市長定例記者会見（平成21年12月22日）

（日時）平成21年12月22日（火曜日）　午前11時30分～午後0時4分
（場所）4階会議室

1　高松市自治推進審議会委員の募集について
2　「瀬戸の都・高松」ロゴマーク募集について
3　平成22年度当初予算の要求状況について

　おはようございます。
　それでは、今年最後になりますが、定例記者会見を始めます。

　今年最後ですので、題材に入る前に、少し長くなりますが、私から、この1年を振り返って、若干お話します。
　私が、高松市長に就任し、市政をお預かりして、早いもので、2年半余りが経過したところです。
　この間、「真の田園都市・高松」づくりに向け、夢と誇りの持てる新生高松のまちづくりのため、マニフェストに掲げた50の施策・事業を始め、各種施策の推進に全力で取り組んできたところです。
　これまでの間、相当着実に推進が図られていることについて、私自身うれしく思っていますし、いろいろな方々の支援のお陰ということで、ありがたく思っています。
　さて、今年、平成21年の世相を表す漢字は「新」でした。
　54年ぶりの本格的な政権交代による新政権の誕生や、世界的な新型インフルエンザの流行、また、裁判員制度という新しい司法制度の施行など、様々な新しい出来事があったということで、「新」という字が選ばれたようです。
　本市の状況を振り返ると、年間を通じて、経済は非常に厳しい状況が続いたと思っています。
　どうにか景気が底を打ったかと思われた11月の後半になっても、穴吹工務店の破たんという地域経済を揺るがしかねない、非常にショッキングなニュースが世間を駆け巡ったところです。
　また、大きな災害等は、幸いありませんでしたが、3年連続で渇水状況に見舞われ、本年の香川用水の取水制限は、延べ137日間に及び、過去3番目の長さとなりました。
　台風などの降雨により取水制限は解除されたものの、異常気象等の影響もあるとは思いますが、更なる対策の必要性を感じました。
　また、新型インフルエンザは、本市でも、かなり大流行となり、集団感染によって、市内の学校や幼稚園、保育所等で、学級閉鎖などが現在も続いている状況です。
　このような状況ではありますが、高松市政では、平成27年度までを計画期間とする「第5次高松市総合計画」及び、その実施計画である「第1期まちづくり戦略計画」を、昨年4月にスタートさせており、本年は2年目でした。
　この計画では、目指すべき都市像を「文化の風かおり　光かがやく　瀬戸の都・高松」と定め、6つのまちづくりの目標を掲げ、各種の課題に対処しています。
　少し長くなりますが、6つのまちづくりの目標に沿って、本年に実施した事業等を振り返ってみます。
　まず、1つ目の「心豊かな人と文化を育むまち」の目標達成に向け、本市では初めての小中一貫教育校となる「高松第一学園」の中学校部門、「高松第一中学校」が4月に開校しました。
　また、続く「高松第一小学校」及び「新番丁小学校」の来年4月の開校に向けた整備や、環境に配慮した校庭の芝生化、また、来年開催される予定の「瀬戸内国際芸術祭」の準備や、サンポートホール高松の開館5周年記念事業の開催など、学校教育の充実や文化芸術活動の推進に努めました。
　次に、2つ目の「人と環境にやさしい安全で住みよいまち」の目標に関しては、地球規模で進む地球温暖化への対策として、太陽光を利用した施策・事業の推進に加え、新たに「高松市地球温暖化対策実行計画」の策定に向けて、現在取り組んでいます。
　また、身近な緑化ということで、中央公園の芝生広場を復元するため、市民ボランティアの方々の参加をいただいて「中央公園芝生化大作戦」を実施するなど、人と環境に優しいまちづくりを進めてきました。
　また、節水対策として、「我が家の水がめづくり」事業で、「節水キャンペーン2009」を実施し、第3期分で、市民の皆様の協力をいただいて、平成20年度の同時期と比べ、水道使用水量を約3.2パーセント減少できるなど、効果も挙がりました。
　さらに、災害時に職員が最寄りのコミュニティセンターや避難所に直接参集する「災害時指定職員制度」の創設など、安全で安心して暮らせる環境づくりに努めました。
　次に、3つ目の「健やかにいきいきと暮らせるまち」の目標に関しては、子育て支援の促進のための子育て支援総合情報発信事業や、新たに就職が困難な母子家庭の生活の安定等を図るため、母子家庭無料職業紹介所を開設するなど、子どもが健やかに生まれ育つ環境づくりを進めました。
　また、新型インフルエンザの流行に際しては、相談窓口の設置やマニュアルの全面改訂、ワクチン接種費用の減免等の対策の強化に努めたほか、新病院の整備に向けた取組みなども進め、市民一人一人が健やかに暮らせる環境づくりを推進しました。
　次に、4つ目の「人がにぎわい活力あふれるまち」の目標に関しては、歴史的な観光資源等を活用し、市民ツアープロデューサーが案内する「たかまつ松平藩まちかど漫遊帖」など、地域性豊かな観光資源の創出を図りました。
　また、本市の知名度の向上と効果的な情報発信を図るため、国際会議の誘致活動にも取り組み、その成果として、来年には、日韓観光交流の促進を図るための「第25回日韓観光振興協議会」が、また、再来年には、盆栽を始めとする地場産業の振興や国際文化の交流を図るための「第11回アジア太平洋盆栽水石大会」が、本市で開催されることが決定しています。
　さらに、にぎわいづくりの目的で、瓦町周辺の商店街に活気を取り戻すための「ブリーザーズ　スクエア　トキワ」を整備して、にぎわい創出事業を行うなど、街のにぎわいづくりにも努めました。
　次に、5つ目の「道州制時代に中枢拠点性を担えるまち」の目標に関しては、将来にわたって魅力ある美しいまちづくりを進めるため、「たかまつ美しいまちづくりシンポジウム」を開催するなど、広く市民の皆様の御意見をいただきながら、さきの12月議会で「高松市美しいまちづくり条例」を制定し、今後、景観や環境美化に配慮した美しいまちづくりを推進することになりました。
　また、昨年策定した「高松市都市計画マスタープラン」で示した「多核連携型コンパクト・エコシティ」の実現に向け、効果的な土地利用の方策の検討や、新しい都市交通の形成を目指した、都市交通システムの導入検討などに努めました。
　最後に、6つ目の「分権型社会にふさわしいまち」の目標に関しては、自治の基本理念や基本原則を定めた「高松市自治基本条例」を、さきの12月議会で議決いただき、市制施行120周年の記念日である、来年2月15日から施行します。
　今後、この条例に基づき、さらに市民主体の自治の充実、実現を図ってまいります。
　また、本市を中心市に、また、土庄町、小豆島町、三木町、直島町及び綾川町の1市5町を圏域とする「瀬戸・高松広域定住自立圏」について、本年3月には、市議会で私が中心市宣言を行うとともに、さきの12月議会では、協定について議決いただきました。
　さらに、今後は、「共生ビジョン」という将来ビジョンを作った上で、来年度からは、本格的に定住自立圏に係る事業を進めていきます。
　また、行財政改革を進めるため、業務の総点検の一環として、香川県内では初めての事例となる「事業仕分け」を、10月に実施するなど、社会の変革に即応した行財政運営に努めました。
　以上のような多くの施策・事業を、非常に厳しい行財政環境の中ではありますが、本年において着実に推進でき、一定の充実感を感じています。
　迎える新年は、本市が明治23年に全国で40番目の市として市制を施行して以来、120周年の節目を迎える記念の年です。
　ちょうど、それに合わせるように、瀬戸内海の多島美を生かした国際的な芸術の祭典「瀬戸内国際芸術祭」や、民間主導の国際的な音楽コンクール「第2回高松国際ピアノコンクール」も開催されます。
　これらの大きな国際的なイベントが2つありますので、国内外を問わず大勢の方が本市を訪れることから、本市の特性や魅力を、世界に向けて大いにアピールする絶好の機会であると思っています。さらなる地域活性化にもつなげていきたいと考えています。
　また、新しい地域主権の考え方を掲げる民主党政権のもとで、地方分権改革も、さらに進展するものと期待しています。
　来るべき2010年には、より豊かな夢や希望が抱ける社会や政治経済の状況となることを、大いに期待しています。
　以上、今年1年を振り返るとともに、来年の抱負も、若干述べさせていただきました。

　それでは、題材に入ります。

　まず、1点目は、「高松市自治推進審議会委員の募集について」です。
　先ほども述べましたが、さきの12月議会で、自治の基本理念や自治体運営の基本原則などを定める「高松市自治基本条例」が可決・成立しました。
　この条例は、来年2月15日から施行されますが、今後、条例に沿った形での自治運営の状況の把握や検証などを行うために、「高松市自治推進審議会」を設置することとしています。
　この審議会では、公募委員2人を募集するものです。
　募集期間は、1月4日から1月18日までの間で、募集人数は2人です。
　また、応募資格については、市内に居住するか、通勤・通学する満年齢20歳以上の方ですので、広く応募していただきたいと思います。

　次に、2点目は、「「瀬戸の都・高松」ロゴマーク募集について」です。
　先ほども述べたように、来年2月15日には、ちょうど本市が市制施行してから120周年を迎えますが、これを機会に、「瀬戸の都・高松」や120周年をアピールするため、それらをPRする際のロゴマークを募集します。
　募集期間は、1月4日から1月25日までの間で、年齢・国籍は問わず、広く個人の方から、応募いただきたいと思っています。
　入賞作品のうち、優秀賞1点には、賞状と賞金10万円を、また、佳作2点には、賞状と賞金3万円を予定しています
募集期間の経過後、2月上旬に審査を行い、ロゴマークを決定し、2月15日の市制施行記念日にも、ロゴマークの発表と表彰式を実施したいと考えています。
　なお、このロゴマークは、平成22年に開催される市制120周年記念事業のPR等にも使用したいと思っています。

　次に、3点目は、「平成22年度当初予算の要求状況について」です。
　私は、マニフェストに予算編成過程の公開を掲げており、就任当初の20年度当初予算の要求状況から公開しているところです。
　この度、22年度の予算要求の概要がまとまったので、本日（12月22日）、ホームページで公開するものです。
　一般会計の要求総額、つまり予算規模としては、21年度当初予算に比べて、約99億円余、7.2パーセントの増となっています。
　特別会計も含めると、約91億円、3.4パーセントの増となります。
　増の要因は、「子ども手当」を新たに実施することを見込んでおり、まだ概要は固まっていませんが、所得制限は行わない場合には、本市では約100億円が必要になるので、それを含めたことによるものです。
　また、特に重点的な施策としている「まちづくり戦略計画」の重点取組事業については、97事業、185億円余の要求額となっており、21年度の当初予算に比べ、15事業、約12.5億円の減となっています。
　この要因としては、重点取組事業を、ある程度精査したとか、大きな事業が幾つか終了したという事情もあります。
　国の来年度の予算編成については、昨日（12月21日）になって、ようやく「子ども手当」や「暫定税率」の取扱いの方向性が見えてきましたが、詳細な内容は、まだ不明なままです。
　したがって、補助事業等は、その内容に大きく影響されると思いますが、あくまでも担当部局で、制度改正が確実なものは、それを見込んで要求していますし、不明なものは、現行制度で要求しています。
　また、今回は「子ども手当」のように、仮定の額で要求している事業等もあります。
　取りあえず、そのような要求状況を、今回、公開していますので、そのような点にも留意し、見ていただきたいと思います。
　国の来年度予算案は、報道等では、12月25日にも閣議決定が予定されており、その後、事業の内容等を精査し、予算編成作業で、これらの要求額の見直しが、かなり大幅になると思いますが、必要だと思っています。
　ただ、年内の閣議決定が遅れるというような事態になれば、本市の予算編成作業にも多大な影響があることが危惧されますが、それを注意深く見守っている状況です。
　これから予算編成作業に入りますが、プライマリーバランスの黒字について、つまり、これ以上借金を増やすことのないように、十分留意しながら、一方で、このような経済状況のもとでは、景気対策的な投資的経費も必要と判断しており、そのような予算額も、一定程度、確保したいと思っています。
　これからの予算編成作業の中で、財源状況等も十分見極めながら、より的確な予算編成ができるように努めたいと考えています。

　私からは、以上です。

（記者）
　来年は、大きなイベントの開催も予定されるなど、任期の中でも重要な年となると思われるが、イベント以外の政策面で、特に重点的に取り組みたい事業等は。
（市長）
　政策的で大きな事業等について、来年度から新たに始めるものはないが、これまで種々準備を進めてきた事業で、特に、新病院については、年度内に基本計画の了承が得られれば、来年度からは、設計等、実際の整備に取り掛かることになる。
　また、屋島陸上競技場についても、本年度中には基本計画を取りまとめるので、順調に進めば、来年度からは、設計に取り掛かることになる。
　そのように、これまで準備してきた事業が、かなり具体的になるという意味では、かなり大きな事業が予定されている。
　また、緊急経済対策として、雇用対策等、種々の事業を実施しているが、これらについても、来年度は、引き続き大きな課題として留意しながら、施策を進めていかなければならないと思っている。
　また、私自身がマニフェストに掲げていた自治基本条例や美しいまちづくり条例も、それぞれ成立し、来年からは施行されることになる。
　なお、自治基本条例の関係では、特にコミュニティの充実について、種々の施策を講じながら、取り組んでいきたい。
　また、美しいまちづくり条例の関係では、今後、新しい景観法に基づく景観規制の計画を、具体的に策定することになるが、従前よりも、かなり景観を重視したまちづくりができるよう、計画の策定に向けて、鋭意、考えていきたいと思っている。

（記者）
　今回、公募について発表したロゴマークとして望ましいものについての考えは。
（市長）
　ロゴなので、どのような作品が出てくるかは分からないが、より本市のイメージにふさわしい、市制120周年や、「瀬戸内国際芸術祭」、「高松国際ピアノコンクール」のイメージにも通じるようなロゴマークの応募があり、選ぶことができればと思っている。
　来年は、120周年というロゴも付けて、種々PRしたいと考えているので、ふさわしいマークの応募があればと期待している。

（記者）
　定住自立圏は、さきの12月議会での協定の議決も受けて、いよいよ来年度から本格的に動き出すが、それに向けて、年度内には共生ビジョンの策定作業を急ピッチで行うようだが、その策定を巡る課題は。
　また、高松市と周辺の5町との関係について、中心市である高松市がイニシアティブをとることになると思うが、その中で、とりわけ島しょ部が切り捨てられるようなことがないよう、その活性化に向けた考えは。
（市長）
　共生ビジョンについては、できるだけ本年度中に策定したいと考えている。
　定住自立圏の圏域は1市5町だが、共生ビジョンの策定主体は、基本的には、中心市となっているので、本市が中心となり策定する。
　ただ、ビジョンの確定は、1市5町の首長や議長さんで組織する推進委員会で、最終的に合意を得た上で行いたいと思っている。
　また、課題については、本市の場合、これまでに総合計画でも、その方向性を示しており、また、5町にも、それぞれ事業等があるが、その中で協力して行える事業等について、協定に盛り込んだ上で、それぞれの議会で議決を得ている。
　そのようなこともあり、ビジョンを策定する段階で、新しい項目を盛り込むことはないので、大きくもめるような話にはならないと考えている。
　ただ、個々の市町で行っていた場合とは違い、広域で取り組むことで、明るい展望が開けるというような、できるだけ明るいビジョンを示したい。
　また、島しょ部の土庄町や小豆島町、直島町の3町との間とも、それぞれ協定を締結するが、その中には、これまで事実上行っていても、表に出ていないことで、十分には行えていなかった、相互の医療面での連携や、広域観光ルートの協力なども含まれている。
　そのような点について、協定を締結することにより、しっかりと行えるようになるので、少なくともマイナスの方向に働くことはないと思っている。
　しかも、今回締結するのは、本市と各町との1対1の協定なので、互いにメリットがなければ、止められる。
　そのように互いに協調し合いながらという意味で、私自身、会議では「win－winの関係」で、共々進めていきたいと述べており、そのような方向で、よく話し合いながら進めていきたいと思う。
　これまで島しょ部は衰退してきているが、「瀬戸内国際芸術祭」では、海や島の復権に取り組む。
　そのように、より明るい展望を持ち、中心市である本市が、離島振興にも協力できるような方向を目指したい。
（記者）
　定住自立圏構想を進めていく上で、「瀬戸内国際芸術祭」は、一つの大きな試金石だと考えているのか。
（市長）
　直島町とは、これまでも広域行政圏での関係があったが、土庄町や小豆島町とは、そのような関係はなかった。
　当初、定住自立圏を構想する段階で、共々「瀬戸内国際芸術祭」を開催することもあって、声を掛けさせていただいたという経過もある。
　やはりイベントも、連帯感の中心となるものと期待している。

（記者）
　平成21年度の当初予算について、一般会計の要求額と決定額は、それぞれ幾らだったのか。
（財政課長）
　21年度の一般会計の当初予算について、要求額は約1,429億円で、決定額は約1,378億円であった。
（記者）
　予算査定を行う上での目標額は。
（市長）
　財源状況によって、大きく変わってくるので、予算規模自体の目標はない。
（記者）
　要求額から削減する方向で、予算編成作業は進めるのか。
（市長）
　財源に余裕が出てくることは、余り考えられない。
　また、プライマリーバランスの黒字を確保するため、それほど市債も発行できないので、予算規模自体は縮小の方向に向かうのではないかと考えている。
　ただ、予算要求の内容を十分には見ていないので、それを精査した上で、最終的な決定を行いたいと思う。
（記者）
　要求内容には、新規事業も含まれているが、これらを全く予算化しないことも、あり得るのか。
（市長）
　掲げている新規事業は、総合計画の実施計画である「まちづくり戦略計画」の重点取組事業として定められており、実施する方向で意思決定している事業なので、少なくとも、その趣旨に沿った事業は実施することになる。
　ただ、具体的な予算額については、今後、検討していくことになる。
（記者）
　新規事業のうち、要求額の大きい「教育センター（仮称）整備事業」については、香川県にも同種の施設があると思われるが、整備のねらいは。
（市長）
　教育センター（仮称）については、本年度末で廃校になる新塩屋町小学校の校舎を整備して、現在の施設を移転するものである。
　施設整備費が計上されている関係で、要求額としては大きくなっている。
（記者）
　現段階で、「事業仕分け」の結果が反映されている事業は。
（市長）
　要求を取りやめたのは「高松市民健康まつり」だけで、それを除くとない。
　「事業仕分け」は、新しい行財政改革計画の策定の過程で、業務の総点検を行うために行ったもので、来年度予算で反映されているものは、要求段階では少なくなっている。
（記者）
　本年度と比べて、来年度の当初予算の規模の見込みは。
（市長）
　現段階では、何とも言えない。
　「子ども手当」で必要となる100億円について、現行の児童手当は30億円程度の予算額で、それだけの差引きでは約70億円の増に収まるはずなのに、一般会計全体では、約99億円増の要求額となっている。
　そのような状況を見ると、あくまでも感触だが、本年度の当初予算とほぼ同額か、若干、減る方向になるかと思う。
　ただ、「子ども手当」についても、地方に財源の負担を求めてくるかどうかで、予算規模には影響が出てくるが、それ以外の件については、国が責任を持って予算を措置していただけるものと思っている。

（記者）
　先日、真鍋香川県知事が今期限りでの勇退を表明したが、次の知事には、どのような方が望ましいと思っているのか。
（市長）
　真鍋知事が勇退を表明したが、3期12年にわたり、種々の県政の課題に御苦労いただいたことに、敬意と感謝の意を表したいと思う。
　それ以上のことは、全く考えていないし、分からないが、まだ知事の任期満了までには、8か月余り残されているので、真鍋知事には、とにかく最後まで、よろしく御指導、御鞭撻をお願いしたいと思っている。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。