市長定例会見（令和7年2月12日）

日時：令和7年2月12日（水曜日）11時30分～12時03分
場所：防災合同庁舎3階災害対策本部室

（1）令和7年度組織機構の見直しについて
（2）駐車場満空アプリケーション「どこ駐車ナビ高松」のサービス開始について
（3）シティプロモーション動画の配信について

市長定例記者会見（令和7年2月12日）録

題材に入ります前に、先日プレスリリースいたしました「高松スポーツ・健康感謝祭2025」につきまして、御案内申しあげたいと思います。

市民のスポーツ実施率の向上や健康増進、体力づくりの推進などを目的に、2月22日（土曜日）と23日（日曜日）の2日間、「高松市民スポーツ・レクリエーション組織委員会」が主催し、本市も共催いたしまして、「高松スポーツ・健康感謝祭2025」が、高松市総合体育館や福岡町プールなどを会場に開催されます。

このイベントは、市民が様々なスポーツの楽しさに触れることができるスポーツイベントとして親しまれておりまして、4回目の開催となりますけれども、今回は、野球や弓道、ラグビーなど約40種類の体験メニューやイベントが予定されております。

また、元サッカー日本代表ゴールキーパーの小島伸幸さんや元バレーボール日本代表の田中姿子さんをゲストにお迎えをし、ミニサッカーゲームやバレーボール教室も開催いたします。

なお、参加は無料でございますが、スケートボードやブレイクダンスなど一部の種目につきましては、事前申込みが必要となっております。申込方法等の詳細につきましては、市ホームページや公益財団法人高松市スポーツ協会のホーム

ページ等で御確認いただければと存じます。

なぎなたや、スマートフェンシングなど、普段、なかなか体験できないスポーツも多数予定されておりますので、ぜひ、多くの子どもたちや大人の皆様に御参加いただき、スポーツを楽しみながら、存分に体を動かしていただきたいと存じます。

それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドを御覧ください。

本日は、「令和7年度組織機構の見直し」と「駐車場満空情報アプリケーション『どこ駐車ナビ高松』のサービス開始」、「シティプロモーション動画の配信」の3件ついて、御報告いたします。

まず、1件目でございますが、本市を取り巻く社会情勢の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえまして、令和7年度から更なる効率的・効果的な組織体制とするため、組織機構を一部見直すことといたしております。見直しは全部で3点ございます。

まず1点目は、都市整備局内に、「住宅建築部」を新設するものでございます

空き家の増加などで社会的なニーズが高まっている住宅政策や、個々の建築物の工事や指導などを行う所属を一つにまとめまして、「住宅建築部」を新設し、住宅・建築部門の組織力の強化を図るものでございます。

2点目は、今、御説明いたしました「住宅建築部」内に、住宅政策に関する窓口を一元化いたしまして、「くらし安全安心課」が所管しております空き家対策や、「都市計画課住宅・まちづくり推進室」が所管しております、住まいの総合支援に取り組む、「住宅政策課」を新設いたします。住宅に関連する施策を総合的に推進するものでございます。これに伴いまして、「住宅・まちづくり推進室」は廃止いたします。

なお、「住宅建築部」を構成する課につきましては、新設の「住宅政策課」のほか、「建築指導課」、「建築課」、「市営住宅課」の計4課でございます。

3点目は、生活保護世帯の増加等に、効率的かつ効果的に対応できる事務処理体制を整備し、生活保護受給者に対するきめ細やかな対応を行うため、生活福祉課を2課体制に見直すものでございます。これに伴いまして、「生活福祉課」は廃止し、「生活福祉第一課」、「生活福祉第二課」を新設いたします。

これらの見直しの結果、本年4月時点では、部が1つ、課が3つ増え、課が1つ、課内室が1つ減りまして、全体といたしましては、12局9部104課21課内室となるものでございます。

2件目は、中心市街地の駐車場の満空情報をお知らせするアプリ「どこ駐車ナビ高松」のサービス開始についてでございます。

県立アリーナ開館による大規模イベントの開催や、瀬戸内国際芸術祭の開催などにより、今後、サンポート高松地区など中心市街地は、観光客等で大いににぎわう一方で、交通渋滞などの混雑も予想されるところでございます。

この中心市街地の交通渋滞対策といたしまして、駐車場の満空状況を、スマートフォンなどでリアルタイムに確認できるアプリ「どこ駐車ナビ高松」を、本市の様々なサービスのハブとなる「地理空間データ基盤」を活用いたしまして、県と市が共同で開発し、本日、2月12日（水曜日）からサービスを開始いたします。

アプリで情報が確認できる駐車場は、「サンポート高松地下駐車場」や、「中央駐車場」、「番町地下駐車場」、などの市営・県営の駐車場7箇所のほか、「丸亀町壱番街駐車場」や「丸亀町くるりん駐車場」、「丸い亀さん。」の民間駐車場3箇所、合わせて10箇所の駐車場でございます。

それでは、「どこ駐車ナビ高松」の利用方法につきまして、画面を使って御説明をしたいと思います。

このアプリは、ダウンロードの必要はなく、QRコードからアプリを開くことができます。

アプリにアクセスいたしますと、「地図情報エリア」に各駐車場の位置が表示されております。そのほか、画面下の「駐車場の利用状況」、これをスクロールしていただきますと、各駐車場の空き情報が確認できます。利用状況や営業時間等が確認できるということです。

また、「駐車場の利用状況」で利用したい駐車場をタップするか、「地図情報エリア」のアイコンをタップすることで、各駐車場の詳細情報を確認することができます。

ここをタップしますと、駐車場の入口の写真や、実績と予測による、今後の駐車台数の予測等の、詳細情報も確認することができるということでございます。

これが詳細情報の画面でございますが、先ほど見ていただきましたように、駐車場入り口の写真、料金、営業時間の他、利用状況とその予測もグラフで確認ができる、ということでございます。

今後におきましては、県立アリーナの開館や瀬戸内国際芸術祭の開催により、多くの方が中心市街地を訪れることが見込まれます。特にサンポート高松エリアは、駅・バスターミナル・港などの、交通の結節拠点でございますので、まずは、鉄道・バスなどの公共交通機関を利用いただくように、県と市で連携しながら、呼び掛けてまいりたいと存じます。

その上で、自家用車を利用される方には、この「どこ駐車ナビ高松」を御利用いただいて、空いている駐車場に円滑にアクセスしていただくことで、交通渋滞の緩和に努めてまいりたいと存じます。

ちなみに、対象となる駐車場の総駐車台数は3,652台となっております。

続いて、3件目は、「シティプロモーション動画の配信」についてでございます。

本市におきましては、今年度、本市の知名度や認知度向上を図るために、インパクトのある、シティプロモーション動画の制作を進めてきたところでございます。この度、動画が完成し、本日から配信することといたしました。

動画のタイトルは、「高松からうどんが消えた」でございます。

動画は、ストーリー仕立ての演出になっておりまして、女木島に残る鬼ヶ島伝説を取り入れながら、高松からうどんが消えてしまっても、うどん以外にも、高松には、誇るべきたくさんの魅力があることを紹介する内容となっております。

なお、本日2月12日（水曜日）午後1時から、市公式YouTube「高松ムービーチャンネル」におきまして、配信を開始する予定でございます。

また、約7分の本編バージョンとあわせて、約30秒のショートバージョンも制作しておりますので、これから皆様には、ショートバージョンを御覧いただきたいと存じます。

【ショートバージョンの視聴】

ただ今、御覧いただいたショートバージョンにつきましては、本編を見ていただくために作成したものでございます。本庁舎内のデジタルサイネージで映し出すほか、「豊浜サービスエリア」や「イオンモール高松」、「イオンモール高松東」、「高松中央商店街」などで、随時放映していく予定でございます。

また、明日13日（木曜日）午前9時からは、「東京都渋谷駅前のマークシティ」周辺におきまして、シティプロモーション動画を周知する号外風チラシを配布いたします。

今後におきましては、更に、東京圏におきましても放映場所を拡大するなど、多くの方々にシティプロモーション動画を視聴いただくとともに、この動画を最大限に活用し、本市の認知度向上やシティプロモーションに資する取組を、更に推進してまいりたいと存じますので、周知方、よろしくお願いいたします。

私からは、以上でございます。

【記者】
＜石破首相による通常国会の施政方針演説で地方公務員の兼業・副業の弾力化についての言及＞
池田県知事も県職員の地域社会に貢献する兼業について推奨する立場を示した。高松市職員の兼業・副業についての市長の考え
【市長】
地方公務員の兼業につきましては、地方公務員法により、許可なく兼業を行うことができないこととされておりますが、その趣旨は、「公務能率の確保」、「職務の公正の確保」、「職員の品位の保持」のためでございますけれども、本市におきましても、この趣旨に基づいて、関係法令に基づき運用を行っているところでございます。
一方、近年、多様で柔軟な働き方への需要の高まりや、人口減少に伴う人手不足を背景として、地方公務員が本来の公務以外の場で活動し、地域の課題解決等に積極的に取り組むことへの期待、必要性が出てきていると思っております。
また、令和6年8月8日の「人事院報告」では、国家公務員の兼業につきまして、職員の自律的なキャリア形成や自己実現等につながる制度の見直しに向けて、具体的な検討を進めることとされて、兼業・副業の道が開かれようとしておるということでございます。
私といたしましては、先ほども言いましたように、時代の要請として、地方公務員が得意な分野で公務外の仕事に従事するといった、兼業・副業の規制緩和はある一定程度必要だと思っておりますし、今でも、結構やっていただいておりますが、その知識や能力を生かしながら、積極的に地域や社会の活動に参加していただく。それを正面から認めて行っていただくということは、必要なことであると、職員の職務意欲を盛り立てる上でも、必要なことであると思っているところでございます。今後、国がどのような法改正に至るのか、その検討される内容を注視いたしまして、必要に応じた形で兼業について、本市の職員等についても検討してまいりたいと存じます。
【記者】
サンポート高松地区で満車になったときの受け皿として考えられる、中央駐車場や瓦町地下駐車場は営業時間が午後10時までになっている。サンポートの方でライブやイベントがあった場合、午後10時よりも遅くなる可能性もあるかと思うが、営業時間の延長について検討しているか
【市長】
県立アリーナにて、イベント等が行われる場合において、かなりの人流が中心市街地に入ってくる。そのための駐車場として必要な台数を確保するためにアプリを作るわけですが、今、言われましたように、駐車場の時間については、実態に即した形で活用ができるように、見直していくことも必要かと思っております。今すぐに、対応はできませんけれども、早急に検討を始めまして、支障のないように考えてまいりたいと思っております。
【記者】
＜組織機構について＞
生活福祉第一課と二課を、分けることによってどういった役割を果たすのか
また、どのような効率化が図れるのか
【市長】
生活福祉課は、主に生活保護行政を担当してやっているところですが、生活保護受給者が、年々非常に増えてきております。高松市の職員の人数も、生活保護受給者一人当たりの担当が多くなりすぎないような形で、対応してきたところですが、それでも多くの人数が必要になってきたということで、一課で所管するには、職員の数が非常に増えてきており、職員の管理や業務管理といった面でも、一つの課で全部を保つのは大変であるため、それを2つに分けることによって、より効率的、効果的な業務ができるであろうということかと思っております。
また、二課に分けることで、順次もう少し職員を増やすことも可能ですので、一人あたりの受け持つ生活保護受給者数もある程度少なくしていけるのではないかということです。
一課と二課全く並列で運用するのではなく、どちらの方か、一課のほうで管理的な部分を受け持つというような形で、組織運用ついては効率的に考えていきたいと思っております、より機動的な対応が取れる形で二つに分けると思っていたたければと思います。
【記者】
シティプロモーション動画について、市長の感想
また、東京圏では「高松＝うどん」というイメージが強いと感じるか
【市長】
高松だとうどんが一番に出てきますが、その次が、なかなか出てこないということがあるので、香川県でも、「うどん県。それだけじゃない香川県」というキャンペーンが一時ありましたが、それと同じような形で、うどんだけじゃない良さというものをアピールしたい。また、今回、女木島の鬼を登場させることによって、桃太郎伝説の地でもあるというような、ほとんど知られていないような事柄についてもアピールをするという形で、プロモーション動画を作りました。
やはり認知度を高めるということが一番ですので、よく知られているうどんをメインに出しながらも、それだけじゃないほとんど知られていない鬼を使って、いろいろな魅力をアピールできたらと思っています。
今見ていただいたのは、あくまで30秒のプロモーション動画の触りの部分で、コマーシャル動画ですので、中身は7分間で、ある程度じっくりと見ていただくということにしていきたいと思っております。
【記者】
＜シティプロモーション動画について＞
実際に、視聴した感想は。
【市長】
アピール動画としては、面白い仕立てだなと思っております。ニュース仕立てで、号外も配られる形で、高松からうどんがなくなったという一つの事件として捉えて、その事件が展開していくような物語風に本編は校正されておりますので、それなりに魅せるところはあるのかなと思っております。
【記者】
＜シティプロモーション動画について＞
この動画を見て欲しいターゲットは、どのような年代か
【市長】
特にZ世代と呼ばれる、若者世代を中心に、高松の認知度を高めていただきたいし、ぜひ高松においでていただきたいというような呼びかけをしていきたいと思っております。
ただ、それに限ったわけではなく、もちろん子ども達あるいは、高齢者も含めて、高松にはいいところがあるよ、という形で見ていただければと思いますけれども、主体としては若者だということかと思っております。
【記者】
＜シティプロモーション動画について＞
ターゲットは、東京にいる若い世代か
【市長】
そうですね、都心部が中心になろうかと思います。
【記者】
シティプロモーション推進ビジョンについて、パブリックコメントを実施していたが、集まった意見を、今、どうしている段階で、どのように策定していく方針か
【市長】
シティプロモーションのビジョンについて、また、新たなロゴマーク、あるいは、キャッチフレーズ等々につきまして、パブリックコメントを行ったところですが、その内容を取りまとめて、回答を作っているところでございます。それが取りまとめられましたら、議会等で発表をしながら、修正していくという形になろうかと思います。
【記者】
＜シティプロモーション推進ビジョンについて＞
ロゴマークが変わる可能性、キャッチコピーが変わる可能性はあるか
【市長】
大きくは変わらないと思いますけれども、可能性はあると思います。取扱い方などについて、パブリックコメントでいろいろな意見をいただいていますので、それに基づいて検討しているところでございます。
【記者】
＜インフルエンサー100人旅行について＞
そろそろ動画のコンテンツ発信が、SNS上で行われていると思うが、手ごたえについて、どのように考えているか
【市長】
二泊三日でインフルエンサー100人に来ていただいて、いろいろな体験をしていただいて、それをSNSで発信をしてもらって、高松のプロモーションを一緒にやっていこうという事業でございましたが、二泊三日旅行が終わって帰られて、発信が本格的に始まりだしたのかなというところです。基本的には、2月いっぱいくらいを発信期間と設定をしながら見ておりますので、もう少し様子は見てみたいと思っております。ただ、いろいろな面白い捉え方をしていただいて、積極的に発信もしていただいている方もすでにおられますので、期待しております。効果を把握するのは難しいですが、最終的には、まずは、高松に来てくださいというような意味合いが非常に強い事業なので、観光客の増加、あるいは知名度のアップなど表す指標を上昇できるか、そのあたりが、効果測定になるのではないかと思っておりますので、中長期的に考えています。一時的にSNSがバズっては欲しいと思っておりますが、最終的な効果としては、中長期的なものとして考えていきたいなと思っております。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者の契約解除問題について＞
昨年6月の市議会では、法人が第三者調査委員会を一方的に解散したことを受けて、市で特別指導監査の一環として、調査を進めるということだったが、現在の進捗は
【市長】
ポムドパンの関係ですが、昨年12月26日を持ちまして、特別指導監査の関係者へのヒアリングは終了いたしております。
これまでのヒアリングで聞き取った内容をまとめて争点を整理した文書を、先月1月31日付けで法人側に発送しております。
ヒアリング結果についての事実確認を設けた後、最終的な監査の結論を出すといったような予定にいたしております。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者の契約解除問題について＞
最終的な監査の結果はいつ頃を予定しているか
【市長】
法人側から、裁判を行っているということで、対応が遅れがちなところがございまして、前に進めることはすぐには難しい、というような状況でございます。
そのあたりにつきまして、法人側に誠実に対応していただきますようにお願いをしてまいりたいと思います。
【記者
＜障害者支援施設の利用者の契約解除問題について＞
パワハラや不適切な会計処理の話があるかと思うが、それがあったのか、なかったのか、という判断まで結果として出ているのか
【市長】
ヒアリング内容をまとめた上で、監査の結果の上で、出すということになろうかと思っております。そのあたりの認定ができるかどうかは、内容によるかと思いますが、個別の情報、個人情報等々に当たりますので控えさせていただきます。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者の契約解除問題について＞
監査の結果は、法人の対応によって返答するということだが、特別指導監査が入って、この3月で5年が経とうかとしている。市としてはいつまでに出たらいいなという目途はたっているか
【市長】
監査のヒアリングが終わって、文書で手続きを進めさせていただいておりますので、できるだけ早く対応していただきたいと存じますが、法人側としては、裁判云々という話がございますので、誠実に対応していただきたいとお願いしたいと思います。
【記者】
＜障害者支援施設の利用者の契約解除問題について＞
具体的にいつまで、今年度中にということは
【市長】
今は想定できない状況です。
【記者】
組織機構に関して、都市整備局の住宅建築部の新設と、住宅政策課の新設についての狙いや課題は
【市長】
人口減少時代、あるいは高齢化におきまして、住宅政策というのは非常に今まで以上に大事になってくると考えているところでございます。まずは空き家の問題で、今、くらし安全安心課で空き家対策をやっておりますが、非常に老朽危険空き家が増えているというのと、あるいは空き家時代がどんどん増えてきているということで、その問題をどうにかしなければならないということ。また、高齢者の住宅確保といったものをどうしていくのか、例えば、リバースモーゲージといって、新しい住宅を担保として償還をしていくような、新しい住宅政策の制度もできたりしておりますので、そういうのと兼ね合いで、より高齢者の確実な住宅確保をどうしていくのかといったような問題があるということでございます。
そういう問題を、一元的に住宅政策として管理をするということで、一番大きなのは先ほども言いました、くらし安全安心課で所管している空き家対策を都市整備局の中に持ってきて、住宅政策一環の中で取り扱うようにする。その住宅政策全体を取りまとめる住宅政策課を作って総合的な住宅対策をやっていく、建築指導も合わせてやっていくということでございまして、いわゆる本市が目指しておりますコンパクトなまちづくりに資するような形で住宅建築部が総括をしながら事業を進めていくということに大きな意味があると思っています。