市長定例会見（令和6年10月24日）

日時　令和6年10月24日（木曜日）
場所　防災合同庁舎3階　301会議室

（1）「救急隊ひっ迫アラート」の発信開始について

市長定例記者会見（令和6年10月24日）録

　11時30分～11時54分

　おはようございます。それでは定例記者会見を始めさせていただきます。
　報告事項の前に、「セント・ピーターズバーグ市のハリケーンによる被害」と「新作オペラ『扇の的』～青葉の笛編～一ノ谷の合戦、屋島へ」について、少しお話をさせていただきます。
　まず、はじめに、アメリカ合衆国フロリダ州に、現地時間の今月9日（水曜日）から10日（木曜日）の朝にかけて、超大型のハリケーン「ミルトン」が上陸いたしております。フロリダ州には、本市と姉妹都市である「セント・ピーターズバーグ市」がございまして、断水や停電、浸水などの大きな被害のほか、犠牲者も出たところでございます。
　私も訪れたこともある、大リーグ「タンパベイ・レイズ」が本拠地とするドーム球場では、強風で屋根が吹き飛ばされ、大破したとお聞きしており、今回のハリケーンの威力に、衝撃を受けたところでございます。被害に遭われた全ての方々に、お見舞いを申しあげたいと存じます。
　なお、本市とセント・ピーターズバーグ市は、遠く離れてはおりますが、1961年に姉妹都市提携を結んで、60年以上もの長きに渡りまして、交流を続けてまいりました。このような困難な状況のときだからこそ、改めて、私たち高松市民の気持ちは、いつもセント・ピーターズバーグ市の皆様に寄り添っていることを、お伝えする手紙をお送りいたしたいと考えております。
　現在も、ウェルチ市長のリーダーシップの下、セント・ピーターズバーグ市職員の皆様などによる、懸命な復旧作業が進められていると存じております。ハリケーンによる被害から、一日も早い復旧がなされ、市民の皆様に、笑顔あふれる穏やかな日々が戻りますことを、心よりお祈り申しあげたいと存じます。
　次に2番目の話題となりますが、いよいよ、10月26日（土曜日）と27日（日曜日）に、サンポートホール高松におきまして、サンポートホール高松の開館20周年を記念する新作オペラ「扇の的」の第2弾が上演されます。
　このオペラは、平成26年に初演され、国内外で高く評価されました、オペラ「扇の的」の続編でございます。源義経の奇襲「鵯越の逆落とし」で知られます一ノ谷の合戦を舞台に、名笛「青葉の笛」を持つ「平 敦盛」と、その妻「葵」の美しい夫婦愛を描き出す作品となっております。
　前作に引き続きまして、このオペラの台本や作曲、出演者などにつきましては、ほぼ香川県にゆかりのある方々が手掛けておりまして、「オール香川」のオペラとなっております。迫力ある映像を駆使して、いろいろな場面が表現されるとのことでございます。非常に素晴らしい作品になっていると存じますので、ぜひ多くの方に見ていただきたいと思っております。
　チケットは、サンポートホール高松プレイガイドなどで、前売り券が好評販売中でございます。詳しくは、サンポートホール高松のホームページを御確認いただきたいと存じます。また、当日券も若干、御用意しております。
　ぜひとも、改修工事を経て、新しく生まれ変わったホールとなった、サンポートホール高松で、見どころ満載のオペラを御鑑賞いただきたいと存じます。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドを御覧ください。
　本日は、「救急隊ひっ迫アラートの発信開始」について、御報告いたします。
　高齢化の進展などを背景に、全国的に救急需要が増加傾向でございます。本市の救急出場件数も、令和5年度に、過去最多を更新する27，041件となり、令和6年度は、10月22日現在ですが、21，966件と、これは過去最多を更新した、昨年の同時期を418件上回るペースとなっております。
　救急出場件数が増加いたしまして、救急車の稼働率が著しく高まりますと、現場から遠い救急車が駆けつけることとなりまして、到着時間が遅くなるなど、救急搬送に支障が生じてまいります。
　このため、本市におきましては、今年5月から24時間365日対応している、14隊の救急隊に加えて、平日の日中に転院搬送のみを行う「日勤救急隊」を導入するなど、救急搬送の増加に対応しております。
　この度、新たに市民の皆様に対し、救急搬送体制のひっ迫した状況が起こった場合、タイムリーにお知らせする「救急隊ひっ迫アラート」の発信を、中四国の自治体で初めて開始することといたしました。
　このアラートでは、「救急車の到着に時間を要する場合がある」ことについて、ひっ迫していた場合には時間を要する場合がある、ということについて情報提供するということでございますし、「緊急性のない軽症の方はできるだけ利用を控える」などの救急車の適正利用を呼び掛けるということになり、ひっ迫状況の改善を図ってまいりたいというものでございます。
　アラートの発信につきましては、市公式LINE「たかまつホッとLINE」で、来月11月1日（金曜日）から、通年で行いたいと存じます。日勤救急隊を除く、本市救急隊14隊のうち12隊以上が出場し、稼働率が80パーセントを超えた場合に、この救急アラートを発信するということでございます。
　発信する時間帯につきましては、救急出場件数が増加する午前9時から午後5時までの間で、市民の皆様には、アラート発信後、少なくとも1日は、救急搬送体制のひっ迫状況について御留意いただき、軽度の場合にはいろいろと対処していただくというような対応をお願いしたいということでございます。
　今後におきましても、「救急隊ひっ迫アラート」の発信など、救急搬送体制の充実・強化とともに、効率的かつ適正な救急車の利用について、周知啓発に取り組んでまいりたいと存じます。
　私からは、以上でございます。

【記者】
　来年4月の施行を目指している、犯罪被害者とその家族に対する支援条例について、県内初の市町独自での支援条例となるが、市町単位での支援条例の必要性についてどう考えるか
【市長】
　「犯罪被害者とその家族に対する支援条例（仮称）」ですが、来年4月の施行を目指して準備を進めているところでございます。
　犯罪被害者等に対しましては、国や県も制度を作っておりまして、給付金等で一律の支援を実施しておるところでございます。そういう中で、障がい者やひとり親への支援などと同様に、住民に最も身近な基礎自治体である我々市や町が、地域の実情に応じて、犯罪被害者等に特化した具体的な支援策やサービスを導入するために、その根拠となる支援条例を定めることは、犯罪被害者等への施策を全体的に推進する上で、意義のある取組であると存じているところでございます。そのような趣旨で、本市として支援条例を独自に作りたい、ということで準備をしているわけでございますが、県内市町間で、不均衡が生じることは好ましくないと存じておりますので、まずは本市が率先して、県内の他市町への情報共有をして、支援の均衡を図っていきたいと考えております。今のところ、情報共有、情報提供したところの各市町の反応におきましても、同様の条例制定等の検討を行っていると伺っておるところでございます。
　そのような形で均衡を図りながら、県内市町の独自上乗せ条例といった形で犯罪被害者の支援を充実していけたらと思っております。
【記者】
<救急隊ひっ迫アラートについて>
　解除された際には、お知らせをいただいた方が、市民にとってリアルタイムでの状況が分かると思うが、解除の発信をしないと判断した理由について
【市長】
　14隊中12隊以上が出場した場合に、アラートを発信するということですけれども、1日程度というのを我々は考えております。救急車について非常に混んでいる状況ですので、救急車の要請については、慎重にしていただきたいということをお願いしているということで、特に解除というのは設けていません。アラートが発出されて1日程度は、こういう対応をしていただきたいということでお願いしてまいりたいと思います。
　LINEでお知らせするほか、ホームページ上にも救急アラート発信中という形になりますので、それを1日程度掲載しておくという対応をしていけたらと思っております。
【記者】
<救急隊ひっ迫アラートについて>
　夜中にひっ迫状況になった際には、翌日の午前9時にアラートが発出されるのか
【市長】
　これまでの経験上、昼間にひっ迫が起こっているということでございますので、夜間については必要がないのではないかと考えております。
【記者】
　高松駐車対策協議会で、南部駐車場が廃止される方針が明らかになったが、整備の必要性や、今後の進め方について市長の考え
【市長】
　高松駐車対策協議会において、市の駐車場の状況について御説明して、特に南部駐車場、瓦町駐車場については利用率が低いということと、南部駐車場については老朽化等もあるということで、南部駐車場については廃止をしていこうという方針が、決まったところでございます。今後、どうするかということについては、これからの検討かと思っております。あと瓦町駐車場につきましては、利用状況が悪いものの、交通結節地点であるということと、今後も改修等によって利用増が見込めるということで、存続の方向で考えていこうとしているところです。
　今サンポート地区では、大型開発が行われていまして、特に県立アリーナなどを中心に、駐車需要というのは街中全体で、かなり増えると思っております。ただ、多くの車が中心部に押しかけられると交通渋滞等になりますし、駐車場が満車になるという状況になりますので、そのあたりを適切に、駐車場に誘導するために、県と共同で市内駐車場の満空状況のシステムを考えていこうとしています。
　そういう中で、今は非常に稼働率低いですが、瓦町駐車場に停めて、琴電で築港駅まで出てきていただくと、相当数中心部の渋滞緩和に資することになるのではないか、と思っておりますので、駐車場の適正配置と満空状況のアプリ等の活用で、駐車対策を鋭意行っていきたいと思っております。
【記者】
　セント・ピーターズバーグ市のハリケーンの被害について、手紙を送る予定ということだが、募金を市民に呼び掛けたりする考えや、計画はあるか
【市長】
　まずは、お手紙でお見舞いを申しあげたいということでございますけれども、今は、まだ被害が起こった後で混乱状況にございますので、セント・ピーターズバーグ市の意向も確認しながら対応していければと思っております。
【記者】
<衆議院総選挙の期日前投票について>
　期日前投票の投票者数について、20日時点での発表では、高松市が前回の衆院選に比べて半減している状況というので、県選挙管理委員会は投票所入場券の遅れが影響しているのではないかと考察していた。その件について、市長の考え
　また、投票所入場券の発送について、市選挙管理委員会は、公職選挙法の施行令で公示日以降に発送することとなっており、そのような運用をしているが、自治体によって運用が違うようだと説明があった。今後の運用の見直しについて、市長の考え
【市長】
　今回の総選挙における期日前投票ですが、20日時点の数字で、前回の半分程度ということで、非常に低調になっているところです。ただ、直近の23日時点では、76．8％まで上がってきております。従いまして、前回よりまだ3割近く低いということですが、やはり投票所入場券の発送の遅れというのが、大きな要因になっているというのは否定できないと考えております。
　ただ、23日時点で76％まで上がってきておりますので、これは23日で、ほぼ全域に投票所入場券が届いたという影響が出てきていると思います。これから増えるのではないかと期待しています。
　いずれにしましても、投票率が非常に低くなっているというのは、非常に大きな問題でございますので、できるだけ投票率を上げるため、この期日前投票を大いに利用していただきたいという呼び掛けについて、引き続きやっていきたいと思っております。
　市選挙管理委員会が法令に基づいて、法令上公示日、又は公示日以降に発送するという文言がございますので、郵便局への持込みが公示日以降にならざるを得なかった。
　今回は、解散が決まってから公示日までが、非常に短い関係で、印刷の都合、あるいは持込みの都合上、直ちに発送できなかったということと、配達に当たる日に、土日が挟まれていたということで、丸々二日遅れて配達せざるを得なかった。従って最終の配達が23日にならざるを得なかったということでございます。
　ただ、他市におきましては、公示日前に準備をして、持ち込んでいるところもあるようでございます。このあたりについて、法令解釈の問題、現実的に他市の状況も踏まえた上で、本市としてどう改善していくのか、市選挙管理委員会で議論をして、決定していただきたいと考えています。
【記者】
<衆議院総選挙の期日前投票について>
　23日をもって、ほぼ全域に投票所入場券が届いたということで、市民への呼び掛けなどがあればお願いします
【市長】
　庁内放送でも期日前投票について、呼び掛けをしたりしておりますし、適宜コミュニティセンター等を通じまして、市民にいろいろな形で呼び掛けできたらと思っております。
　呼び掛け自体は、あくまで選挙管理委員会の話でございますので、一般論として我々としても、できるだけ投票に行きましょうということは、呼び掛けたいと思いますが、具体的には選挙管理委員会でお願いしたいと思います。
【記者】
<救急隊ひっ迫アラートについて>
　市公式LINE以外の発信方法はないのか
【市長】
　今のところ市公式LINEで救急車、消防関係の情報を知りたいと設定している方に、直接届くよう発信したいと思っております。
【消防局】
　現在のところ、市公式LINEのみとなっております。理由といたしましては、指令センターで救急車の出動をしながら、市公式LINEを発信するということで、119番の通報が頻繁にあって対応している状態でありますので、人手がいるということで、現在のところは市公式LINEでのみと考えています。
【記者】
　知事とのトップ会談で、サンポートエリアのにぎわい創出など協調の方向で議論されていましたが、今回のトップ会談で得た収穫や意義についての考え
【市長】
　今回22回目になるようですが、香川県知事と市長のトップ会談ということで開かせていただきました。主要課題5課題について、それぞれお話をさせていただき、いずれも県市が協調しながら、連携しながら取り組むべき事項でございまして、概ね協調、連携しながらやっていきましょうと合意を得られたというのが、非常に良かったと思っております。
　このようなトップ会談において、1対1で話をして、それぞれ意見を言いながら、一緒にやっていきましょうという確認を年1回やるということは、非常に県・市の行政をそれぞれ進めていく上で意義のあることだと思っております。今回の会談におきましても、来年開催予定の「大阪・関西万博」への出展の協力や、高松環状道路についての進め方、移住・定住対策として関西の大学等に進んだ人たちのUターンについての取組を、県と市で一緒にもっと協力してやっていきましょうという合意が、5項目について取れたことは、有意義な会談であったと思っているところでございます。