市長定例記者会見（平成22年3月2日）

（日時）平成22年3月2日（火曜日）午前11時30分～11時59分
（場所）4階会議室

1　繁忙期における日曜開庁及び平日の窓口受付時間の延長について
2　高松市美術館長について
3　環境美化条例の一部改正及び喫煙禁止区域の拡大について
4　高松市立高松第一小学校、高松市立新番丁小学校の開校について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。
　本日は、4点について、私から情報提供します。

　まず、1点目は、「繁忙期における日曜開庁及び平日の窓口受付時間の延長について」です。
　例年、3月末から4月の初めは、転勤や入学、卒業などにより、転入、転出など住所が変わる方が非常に増え、住民異動の届出等で、本市の窓口は非常に混雑します。
　市民の皆様方の利便性の向上と、窓口の混雑緩和のために、繁忙期間中、市民課を始めとした各課で、日曜開庁と平日の窓口受付時間の延長を実施します。
　まず、日曜開庁ですが、3月28日と4月4日の2日について、午前8時30分から午後5時までの間、開庁します。
　また、平日の受付時間の延長ですが、3月23日から4月5日までの平日、延べ10日間となりますが、午後5時から午後7時までの間、時間延長します。
　日曜開庁については、市民課など5課で行います。
　また、平日の時間延長ですが、日曜開庁を行う5課のほか、納税課と資産税課でも、時間延長を行って対応します。
　例年、同様の形で、日曜開庁と時間延長を行っていますが、これまでは、平日の昼間の方が混んでいるようなので、できるだけ利便性も高いと思われる、日曜や、夜間の延長時間帯に、是非、これらの窓口を御利用いただきたいと思います。

　次に、2点目は、「高松市美術館長について」です。
　高松市美術館の開館から21年が経過しましたが、これまで館長については、美術に造詣の深い学識経験者や、行政経験を生かす形で退職した幹部職員など、その時々で、適材の登用に努めてきました。
　現在は、本市の職員OBである久米館長が就任していますが、本年3月末で任期を終えますので、その後任として、美術について見識の深い専門家を、外部から登用することにしました。
　4月1日付けで館長に就任をお願いする方は、前国立国際美術館長の宮島　久雄（みやじま　ひさお）氏（73歳）です。
　宮島氏の経歴ですが、大阪府の出身で、京都大学文学部を卒業後、同大学院を修了され、国立国際美術館主任研究官、京都工芸繊維大学教授、京都大学大学院教授等を歴任され、平成10年4月から7年間、大阪市にある国立国際美術館の館長を務められました。
　高松市美術館との関わりですが、13年度から美術品等取得調査委員会の美術専門家として、取得作品の選定評価に指導、助言をいただいており、今後、館長に就任していただき、特に学芸面での貢献を期待しています。
　宮島氏は、京都市に在住していることから、月に2回程度、美術館に来ていただき、美術館の運営と本市の美術の振興について、専門的な立場から指導、助言をお願いします。

　次に、3点目は、「環境美化条例の一部改正及び喫煙禁止区域の拡大について」です。
　昨年12月市議会で、美しい景観を保護、復元するための「高松市美しいまちづくり条例」の制定に合わせ、「高松市環境美化条例」の一部改正等を行いました。
　改正内容は、4月1日から施行されますが、「喫煙禁止巡回事業」の実施などにより、環境美化条例の改正や、美しいまちづくり条例の制定の趣旨等について、市民への周知啓発を行います。
　改正等の主な内容ですが、これまでの「歩きたばこ禁止区域」の名称を、「喫煙禁止区域」に変更し、分かりやすくします。
　この「喫煙禁止区域」内では、これまでどおり、備付けの灰皿のある場所以外での喫煙が禁止されます。
　また、市民等は、全市域の公共の場所において、備付けの灰皿がなく、かつ、吸い殻入れを持っていないときは、喫煙しないよう努めなければならない旨、また、全市域の公共の場所において、チラシやビラなどの印刷物等を配布した人や、配布させた人は、チラシやビラなどが散らかっていた場合は、速やかな回収に努めなければならない旨、新たに規定しています。
　これらの条例改正の内容など、美しいまちづくりの趣旨について、「喫煙禁止巡回事業」や「喫煙禁止キャンペーン」の実施のほか、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビによる周知等を行い、市民への啓発に努めたいと考えています。

　次に、4点目は、「高松市立高松第一小学校、高松市立新番丁小学校の開校について」です。
　4月6日に「高松市立高松第一小学校」、「高松市立新番丁小学校」の開校式を実施します。
　高松第一小学校は、午前9時から、新体育館で実施します。
　また、新番丁小学校は、午前10時30分からですが、新体育館の完成が若干遅れているため、現在の二番丁小学校の体育館で実施します。
　開校式の内容ですが、新しい学校づくり協議会委員、校章や校歌の作成者への感謝状の贈呈等を行う予定です。
　また、新番丁小学校については、新たに校章を定めます。
　この校章は、統合対象の3小学校の児童にアイデアを募集し、それらを参考にして、西浜小学校（現在の日新小学校）出身のデザイナーである湊谷　敬一（みなとだに　けいいち）氏がデザインし、「新しい学校づくり協議会」で決定したものです。
　新しい学校に、ふさわしい斬新なデザインになっていると思います。
　この校章を付した校旗は、昨年の高松第一学園と同様に、田町の株式会社トミタ様から寄附の申し出をいただいています。
　校旗は、今月下旬に受納する予定なので、改めて資料提供します。
　なお、高松第一小学校の校章は、昨年4月に開校した高松第一中学校と同じものです。

　私からは、以上です。

（記者）
　宇高航路の存続問題について、先日、関係機関等が一同に集い、この問題に係る連絡協議会が開催されたが、それに対する所感と、今後の方向性についての考えは。
（市長）
　先週金曜日（2月26日）、国からは四国運輸局、また、岡山・香川の2県、玉野・高松の2市のほか、フェリー事業者も入る形で、連絡協議会が開催された。
　その場では、国の案が示されたが、その案は、現行の2社体制による航路維持の可能性を検討するとは言いながら、当分の間の緊急措置として、直島経由の代替輸送と、フェリーがない場合の陸上の代替輸送の案が示された。
　本市としては、以前から述べているように、宇高航路の存続を願っており、それについて、あらゆる可能性を追求しながら検討したいという思いがあり、そのような思いからすれば、若干、期待外れな提案だと思っている。
　連絡協議会に出席した担当部長から、本市の考え方は述べているので、今週土曜日（3月6日）の第2回の連絡協議会で、国から、何らかの案が提示されることを期待している。
　ただ、その際の状況等を聞く限り、国の案を待っていたのでは、航路の存続を探るだけで、時間切れになってしまうおそれもある。
　地元の関係自治体から、積極的に何らかの提案を行うべきではないかという点で、2県2市の意向は一致しているので、早急に2県2市で、具体的な案を取りまとめて、国に提示したい。
　そのようなやり取りを行う中で、どうにか3月26日以降も、宇高航路が存続できるような道を探りたいと思っている。
　国の高速道路の料金政策の影響を受けて、やむなく航路が廃止になろうとしているわけであり、フェリー航路の存続に向け、何らかの支援策が必要だが、それを決定するにしても、事業者の経営状況を把握するとともに、指導監督や料金認可の権限を有するのは、国のみであり、我々にはない。
　事業者の経営状況を把握し、権限を有する国が、責任を持って、どうにか航路が存続できる案を示してもらいたいと思っている。
（記者）
　次回（3月6日）の連絡協議会で、自治体側の意見を提案するのか。
（市長）
　時間がないので、できるだけ早く、国とのやり取りが実質的に行えるような形で進めたいが、まずは、2県2市の合意が前提であるので、それを急ぎたいと思う。
（記者）
　他の自治体との意見調整の状況は。
（市長）
　既に実質的には行っている。
（記者）
　各県市からの提案ではなく、一本にまとめた形での提案となるのか。
（市長）
　そのような方向で、香川県も主導的に動いており、できれば2県2市の連名で行いたい。
（記者）
　2県2市からの案を国に示したいとのことだが、それを受け入れる形で、国には、案を出してもらいたいということか。
（市長）
　事業者は、今のままでは立ち行かないとの判断を行い、航路の廃止を届け出ているので、何も事情が変わらないのに、その判断が変わることはない。
　事業者からは、高速道路の料金政策の先々の見通しと、何らかの赤字補てん策が得られれば、廃止を取りやめる旨の発言もあるようなので、それらの条件に見合う、航路が存続できるような案を、国には示してもらいたい。
（記者）
　他の自治体との意見の相違はないのか。
（市長）
　どの程度の支援で、どの程度の便数が確保されるようになるのか。自治体側は、そのような情報を全く持っていない。
　国において、事業者の意向も確認した上で、どのような運航体制で、どのような赤字補てんがあれば、どうにか経営が成り立ち、航路の維持が可能という、ぎりぎりの線を、少なくとも国には示してもらいたい。
　赤字補てんを、どの機関が、どのような負担割合で行うかについては、話合いの余地はあると思う。
（記者）
　2県2市からの案の具体的な内容は。
（市長）
　これまで述べてきたような内容を、国に求めたいと思っている。
　例えば、現在は2社体制だが、それらの統合は可能か、又は、どちらか1社だけが残ることが可能か。
　また、便数について、あまり多く減便すると、かえって赤字が膨らむようなので、適切な便数は、何便程度なのか。
　また、便数の維持は難しいと思うが、暫定的に1年なり半年の間、運航する場合、どの程度の赤字が出て、それを、どの程度補てんすれば、事業者は、航路の廃止を取りやめるのか。
　以上のような枠組みを、国に示してもらえれば、自治体側の対応も決められるので、まずは、そのような枠組みを示してもらいたいというのが、第一である。
（記者）
　2県2市からの案を示すのではなく、国に対して要望を行う考えなのか。
（市長）
　現在、他の県や市と協議中ではあるが、ある程度、国への要望も含めるようにしたいと思っている。
（記者）
　基本的には、事業者の要望に沿うような案を示す考えなのか。
（市長）
　事業者の要望というよりは、どの程度の支援を行えば、暫定的にせよ半年なり1年の間、ぎりぎりの線で航路が存続できるのかを、国には探ってもらいたい。
　赤字の補てんは、長期間にわたって継続することはできないので、一方で、中長期的な見通しが立つような抜本的な対策は、必要になってくると思う。
　ただ、3月27日から、中長期的な見通しが立つような対策を打つのは、現実的には無理だと思うので、中長期的な対策が決まるまでの間の「つなぎ」として、廃止しないで、どうにか存続できるような方策を、国が主体的に調整を行った上で、連絡協議会の場に諮ってもらいたい。
（記者）
　国は、法的に補てんは行えないようだが、高松市は、補てんを行う意思があるのか。
（市長）
　国から、法改正や予算についての考えを聞いた上で、それまでの間の「つなぎ」を、地元の県や市に求めてきた場合、判断しなければならない局面はあると思う。
　とにかく国主導で行っていただかないと、自治体には、それだけの能力はない。
　いくら支援すれば、航路が存続するのかというような判断材料は、全く持っていないので、まず、国には、それを示してもらいたいと思う。
（記者）
　中長期的な案としては、関係自治体による公設民営化という案もあるようだが、所見は。
（市長）
　事業者において、自力では運航を継続できないが、公設の形、つまり、公が保有する船を借りるような形なら、運航を継続できるという判断があるなら、十分にあり得る話だと思う。
（記者）
　運航を継続できるというのは、収支的に見通しが立つという意味か。
（市長）
　収支的なことと、高速道路の料金政策等を見ながら、運航を継続できるという見通しが立つということがある。
　ただ、3月27日から公設民営化するのは、現実的には無理だと思うので、もう少し時間をかけて、中長期的な対策として検討しなければならないと思う。
（記者）
　航路廃止による市内の経済に与える影響についての試算は。
（市長）
　数字的な試算は行っていないが、高松と玉野の間で生活のため往来している人が約3,100人で、これらの人の生活に影響があるほか、高速道路や瀬戸大橋を通れない特殊車両等は、航路以外には利用できない。
　しかも、高松市の会社で、玉野市や、その近くで用事がある場合には、瀬戸大橋よりも、コスト的また時間的にも宇高航路の方が便利であるという声も多くある。
　いずれにしても、多大なる影響が出るものと判断している。
（記者）
　次回（3月6日）の連絡協議会の場で、国から、事業者の収支などが明らかにされる見通しは。
（市長）
　国には、どうにか航路が存続できる枠組み案を提示することを、期待している。
　国が、そのような点も全く示さないで、経営者の判断で事業を廃止するのだから、地方分権の時代、地元の自治体で代替策を考えろというのは、あまりに無責任だと思う。
（記者）
　国では、次回（3月6日）の連絡協議会で、一定のシミュレーションを示す用意があるようだが、関係自治体の案は、その直後あたりに示すのか。
（市長）
　そこまで待つと、遅きに失するのではないか。
　連絡協議会のメンバーは、関係機関の部長級の幹部職員なので、集まれるのは1週間に1回くらいである。
　3回ほどの会議で、存続に向けた何らかの結論を探るとのことなので、次の会議までは待っていられないと思う。
　もちろん他の県や市との調整が前提にはなるが、できるだけ次の会議の手前で、国に対して、私たち自治体側からの案を提示したい。
　その上で、次回の連絡協議会で、国からの回答を得たい。
（記者）
　国に提示する案について、関係自治体間の調整の状況は。
（市長）
　国が責任を持って、存続に向けた具体的な案を示すよう、要望することは決めているが、他にも案を示すかどうかも含め、具体的な内容は、関係自治体間で現在調整中である。
（記者）
　取りまとめに当たっては、どの自治体が主導的な役割を果たしているのか。
（市長）
　本市では、香川県との間で調整を進めており、本市の案は、県に示している。
（記者）
　要望は、代表者が行うのか。
（市長）
　どのような形で行うのかは決まっていないが、できれば2県2市の連名で行いたいと思っているので、今後、調整を進めたい。
（記者）
　2県2市の連名で要望を行うことは、関係自治体間で確認済みの事項なのか。
（市長）
　連絡協議会の後、2県2市の担当職員が協議し、そのような方向で進めることについての確認は行っている旨、報告を受けている。
（記者）
　香川県に示した案の、具体的な内容は。
（市長）
　国が主体的に、存続に向けた具体的な方策を、責任を持って提示すべき旨の内容である。
（記者）
　スキームを示す案ではなく、どちらかと言えば要望的な案なのか。
（市長）
　そうである。
（記者）
　暫定的な継続運航時の赤字補てんのスキームを示すような内容は、含まれていないのか。
（市長）
　そこまでできるかどうかは、関係自治体間の調整の進み具合による。
　国には、現在、補てんを行うための制度や予算はないが、航路存続に向けた方策は、どうにか見出せないこともないと思うので、そのような視点から、検討を進めたい。
　国には、事業者の意向、つまり、どのような支援を行えば、航路の存続ができるかを、十分に確認してもらいたい。
（記者）
　関係自治体側では、事業者との協議は行っていないのか。
（市長）
　行っていない。
　航路廃止の届出の直前に、あいさつに来ていただいて以降、直接的には行っていない。
（記者）
　確認だが、2市2県の案は、国に対する要望的なニュアンスが強い内容になるのか。
（市長）
　そうである。
　国に経営の状況等を明らかにしてもらい、関係自治体間で協議の上、具体的な支援内容を確定することになると思う。
（記者）
　少し先の話になるとは思うが、関係自治体間の負担割合に係る考えは。
（市長）
　先の話になると思う。
　一定の体制で運航を継続すれば、赤字額はどの程度になるので、部分的な支援があれば、暫定的に運航できるなどの情報が明らかにならないことには、具体的な負担については判断できない。
（記者）
　高松市としての基本的な考えを示す意向は。
（市長）
　基本的な考えは、先ほど来、述べたとおりである。
　要望以外の案を示すかどうかは、今後とも、他の県や市と協議していきたいと思う。
　いずれにせよ、この問題は、本市だけで決められる問題ではないと思う。

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