のように無料で検診を実施した例は。
（保健センター長）
　子宮頸がんや乳がんについては、今回が初めてである。
（記者）
　この事業は、対象年齢等を含め、全国一律に実施されるのか。
（保健センター長）
　この事業は、国の実施要綱に基づき、全国一律に実施される。
（市長）
　この事業は、意識啓発を促す意味で、ある一定の年齢に区切って実施するものである。
　子宮頸がんは、若年層でも見られるので20歳から、また、乳がんは40歳から、それぞれ5歳刻みで対象とするよう、国の要綱には示されている。
　対象年齢の方は無料で受診できるのに、それ以外の方は無料では受診できないことになるので、6月議会でも、不公平ではないかとの質問があったが、継続して事業を実施するよう、国に要望したい旨、答弁している。
　5年間事業を継続すれば、一定の年齢層の女性の方は、1回は無料で受診できるようになるので、継続して事業を実施されるよう、国には要望したい。
（記者）
　国の補正予算では、本年度事業の実施分が措置されているのか。
（市長）
　そうである。来年度以降の事業の実施は、国も決定していない。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。