地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

　地方創生の取組を更に加速化させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
　高松市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和6年3月に策定した「第7次高松市総合計画」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。

地方公共団体が作成し国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度税制改正により、地方創生の更なる充実・強化に向けて、制度が大幅に見直されました。
これにより、損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が減税され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されます。

高松市では、「人がつどい　未来に躍動する　世界都市・高松」を目指して、30年後、50年後の将来を見据えた長期的な展望の下、本市の目指す都市像とまちづくりの目標を示すとともに、市民・市民活動団体・事業者・行政などの、まちづくり及び市政運営の共通の基本方針となる「基本構想」と、実施する取組方針や主要事業等を示した短期的な実施計画である「まちづくりプラン」で構成された「第7次高松市総合計画」を策定し、幅広い分野での実効性のある対策に取り組んでいます。

現在、「第7次高松市総合計画基本構想」及び「まちづくりプラン」に掲載されている事業や取組について寄附を募集していますので、本市の取組に御賛同いただき、寄附を御検討いただける企業の皆様からの御連絡をお待ちしています。

対象となる寄附の要件は以下のとおりです。
・寄附額が1回当たり10万円以上であること。
・本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）が所在する地方公共団体以外への寄附であること。
・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること。

本市における地方創生関連事業のPR活動の強化や企業版ふるさと納税制度の更なる活用に向け、協力体制を築くため、本制度に関する契約を締結しました。

企業名　株式会社百十四銀行
契約日　令和5年12月22日

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