市長定例記者会見（平成21年5月26日）

（日時）平成21年5月26日（火曜日）　午前11時30分～午後0時8分
（場所）4階会議室

1　高松大学・高松短期大学と本市との連携協力に関する協定調印式について
2　平成20年度市民満足度調査結果報告書について
3　平成21年度高松市職員（大学卒・医療職等）の募集について
4　環境部所管施設における「緑のカーテン」のモデル実施について
5　「純愛の聖地庵治・観光交流館」の全館オープン及びオープニングセレモニーの開催について
6　「いざ里山」市民活動支援事業について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。

　本日の題材に入る前に、私のセント･ピーターズバーグ市等への公式訪問について報告します。
　前回の記者会見で説明したとおり、5月16日（土曜日）から22日（金曜日）までの7日間、私と都市交流室長、通訳の3人で、アメリカのフロリダ州のセント・ピーターズバーグ市と、ジョージア州のエルバートン市を訪問しましたが、22日の夕刻に、無事、高松に帰ってきました。
　成田発アトランタ行きの便が、機材の関係で、約5時間遅れて出発した以外は、ほぼ予定どおり、順調に日程をこなすことができました。
　御心配いただいていた新型インフルエンザですが、現在、セント･ピーターズバーグ市やエルバートン市の街なかでは、ほとんど、その気配等はほとんど感じられず、閉鎖している市の施設や学校のほか、キャンセルしたイベントも全くなく、お国柄もあると思いますが、マスク姿の市民は全く見当たらなかったところであり、これらの市では既に収束に向かっている雰囲気が感じられました。
　しかしながら、国内発生もあり、また、自分の健康管理のため、手洗い、うがい等に努めるとともに、往復の機内や空港ではマスクを着用するなど、感染防止には万全の注意を払っていました。
　今日まで、それらしき症状等は出ていないなど、元気で帰ってきていますので、御安心ください。
　簡単に、今回の出張の概要について報告しますと、まず、本市の姉妹都市であるセント･ピーターズバーグ市では、公式行事として、市長表敬訪問を始め、障がいのある人とアーティストがペアを組み、芸術作品の共同制作に取り組むプロジェクトで、日本からもNGO法人などが参加している「アートリンク・ジャパン」の開催祝賀会や、在マイアミ日本国総領事主催で、徳島県出身の写真家・三好　和義氏の作品展「日本の世界遺産写真展」の開会式典に出席し、あいさつを行いました。
　また、毎年、卒業生を英語教師として高松第一高等学校に派遣しているエッカード大学や、昨年、副学長が来高し、香川大学や高松大学との交流について情報交換を行ったセント･ピーターズバーグ大学を訪問しました。
　セント・ピーターズバーグ市の視察では、観光施設の「ザ・ピア」を中心としたウォーターフロント地区の再開発のほか、コンサートホールのマハフェイ劇場や、ダリの絵画を大量に収蔵しているダリ美術館などの文化施設、野球場、植物園などの各種施設の状況の説明を受けました。
　セント・ピーターズバーグ市は、フロリダの観光都市で、メキシコ湾とタンパ湾に、それぞれ面している半島の都市ですが、非常に美しい砂浜や、街全体が「サンシャイン・シティ」と呼ばれているように、風光明媚な景観が特徴の都市です。
　第一印象では、本市とは、海を生かした街づくりを行っている点や、文化・芸術に熱心に取り組んでいる点、また、一方で、悪い面ではありますが、水資源にどちらかというと恵まれていないという共通点があるなど、よく似ている都市だと思いました。
　また、セント・ピーターズバーグ市が属する郡の名前は、ピネラス（Pinellas）郡ですが、Pine、つまり、松が語源になっている地域だということにも、不思議な縁を感じました。
　また、隣のタンパ市のウォーターフロント地区も視察できました。
　ここは、昔、キューバからの葉タバコの集散地として発展し、今もその名残を留める「イーボシティ」という歴史地区が再開発により美しく保存されており、そことダウンタウンとを結ぶ、レトロな路面電車も復活させ、走らせていました。
　その電車に実際に乗せてもらいながら、タンパ市のウォーターフロント地区の開発状況や、本年、タンパ市で開催されたスーパーボウル誘致の経緯などを聞くなど、様々な見学ができました。
　また、セント・ピーターズバーグ市の財政難で、同市からの高校生親善研修生の派遣事業が危うくなった際に、資金援助を申し出ていただいたタンパベイ・レイズの岩村　明憲選手に、本拠地のトロピカーナ・フィールド球場のグラウンド上で、試合前に、直接お会いし、支援に対して感謝の意を、直接お伝えするとともに、クリーブランド・インディアンス戦を観戦できました。
　なお、皆様に始球式を行えるとお伝えしており、セント・ピーターズバーグ市側も直前まで予定していましたが、手違いがあったようで、結局、始球式は行えませんでした。
　本市とセント･ピーターズバーグ市とは、1961（昭和36）年に姉妹都市提携を交わして以来、実に48年になり、再来年には50周年の記念すべき年を迎えます。
　これまでも留学生の相互派遣、教師の招へいなど、着実に交流事業を広げていますが、今後のあり方について、ベーカー市長とは昨年7月以来の再会でしたが、種々、歓談したところです。
　ベーカー市長からも至れり尽くせりの丁重な受入れを行っていただき、感謝していますが、再来年の50周年に向け、具体的な話まではできませんでしたが、お互いに訪問団を派遣したい、また、何か記念イベントを開催したいということでは、意見が一致しました。
　また、本市で、来年3月に開催予定の「第2回高松国際ピアノコンクール」や、来年7月から開催される「瀬戸内国際芸術祭」のイベント等については、機会あるたびに、大いに宣伝しました。
　次に、旧牟礼町と、26年前に姉妹都市提携を結んだ縁で、牟礼地区と地域間交流を続けているジョージア州のエルバートン市については、ラリー・ゲスト市長から招へいを受けて訪問したもので、ゲスト市長とは、一昨年の10月の交流開始25周年の際に、本市を訪問されて以来の再会でした。
　エルバートン市では、公式行事として、市長表敬訪問や、市議会の議場で、市議会議員や教育委員長、「エルバートン・牟礼親善委員会」の委員の皆様による歓迎会に出席するとともに、市内で一番大きいダヴ・クリーク小学校を訪問したところ、幼稚園・小学校の全校児童の出迎えを受け、あいさつを行った後、交流を行いました。
　また、エルバートン市は、牟礼地区と同様に、花崗岩の産地という縁で交流を続けていますが、石材業の組合を訪問するとともに、採石場や石材加工所を視察しました。
　また、記念植樹を、ゲスト市長とともに行いました。
　エルバートン市は、人口8,000人程度の小さな都市ですが、南部の「サザンホスピタリティ」あふれる歓迎を受けたことが印象に残っています。
　これまでの旧牟礼町とエルバートン市との草の根の交流が、しっかりと根付いているという印象で、これまで両地域の市民レベルの交流を続けてこられた関係者の方々に、敬意を表したいと思います。
　本市としては、さらなる両地域の友好親善に、今後とも、できるだけ支援していきたいと思っています。
　以上、簡単ですが、報告に代えます。

　次に、本市の新型インフルエンザ対策の状況です。
　去る5月16日、国内で初めて患者が発生したことを受けて、同日、「高松市新型インフルエンザ対策本部」を設置するとともに、第1回本部会議を開催し、うがいや手洗い等の予防策の徹底や、正しい情報による冷静な行動を呼び掛けるなどのメッセージを、市民の皆様に発しました。
　現在の主な対応状況ですが、本部設置前の相談窓口を格上げして、5月16日に保健所内に「発熱電話相談センター」を開設し、24時間体制で、相談業務を行っております。
　本部設置前の4月26日から5月15日までの相談件数は172件でしたが、5月16日から今朝（5月26日の8時30分）現在までの「発熱電話相談センター」での相談数は2,153件となっています。
　その内訳ですが、本市のみによる受付分が1,091件、香川県との合同受付分が1,134件となっています。
　また、健康観察については、昨日（5月25日）までの観察者数は123人で、現在、観察継続者は15人となっています。
　また、各公共施設や各種集会では、周知文書を掲示するとともにチラシを配布するほか、市ホームページにも同じ文書を掲載して、市民への周知啓発を行っています。
　また、学校や保育所等への対応として、文書により保護者に周知啓発を行うとともに、生徒の欠席状況を確認しています。
　以上が現在の対応ですが、今後、新型インフルエンザ患者が県内で発生した場合の今後の主な対応として、まず、「発熱電話相談センター」については、各保健所での対応となりますので、相談状況に応じて体制を拡充し、引き続き、発熱外来への受診指導により感染拡大の防止を図っていきたいと考えています。
　また、学校や保育所等、施設の取扱い等については、5月22日に改定された、国の「基本的対処方針」や、厚生労働省の運用方針を踏まえ、県と連携を取りながら、発生地域の実情に応じて柔軟に対応したいと考えています。
　具体的な対応策については、その都度、本部会議で決定することになりますが、現在、非常に関心の高くなっている保育所については、現時点では、県内（市外）での発生の場合には、基本的に開所を継続すべきと考えています。
　また、市内で発生した場合でも、子どもの登所について自粛要請はしたいと思っていますが、基本的に、市立保育所は開所していきたい、また、私立保育所については、その旨の要請をしたいと考えています。
　ただ、保育所の子どもや職員に感染者が出た場合には、当該施設については臨時休所としたいと考えています。
　新型インフルエンザ対策については、以上です。

　それでは、題材に入りますが、本日の題材は6件と多いですので、急ぎ足の説明になりますが、よろしくお願いします。
　まず、1点目は、「高松大学・高松短期大学と本市との連携協力に関する協定調印式について」です。
　人口減少、少子・高齢社会の到来や地方分権の進展に伴い、地方都市にとっては、環境変化の激しい、厳しい状況に直面しており、地域にある資源を結集して、課題解決や、地域の活性化を図ることが非常に重要になっています。
　これまでも、本市は、香川大学や高松工業高等専門学校との間で連携協定を締結していますが、今回、高松大学・高松短期大学との間で、連携協力に関する協定を締結することになりました。
　高松大学・高松短期大学では、地域の振興や発展に寄与できる学校を目指して、地域への貢献を積極的に推進されており、この度、本市との間で連携協力に関する協定を締結するための協議が整い、5月29日（金曜日）に調印の運びとなったものです。
　これまでも、高松大学・高松短期大学との間では、一部の関係部門への御協力をいただいた取組みはありましたが、今回の協定の締結により、連携を、より一層強化したいと考えています。

　次に、2点目は、「平成20年度市民満足度調査結果報告書について」です。
　本市では、昨年4月、市政運営の基本指針となる「第5次高松市総合計画」をスタートさせ、市民の皆様の協力のもと、新しい高松のまちづくりを進めています。
　その20年度時点での市民満足度の調査を行いましたので、その結果を、報告書として取りまとめました。
　この調査の対象は、本年1月1日現在の住民基本台帳から無作為に抽出した満20歳以上の市民2,000人です。
　調査内容は、「施策に対する満足度」、「政策に対する重要度」と「自由意見」で、調査期間は、1月19日から1月31日までとしました。
　なお、回収率は、2,000件のうち810件回収できたことから、40.5パーセントで、この種の調査としては、高い回収率であるものと聞いています。
　また、調査結果の概要ですが、まず、「施策全体の満足度」では、「満足」、「やや満足」と回答した「満足度」の割合は24.9パーセント、「やや不満」、「不満」と回答した「不満度」の割合は22.5パーセントで、直前の19年度の調査結果と比較すると、満足度は1.9ポイントの増加、不満度は3.4ポイントの減少となり、施策全体の満足度が高まってきているものと考えています。
　また、「属性別の満足度」のうち、特に「居住年数別」では、居住年数が長いほど満足度は高くなり、不満度は3～10年の居住者が高くなっている状況です。また、「居住地区別」では、満足度は都心地区の人が高く、不満度は西部地区の人が高くなっている傾向が見られます。
　また、「各施策の満足度・不満度」では、各施策の満足度・不満度の上位10施策や、全60施策の満足度・不満度を掲げています。
　また、「各施策の満足度・不満度の平成20年度と19年度との比較」では、それぞれ上位・下位5施策を掲げていますが、満足度では「学校教育の充実」と「環境保全活動の推進」が高まっています。また、全60施策につきましても、個別に掲げています。
　また、「政策に対する重要度と満足度」や「自由意見」も掲げていますが、「自由意見」については、分野ごとの件数や、御意見のあった298件全てを、若干、文言を短く整理するなどして、掲げております。
　様々な意見が寄せられ、明確な傾向は見出せませんが、大まかに分類すると、「社会の変革に即応した行財政運営」や「安全で安心して暮らせる環境の整備」などの意見が多くなっています。
　今回、このような形で、20年度の満足度の調査結果が出ましたが、19年度より、全体として、少しですが満足度が高まっているのは、総合計画の策定や推進の方向性が、ある程度、評価されているものと受けとめています。
　また、私が、特に、昨年度や本年度の予算策定時に、キーワードとして挙げている「環境」、「教育」、「コミュニティ」のうち、「環境」と「教育」の分野で満足度が高まっていることについては、私としても、意を強くしているところです。
　このような調査を、毎年度、実施したいと考えており、調査結果は、まちづくり戦略計画の見直しに役立てるなど、できる限り今後の施策に反映させていきたいと思っています。

　次に、3点目は、「平成21年度高松市職員（大学卒・医療職等）の募集について」です。
　昨日、募集要項を配布しましたが、改めて、私の方から説明します。
　来年4月1日採用予定の大学卒等の職員採用試験を、6月28日（日曜日）に実施します。
　募集職種や、採用予定人員、受験資格は、募集要項に記載のとおりですが、募集人員は、全職種で62名となっています。
　景気後退の影響を受けて雇用情勢が悪化しており、また、大都市からのUターンなどの促進を図るため、一般行政職のほか、薬剤師、臨床工学技士、保健師、消防の受験資格の年齢制限を、これまでの29歳から32歳に引き上げています。
　これにより、広く人材の確保を図るとともに、雇用の創出に努めたいと思っています。
　受験申込みの受付は、6月1日（月曜日）から6月12日（金曜日）までの、土日を除く毎日、午前8時30分から午後5時まで、市役所3階の人事課で行います。
　募集要項は、本市のホームページで閲覧できるほか、市役所1階の案内所のほか、支所・出張所などに置いています。
　優秀な人材確保のためにも、より多くの方に受験いただきたいと考えていますので、周知について、よろしくお願いします。

　次に、4点目は、「環境部所管施設における「緑のカーテン」のモデル実施について」です。
　地球温暖化対策の一環として、環境部の出先施設で、「緑のカーテン」づくりをモデル的に実施し、壁面緑化の啓発を図るとともに、緑のカーテンによる温度、光量、電気代の変化等について検証します。
　なお、「緑のカーテン」とは、朝顔やゴーヤなど、つる性の植物を建物の側面等にはわせることによって、大きな植物のカーテンをつくるものです。
　夏の強い日射しを和らげ、葉の蒸散作用により、周囲の温度を下げる効果があります。
　実施場所としては、それぞれ期間は若干違いますが、環境業務センター事務所棟の2階・3階のベランダや、南部クリーンセンター、西部クリーンセンター、環境プラザなどとなっています。
　環境業務センター等での生育状況などについては、随時、本市ホームページ等を通じて、写真等により公表します。
　あわせて、6月は環境月間ですので、6月8日から12日までの5日間、市役所1階市民ホールで「環境展」を開催しますが、そこにも「緑のカーテン」を展示し、普及啓発を行います。
　ちなみに、この「緑のカーテン」事業については、本年度予算により、市立保育所20か所、私立保育所17か所でも実施することになっています。

　次に、5点目は、「「純愛の聖地庵治・観光交流館」の全館オープン及びオープニングセレモニーの開催について」です。
　映画「世界の中心で、愛をさけぶ」のロケ地として有名になった庵治地区で、観光資源を生かすことによって、さらなる観光の振興を図るとともに、地場産業や地域文化の情報発信や、観光客と市民との交流の場を提供するため、これまで「庵治文化館」として運営していた施設を、「純愛の聖地庵治・観光交流館」として、6月7日、全館リニューアルオープンするものです。
　この施設の開館時間は、午前9時から午後5時までで、休業日は毎週火曜日です。
　また、6月7日の午前9時30分からは、施設の敷地内でオープニングセレモニーを実施します。
　この施設では、管理棟の1階で、観光案内コーナーを、また、1・2階で、5月1日に先行オープンしているカフェコーナーを運営するほか、スクーターや映画関係の資料・写真を展示します。
　また、物産館では、物産販売や、映画資料の展示、帯広市の観光案内、庵治石の展示等の各コーナーのほか、休憩所を運営します。

　次に、6点目は、「「いざ里山」市民活動支援事業について」です。
　この事業は、平成21年度の当初予算で措置した新規事業で、市内に点在するメサやビュートといわれる火山性の台地や山など、高松の特色ある里山を保全しながら、市民が身近な自然を見直すきっかけとして、地域住民、ボランティア団体、NPO、企業等が行う、里山の整備・保全について、市民活動団体の設立や活動を支援するものです。
　この「いざ里山」というのは、「いざ鎌倉」をもじったもので、里山、ふるさとの山を大事にし、何かあったときには駆けつけるというようなイメージで、特に、団塊の世代を中心とした中高年者に、里山を守る活動を積極的に行ってもらうということで、名づけたものです。
　そのような方に「里山御家人衆」になってもらい、種々のボランティア活動に取り組んでもらいたいと思っています。
　活動支援する箇所としては、日山（ひやま）、堂山（どうやま）・六ツ目山（むつめやま）、浄願寺山（じょうがんじやま）、峰山・紫雲山（しうんざん）、勝賀山（かつがやま）、由良山（ゆらやま）、久米山（くめやま）、菅沢（すげざわ）の8か所を想定しています。
　また、支援の対象となる活動は、里山への植樹、清掃、草刈り、自然環境学習等、里山の保全に関連する活動全般です。
　去る4月1日から、本市のホームページや「広報たかまつ」等で活動団体を募集していましたが、先ほどの8か所全てについて、応募があり、そのうち、地域コミュニティ等による活動団体が結成された、日山、堂山、浄願寺山、由良山の4か所について、活動計画の確認や現地調査の結果、支援事業にふさわしい事業と確認できたため、5月15日に具体的な協定を結びました。
　また、残る4か所についても、現在、応募のあった方と協議中であり、今後、早急に協定を締結する予定です。
　今後は、これら協定を締結した団体と、本市が協力しながら、里山保全に努めるとともに、活動の輪が、どんどん広がるよう、活動内容について、広報紙等を通じて広く周知し、活動への参加を呼び掛けていきたいと考えています。

　私からは、以上です。

（記者）
　新型インフルエンザについて、健康観察を継続中の市民に異状は。
（市長）
　異状はないものと聞いている。
（記者）
　学校や福祉施設の休校、休所等について、国が弾力的な対応を打ち出したことに対する評価は。
（市長）
　新型で、これまでにないウイルスということで、当初かなり警戒するのは、やむを得ないと思う。
　ただ、次第に実態等が明らかになる中で、症状等については、従来のインフルエンザと、ほとんど変わらないことを受け、基準を緩めて、弾力的な運用ができるようにしたことについては、評価したい。
（記者）
　感染者が発生した地域を始め、本市でもマスクが品薄になる中、妊婦の方などを対象に、マスクを配布している自治体もあると聞くが、対応は。
（市長）
　専門家に聞かないと分からない点もあるが、先ほどの説明でも述べたように、アメリカでは、病気になった人を除き、ほとんど誰もマスクを着けていない。
　また、専門家の意見では、マスクを着けないよりは、着けた方がいいだとか、インフルエンザは、空気感染ではなく、飛まつ感染によるものが中心で、手や顔などに付いた菌が口や粘膜を通じて感染するので、マスクを着けていても、食事のときなどには外すので、その際に、手がマスクに触れることにより、ウイルスに感染しやすくなるということも聞く。
　マスクが全てだというような意識は持たないなど、冷静な対応をとるよう、呼び掛けていきたい。
　マスクが店頭からなくなるような今の状況には、少し異常な感じを受けている。
　手洗いやうがいを行い、できればマスクをということで、マスクがなくなったからといって、すぐに感染しやすくなるものではないということを、しっかりと呼び掛けていきたい。
（記者）
　保育所の対応について、市内発生時にも、市立保育所は原則として開所し、私立保育所には開所を要請するとの説明だが、その理由は、弱毒性で、症状的には季節性のインフルエンザと大きく変わらないことや、国が地域の実情に応じた弾力的な判断を認めたことによるものなのか。
（市長）
　そのとおりである。
　また、特に保育所の場合、保育に欠ける子どもを預かる施設なので、休所すると、保護者が仕事に出られなくなる状況になり、非常に甚大な影響が出ることから、必要性も十分に見極めた上で判断を行いたい。
　休所は、よほどの状況がない限り考えていない。
（記者）
　市内発生時に休所しない保育所でも、登所の自粛要請は行うのか。
（市長）
　保育所は開けていても、人が集まれば集まるほど、感染のリスクは高まるので、登所の自粛は呼び掛けるが、登所については、保護者の判断に委ねたいと考えている。
（記者）
　感染者が発生した施設は、臨時的に休所するとのことだが、その場合、感染者以外の子どもは、他の保育所で受け入れるのか。
（市長）
　実際の状況を見た上で判断したい。
（記者）
　現行の新型インフルエンザ対策マニュアルは、強毒性のものを想定した上で策定されているが、今回の事態を踏まえ、弱毒性のものを想定したマニュアルを、別に策定する考えは。
（市長）
　新型である以上、未知のウイルスなので、新型インフルエンザが発生すれば、当初はマニュアルに沿って対応せざるを得ないと思う。
　ただ、今回のように、弱毒性であり、通常のインフルエンザとあまり変わらないことが後で判明すれば、マニュアルに沿った対応を緩和するようなモデルは用意しておいた方がいいと思う。
　もちろん国の方でも、今後、そのような動きはあると思うが、本市としても、今回の経験に鑑みて、柔軟な対応ができるように、見直しを進めたい。
（記者）
　弱毒性のものを想定したマニュアルを、別に用意する考えはないのか。
（市長）
　新型インフルエンザの発生段階では、強毒性か弱毒性かが分からないので、当初はマニュアルに沿った強めの対応が必要で、途中で弱毒性と判明した段階で、切り替えていけるような、柔軟なマニュアルは策定しておく必要があると思う。

（記者）
　保育所や環境部所管施設での「緑のカーテン」のモデル実施に寄せる期待は。
（市長）
　保育所では、子どもたちが種を植えて育てることで、環境教育にも資するという効果などが期待される。
　また、環境部所管施設では、データを採ることで、環境部自体が外部に対してアピールする際の基礎データとしての活用が期待されるほか、やはりシンボルとして、環境部の施設で行った上で、他部局の所管施設にも広げていければという期待もある。
（記者）
　市有施設全体に拡大する考えなのか。
（市長）
　施設の構造等により、効果が出ない施設もあると思うので、そのあたりは適切に判断したい。

（記者）
　北朝鮮の核実験に抗議を行う自治体もあると聞くが、そのような考えは。
（市長）
　個人的には憤りを覚えており、許しがたい行為だと思う。
　ただ、本市として、どのような対応を行うのかについては、議会の対応等の関係もあるので、よく相談した上で決めたいと考えている。
　なお、今のところ、そのような動きはない。

（記者）
　定額給付金の現金給付が開始されたが、その後の状況は。
（市長）
　去る5月20日から現金給付を開始しているが、窓口では整然と対応できており、混乱は全く見られない状況である。
（記者）
　混乱は収束してきているのか。
（市長）
　そのとおりである。給付を希望する方には、ほぼ行きわたった状況だと思う。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。