市長定例会見（令和7年2月20日）

日時：令和7年2月20日（木曜日）11時30分～12時25分
場所：防災合同庁舎301会議室

（1）令和7年度当初予算案について
（2）「高松市シティプロモーション推進ビジョン」の策定について

市長定例記者会見（令和7年2月20日）録

　題材に入ります前に、いよいよ4日後に迫っております「県立アリーナの開館」につきまして、一言申しあげたいと思います。
　いよいよ、2月24日（月曜日）に、新たにサンポート高松地区に完成いたしました、中四国最大級の規模を誇ります、県立アリーナがオープンいたします。
　この県立アリーナがオープンする、サンポート高松地区につきましては、宇高連絡船の発着基地でありまして、四国の玄関口として栄えた高松駅周辺を、高松市と香川県が連携して再開発したエリアでございます。
　そこに完成いたしました県立アリーナでございますが、県有施設ではございますが、本市所有の土地を、県に無償貸付するなどして、市と県が協調して、新たなにぎわいの拠点として整備されたものでございます。
　このアリーナは、大きな屋根の緩やかな曲線が、大変特徴的な外観でございます。設計は、建築界のノーベル賞と言われます「プリツカー賞」を受賞した、妹島
和世さんと、西沢 立衛さんら、「建築家ユニットSANAA(サナア)」の手によるものでございます。
　そのフォルムは、まるで、海に浮かぶ小島のようでございまして、昔、NHKで放映されていた人形劇の舞台、「ひょっこりひょうたん島」を思わせるということで、私自身、非常にユニークで特徴的で、すばらしい建物であるということで、大変気に入っているものでございます。
　まさに、「世界都市・高松」を目指すにふさわしい、未来につなぐランドマークとなり得るものと期待をしております。世界的に有名な、オーストラリア・シドニーの「オペラハウス」にも、非常に似通ったものであると言っても、過言ではないものと存じます。
　今後、県立アリーナでは、3月1日（土曜日）・2日（日曜日）に、国民的人気バンド「サザンオールスターズ」によるコンサートも行われるということでございますし、5月には、国内最大級のファッションイベントであります「東京ガールズコレクション」が開催されるなど、集客力のある大規模イベントが目白押しでございます。
　JR高松駅やバスターミナル等に近接をいたしまして、交通の利便性が高いものがございますし、海に面した景観も楽しめる、非常にすばらしい立地でありますことから、本市といたしましても、にぎわいの拠点として、県立アリーナを大いに活用してまいりたいと考えているところでございます。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドを御覧ください。
　今日は2件ございます。1件目が「令和7年度当初予算案」についてです。2件目が「シティプロモーション推進ビジョンの策定」についてでございます。
　まず、1件目は、「令和7年度当初予算案」でございますが、予算案に盛り込んだ重点施策などを中心に、概要について御説明をいたします。詳しくは、午後から財政局の方で説明をさせていただきます。
　まず、令和7年度一般会計当初予算案につきましては、第7次総合計画に掲げます、本市の目指すべき都市像「人がつどい　未来に躍動する　世界都市・高松」の実現に向けまして、資料にも書いておりますけれども、3つの重要ポイントで編成をいたしております。また、「子育て支援・学校教育の充実」、「防災・減災対策の充実」、「瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博を契機とした地域活性化」、「シーフロントから中心市街地にかけたにぎわい創出」、「シティプロモーションの強化」、「GX（グリーントランスフォーメーション）の推進、ゼロカーボンシティの実現」などに重点を置きまして、特色の有る取組を推進しますとともに、物価高騰や社会保障給付などの増加にも対応した予算を編成したところでございます。
　その結果、一般会計の予算規模は、1，844億円と、昨年度から125億円、率にして7．3パーセント上回ります、過去最大の規模となったところでございます。
　このうち、「介護人材確保対策事業」を始め、「かがわマラソン開催事業」、あるいは「四国新幹線整備促進事業」など、総合計画の実施計画となる「まちづくりプラン」に登載いたしております重点取組対象65事業に対しまして、約60億円を計上したものでございます。
　それでは、特に重要な事業につきまして、御説明をさせていただきます。
　まず、「子育て支援・学校教育の充実」21．1億円でございます。安心して出産や子育てができるように「病児保育事業の拡充」を始め、「母子保健コーディネーターの配置」や「産後ケアの拡充」といった、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型の相談支援と、経済的な支援などに取り組むことにいたしております。
　また、学校給食の食材費の高騰が続く中で、引き続き、保護者の負担を増やすことなく、給食を提供できるようにいたしますほか、悩みを抱える子どもたちの日常生活の負担を軽減するための「ヤングケアラーへの支援」や、編入後間もない外国人児童・生徒に対し、日本語指導を行う教室、「プレクラス」を開設する「外国人児童生徒等支援事業」など、様々な生活環境に置かれた、子育て世帯などへの、きめ細やかな支援を実施するものでございます。
　さらに、市内小・中学校の体育館への空調設備の整備を進めますほか、バリアフリー化に向けたエレベーターを4校に設置・整備をいたします。また、老朽化した学校の改築や、幼保連携型認定こども園の整備を進めるなど、ハード面におきましても、子育て施設や学校教育施設の充実を図るものでございます。
　次に、「防災・減災対策の充実」3．8億円でございます。能登半島地震を教訓といたしまして、また、今後30年以内に発生する確率が「80％程度」に引き上げられました南海トラフ沿いの大規模地震に備えるために、ため池の決壊や地震による津波対策を始め、民間住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助金を増額いたしております。災害発生時の共助の要となる自主防災組織の活動支援、走る発電機として、災害時に活用できるPHEV車、「プラグインハイブリッド車」を購入いたします。また、本市が指定する「福祉避難所」の運営に必要となる資器材購入に対する補助を行うなど、ソフトとハードの両面から、防災・減災対策を強化し、安全で安心な市民生活を実現する取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、「瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博を契機とした地域活性化」1．2億円でございます。世界に誇ります、2つのイベントが同時開催される中で、SNSを活用したプロモーションや、関係自治体などとも連携を図りながら、本市の魅力的な地域資源を国内外に発信するなど、両イベントとの相乗効果を図りながら、本市の認知度・知名度の向上や、国内外から訪れる人々による、にぎわいの創出により、更なる地域の活性化を図ってまいります。
　次に、「シーフロントから中心市街地にかけたにぎわい創出」24．0億円でございます。本市の新たな観光やにぎわいの拠点といたしまして、「中央卸売市場」や「高松競輪場」の再整備を進めます。また、「にぎわいと活力ある」まちづくりと、「居心地が良く歩きたくなる」、ウォーカブルなまちなかづくりを目指しまして、今月24日（月曜日）に開館いたします「県立アリーナ」に併せた周辺環境整備や、丸亀町商店街「DE街区再開発事業」に向けた推進計画の策定支援、そして、商店街振興組合等の独創性の創出に向けた取組に対する伴走型の支援など、にぎわいの創出に取り組んでまいります。
　加えて、施設の老朽化が進む中央公園をリニューアルいたしまして、質の高い憩いの場の提供と、新たなにぎわいを創出いたしますとともに、シーフロントエリアとも連携を図りながら、相乗効果を発揮することにより、中心市街地のエリア全体のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、「シティプロモーションの強化」0．6億円でございます。これは、高松の持続的な発展につなげるための施策ということでございますが、本市のシティプロモーションの指針となります「シティプロモーション推進ビジョン」に基づきまして、新しいロゴマークのPR、本市の魅力を紹介する「プロモーション動画」の効果的な発信などを行いますほか、本市の課題と民間事業者が持つアイデア・ソリューションをマッチングさせまして、地域課題の解決を図る官民共創や、東京圏でのシティプロモーションや官民共創の拠点となる「東京事務所」での、民間企業や他都市との連携を強化するイベントの実施などによりまして、シティプロモーションの強化を図ってまいります。
　次に、「GXの推進、ゼロカーボンシティの実現関連予算」28．8億円でございます。引き続き、公共施設の屋内照明を、省エネ性能が高いLED照明に更新を進めてまいります。新たに道路灯、公園灯もLED照明に一斉更新を行わさせていただきます。まさに、脱炭素型のライフスタイルへの転換を推進してまいります。
　加えて、スマートハウス等普及促進補助金などによりまして、エネルギー効率に優れた住宅の普及を一層促進し、再生可能エネルギーの活用を促しますほか、世界的に問題となっております「プラスチックごみ対策」として、給水スポットを市立小学校へ設置いたします。分校を除いた全校に設置をするということでございます。また、市内事業者に対し設置補助を行うことで、マイボトルの利用の促進を図るなど、市民や企業などと連携しながら、「ゼロカーボンシティたかまつ」の実現に向けた取組を加速化してまいりたいと存じます。
　最後に、「その他の施設整備」でございますが、犬猫一時保管施設につきましては、令和7年度末の竣工に向け整備を進めます。また塩江道の駅エリアの整備につきましては、橋りょう工事などの基盤整備を進めながら、民間活力導入可能性調査を進めることといたしております。
　また、鉄道新駅の整備といたしまして、ことでん「多肥駅」や、駅前広場の整備を進めます。サンクリスタル高松につきましては、令和7年5月より休館といたしまして、リニューアルに向けた大規模改修工事に着手するものでございます。
　このほか、記載はございませんが、先般、市長及び副市長の給料と市議会議員の議員報酬につきまして、報酬審から28年ぶりとなる引上げ答申を受けておりましたが、現在の社会経済情勢等を総合的に勘案し、答申どおり、市長及び副市長の給料月額を引き上げることといたしました。
　なお、議員報酬につきましては、市議会内において、各会派及び無所属議員から意見聴取をした結果、議長より、市長等の引上げ方針を受けて、議員についても答申どおり引き上げるものとし、予算等の所要の対応を求められたものでございます。
　以上、当初予算案の概要でございますけれども、人口減少、少子高齢化、物価高騰などの喫緊の諸課題に加えまして、今後、ますます複雑化・多様化することが考えられる社会課題に、的確に対応し、ここ高松が、若者を始め、幅広い世代の方々から「選ばれるまち」として、また、「世界都市・高松」として、持続的に発展していくためのまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
　なお、詳細につきましては、本日午後1時から、財政局から説明を行いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、2件目は、「高松市シティプロモーション推進ビジョン」の策定についてでございます。
　本市におきましては、本市で暮らす人、訪れる人が、ウェルビーングな心地良さを感じ、本市に関わる全ての人から「選ばれるまち」となることを目的として、高松に関わる人たちが一丸となって、シティプロモーションを推進していこうと、そのための「取扱説明書」、いわゆる「トリセツ」の機能を持ちます、「高松市シティプロモーション推進ビジョン」を取りまとめたところでございます。
　この「シティプロモーション推進ビジョン」では、本市のシティプロモーションの主役は、「人」であり、交流人口、関係人口に加えまして、企業や団体など、高松に関わる全ての人たちがつながり、一緒になって、シティプロモーションを推進していくことを主眼にいたしております。
　このため、ビジョンの理念を具現化し、みんなで楽しみながら高松の魅力を発信していこうということで、「TKMT」というフレーズを考案いたしまして、「T」、「K」、「M」、「T」の頭文字を使った、オリジナルのキャッチコピーを、使う人が自由に作って、SNS等で発信できるようにするものでございます。
　なお、ビジョンの素案段階では、この「TKMT」を活用して、「とにかく　きょうも　みんな　たのしそう」という、キャッチコピーを設定しておりましたが、パブリックコメントやワークショップでいろいろ意見を頂きまして、その御意見等を踏まえ、使う人が自由に表現できるという「TKMT」の特性を最大限にいかすためにも、市といたしましては、キャッチコピーを、1つに決定しないことといたしたところでございます。
　また、これに伴いまして、素案段階のロゴマーク「TKMT高松」に記載しておりました、キャッチコピーを削除したものを、本市の公式ロゴマークといたしたいということでございます。前はキャッチコピーが、ロゴに入っていましたが、それを削除して、これを公式ロゴマークといたしたいと存じます。
　なお、策定いたしました「シティプロモーション推進ビジョン」につきましては、本日20日（木曜日）から、市ホームページにおきまして公表いたしたいと存じます。
　今後におきましては、3月中旬頃を目途に、ビジョンの冊子も作成するとともに、東京事務所や大学などのほか、商店街や駅など、観光客等が訪れる場所や、若者が集まる場所などに配置し、多くの方々の目に触れ、幅広く周知をすることで、高松に関わる全ての人が、まちの主役となり、高松が、これからも楽しく、活気あふれるまちとなるよう、シティプロモーションの推進に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。
　私からは、以上でございます。

【記者】
　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、
　（1）下水道管の緊急点検を独自で実施する自治体がある中、高松市の対応について教えてください。
　（2）市が所管する下水道管の維持・管理にかかるコストが増加する中、使用料の見直しについて市長の考えをお聞かせください。
【市長】
　八潮市の事故でございますが、大変な陥没事故でございます。その発生した原因と言われるのが、汚水から発生をする硫化水素だということでございますが、その汚水が流れる管きょは、高松市内には、合流管も含めてですが、約1，347km、ございます。
　このうち、標準耐用年数の50年を超えている管きょが、約26％に当たる351kmございます。従いまして、「高松市下水道ストックマネジメント計画」に基づき、管きょ等の点検や緊急度判定を行い、改築・修繕の必要性や優先順位付けを行った上で、順次、管きょの改築・修繕については、本市として進めているところでございます。
　また、下水道管路施設が劣化する原因となります、硫化水素が発生しやすい場所につきましては、法律で5年に1度点検することが定められておりますが、本市で該当する28か所につきまして、今年度5月から7月にかけて調査を行い、いずれの箇所につきましても、直ちに修繕をする必要はないことが確認できております。　
　このほか、今回の事故を受けて、本市では、2月3日（月曜日）に、口径2，000mm以上の汚水管が埋設されている道路の舗装表面やマンホール周辺に、異常なひび割れや沈下が見られないか、自主的に緊急点検を行いました。これによる異常は見つからなかったと聞いております。本市におきましても、今後、点検を順次行っていきますが、現時点では特に異常は見つかっていないという状況です。
　下水道使用料の見直しについてでございます。御承知のとおり、下水道施設の維持・管理にコストは、物価高騰等の影響もございまして、近年ずっと増加傾向にあるというところでございます。
　さらに、先ほども申しあげましたように、標準耐用年数の50年を超えている下水道管が、本市には、かなり多くございます。従いまして、今後、これらの老朽化が進んだ施設の改築・更新に要する費用も増加していくことが見込まれているところでございます。
　一方、人口減少や、市民の節水意識の高まりなどを受けまして、本市の下水道使用料の収入額は、減少傾向にございます。
　従いまして、現行の使用料のままでは、なかなか非常に厳しい状況でございます。令和9年度には、運転資金が不足する見込みであるという予想もございまして、非常に下水道財政は、厳しいと認識しております。今でも一般会計からの赤字繰入れをどうにかやりながら、ぎりぎりやってきております。経営健全化のための支出削減の改善策でありますとか、計画的な改築・更新事業を実施し、事業費の平準化を図っていくとともに、積極的な収入の確保にも努力をしていくということをやっていかなければならないと思っています。
　しかしながら、これまで取組も、かなりぎりぎりのところに来ておりまして、収支のバランスの改善が、これ以上進まない状況を踏まえますと、下水道使用料の見直しについても、今後、検討せざるを得ない状況にあるのかなと思っております。
【記者】
　現行の下水道使用料のままでは、令和9年度には資金不足ということだが、どれくらい金額が不足するのか。また、下水道使用料見直しを今後検討せざるを得ないとのことだが、来年度中に具体的な案をまとめるということか。
【下水道経営課】
　令和11年度までの財政収支見通しを作成しており、その中で、下水道事業に運営している当面の資金残高が、令和9年度には7億1，300万円マイナスになる見込みでございます。
【市長】
　下水道使用料の見直しについて、検討せざるを得ないということは、今後ということでございまして、まだ具体的な見直し計画を立てているわけではございません。議会とも議論をしていきながら、適切な料金見直しを考えていきたいということです。
【記者】
　今回の予算案に対する評価と感想は
【市長】
　過去最大の予算規模になったということですが、物価高騰もございますので、諸物価が引上げになり、その分が膨らんだというところがございます。
　なお、重点施策の一つとして防災対策・減災対策では、耐震改修等について補助金の充実を図っていくとしたこと、また、シティプロモーションの強化を図ることにしたこと、小中学校の施設の学校整備として、空調設備を設置するようにしたこと、その他、中央公園の再整備事業、あるいは中央卸売市場の再整備、競輪事業の再整備といった、古くなった公共施設のリニューアル等に予算を付けていること、また、ゼロカーボンシティを目指すため、プラスチック対策事業として、全小学校に給水スポットを置く事業もしているということで、非常にきめ細やかに、盛りだくさんのハード・ソフトともに状況に応じて必要な予算を積極的に計上した予算と考えております。
【記者】
　今回の予算、一言で言うなら、何予算と名付けるか
【市長】
　「未来に躍動する積極予算」です。
【記者】
　中央公園や競輪場の再整備など、いろんな事業が計画されているが、改めてにぎわいの創出のため、市の中心的な施設の重要性や今後の展望は
【市長】
　本市においても同様ですが、全国的に、人口減少が地方都市の大きな課題でございます。人口減少の中で、いかに活力ある都市を維持しながら発展させていくのか、本市においては、ハード面でコンパクトエコシティということで、コンパクトプラスネットワークのまちづくり、つまり、公共事業を軸としながら、コンパクトなまちづくりをしていこうということでやってきました。それらの面を踏まえながら、公共施設等のリニューアル整備を積極的に行っていく、しかも、それを「Tゾーン」と言っていますが、高松市の臨海部における東西軸と、駅前から栗林公園を通って抜ける南北軸、中央商店街も含めた南北軸も含めたところを重点的な開発エリアとして進めていこうとしております。
　また、公共交通についても、ことでんに新駅を設置し、より利便性を高めております。駅前広場等でハブを作ることによって、利便性も高めていこうということでございまして、そういうハード・ソフト両面で、時代に応じて、人口減少にも対応する活力あるまちを作るための予算にしたつもりです。
　この他、ソフト面については、特に子ども・子育て、学校教育等について配慮を十分にやったと思っています。
【記者】
　新年度に一番課題として考えていること、どのようなことに重点的に取り組んでいきたいか
【市長】
　1つだけ選ぶというのは、非常に難しいところでございますが、やはり「瀬戸内国際芸術祭2025」がございますし、「大阪・関西万博」もございます。ほぼ同時期の4月から始まって秋まであるわけですが、観光客が相当来られるという見込みなので、高松の魅力を大いにアピールをしながら、この機会に観光振興を図って、中長期的な高松の知名度を上げる、そのために、シティプロモーション事業にも力を入れ、高松が飛躍・発展するような形で、予算をある程度計上しましたし、これを執行してまいりたいと考えています。
【記者】
　シティプロモーションの新しいロゴマークについて、当初1月中には発表という予定だったが、遅れた理由は
【市長】
　パブリックコメントを1か月ちょっと行ったということもありますが、結構、いろんな注文がついたところでございます。このため、キャッチコピーをロゴマークの中に入れようとしたのをやめたり、たくさんの人に活用していただくために、自由に、「TKMT」の頭文字を使って、みんなで考えていただくという形に変更を加えました。このほか、市民運動的なムーブメントみたいなものを起こすことができればというふうな考え方、方向性に変えていったということで、中身ややり方も含めて見直しをしましたので、若干予定よりは時間がかかったと思っています。
【記者】
　パブリックコメントの48人からの意見を踏まえて、どういった形で検討を進めたのか。
【市長】
　パブリックコメントを行うと同時に、東京の大学生、若い人たちの意見も率直にお聞きをいたしております。そういう意見の中で、新しいロゴマーク自体への評価は高いものがあったと聞いていますが、若い人たちの意見を取り入れながら、今後の運用の仕方も含めて、このロゴマークをどういうふうに活用していくのか、そういう運用の仕方も含めて、若い人たちの意見を聞いていって、このような形に落ち着いたところでございます。
　非常に有用な御意見も頂いており、私も全て見ておりませんが、聞いております。ロゴマークの活用の仕方が大事だと思っておりますので、これを活用して、高松の知名度や認知度を上げていきたいと、それを中心にして、瀬戸内国際芸術祭、万博に来るお客さんにもいろいろと楽しんでいただきたいと思っています。
【記者】
　意見を聞いたのは、東京の大学生か。
【広聴広報・シティプロモーション課】
　東京の桜美林大学、大正大学、香川県においては、香川大学、穴吹デザインカレッジでお伺いしております。また、本市で行っております、オンラインファンコミュニティやさぬきベースさんにも御意見を伺い、合計6団体から伺っています。
【記者】
　県内外問わずに意見を募ったということか
【市長】
　若い人ほどロゴマークの評価は高かったと聞いています。
【記者】
　ロゴマークは、どういった場面での活用を想定しているのか
【市長】
　市ホームページ等でどんどんイメージを出していきたいと思っておりますし、もちろんロゴマーク自体は、名刺に全部刷り込んでやりたいと思います。民間にも無償で許可して貸し出し、使用していただくようにしたい。例えば、コップでありますとか、衣服の中にロゴマークを印刷したものでありますとか、企業にも自由に活用していただきたいと思っております。
　それによって高松のロゴマークがいろんなところで目に付くようになればありがたいなと思っています。
【記者】
　ロゴマーク等にいろいろと意見が寄せられたということだが、市長としてはその意見をどのように受け止めているのか
【市長】
　「これは何だ」、というのも一つの評価かなと思っております。それはそれで、御意見をお聞きしながら最終的に取りまとめたということでございます。
【記者】
　シーフロントから中心市街地にかけたにぎわい創出に関し、来年度は本格的ににぎわいが期待される中で、24億円という予算を投入する意義は
【市長】
　県立アリーナができますし、高松駅前には、徳島文理大キャンパスがこの4月から開学されるということで、学生数だけで大体1，300人強と聞いておりますが、そういう人たちが、日中、まちに出てくるというわけでございます。サンポート高松地区を中心とした中心市街地に大きな人流ができるということで、これまでと違ったような形になると思っています。
　そういう中で、関連の公共施設等についても、リニューアルをしていくということで、より高松の特徴でございます、コンパクトなまちづくり、利便性の高いまちづくりということに拍車を掛けると言いますか、より、それを強調するような形でのまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
　ただ、高松環状線道路の計画、あるいは、四国の新幹線をどうするのかといったような中長期的な見通しの話もございます。そのような計画等ともある程度整合性を図るように努力をしていきながら、中心市街地の活性化、それからコンパクトなまちづくりといったものをより進めてまいりたいと思っております。
　併せて、公共交通の利便性を高めてまいりたいと存じます。大規模イベント等が行われますと、最大1万人の人たちが一挙に動くというような話になります。駐車場問題、交通混雑等の問題等もございます。駐車場対策は、満空情報のアプリでありますとか、あるいは、公共交通をできるだけ利用してもらうように呼掛けを徹底するといったようなことで、対策は練りたいと思っておりますが、それ以上のいろんな形での整理も必要になるかなと思っております。そういう中長期的な視点も勘案しながら、中心市街地の活性化、サンポート高松を中心とした活性化を図っていきたい、また、中央商店街との連携も図っていって経済の効果を高めていくといったようなことも考えていきたいと思っております。
【記者】
　シティプロモーション推進ビジョンのパブリックコメントの数の多さと、内容についての市長の受け止め
【市長】
　パブリックコメントで数が多いというのは、それだけ興味を持っていただけたのかなと思っております。
　「何だ、これは」というような悪評も評価の1つかなと思いますから、それで注目されるのは、良い面もあるのではないかと思っております。御意見をいろいろ頂きましたので、その中で取り入れられるものについて、あるいは、取り入れた方がいいと考えられるものについては、取り入れさせていただいております。
　今後、これをどういうふうに運用していくのかというのが大事でございますので、今回、シティプロモーション推進ビジョンも作って、冊子にして、観光施設に置こうといたしておりますが、単に冊子できれいな写真が置いてあるだけで終わったのではもったいない話でございまして、それによって、高松のイメージ、知名度、認知度がより高まっていくような方向でいろいろと運用を考えていきたいと思っております。
【記者】
　パブリックコメントの意見には、投票や公募といった市民参画の視点が足りないという意見もあった
【市長】
　確かに、こういうロゴマークは、最初に公募をして、その中から選定をして選んでいくという方法もあったかな、それが一般的かなと思っておりますが、今回のシティプロモーションについては、若者をある程度ターゲットとして、高松の認知度、知名度を高めていきたいということで、それの訴求力があるようなやり方、より効果的なやり方、ある程度びっくりさせるというか、驚きを持って受け止めていただける、あるいは、反発も覚悟しながら訴えていきたいという手法で、専門業者の中でプロポーザルをさせていただいて、選ばせていただいたところでございます。
【記者】
　新しいロゴマークに対する率直に市長の感想は
【市長】
　「TKMTというのは何だ？」という感じでした。何となく、高松の頭文字だというのは分かりますが、「TKMT」と書いて何の意味があるのだ、というイメージが、最初は湧きました。ただ、だんだんやっていくに従って、これを使って高松を表現しながら、アピールしていく、「何だこれ」っていうところから、「高松のマークですよ」、「高松はこんな良いところあるんですよ」というのを頭文字を使って、いろんなフレーズを使って広げていく、ということによって、おもしろい展開ができるのではないかなと最近思うようになりました。
【記者】
　新しいロゴマークを、最終的に決めたのは市長だと思うが、覚悟を持って決めたということか。
【市長】
　覚悟を持ってというか、公募して、その中から選ぶとしたら、多分こういうのは選ばなかったのでは、と思います。もちろん最終決めたのは私の責任ですけれども、これはなかなかアピール力があって、面白いのではないかなと思って決めさせていただきました。これがすばらしい、一番良いというふうに、上手くいくかどうかは、完全に自信があるかと言われたら、自信は半々でしょうか。
【記者】
　昨日、市内で赤ちゃんの遺体が遺棄されて見つかった事件があった。昨年も同様の案件で、3人の赤ちゃんが遺体で見つかったことがあったが、市長の受け止めは
【市長】
　子育て環境があまり良くないというか、非常に厳しいところもあるということで、子育て環境の充実の施策については、重点的にきめ細やかな対策を講じているところでございます。そのような形で、かなり相談業務等についても、充実はしてきていると思いますが、こういう事件が起こったということは悲しいことだなと思っております。
　今回の事件につきましては、捜査がありますので、コメントは控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、母親、父親も含めて、子どもを生んだ親御さんが孤立化して、そういう悲しい事態にならないような対策がこれまで以上に重要である、これまで以上にやっていかなければならないと思っております。
【記者】
　「赤ちゃんポスト」のように、匿名で赤ちゃんを預けられることなどに対する所見
【市長】
　そういうところに追い込まれていること自体が、非常に厳しい状況であろうと思っております。ただ、「赤ちゃんポスト」自体については、課題も非常に多いということで、私自身、それについてやるべきだ、ともやらないべきだともいうまでの見解は、今のところは持っていません。
【記者】
　来年度予算のウォーカブルシティ推進事業に、1億866万円の予算を計上しているが、来年度における番町交差点の整備についての考え
【市長】
　番町交差点については、今は、歩行者、自転車については、地下道を通るということになっていて、車とは完全に分離をされている状況でございます。それを平面で交差点、横断歩道を付けて、平面交差もやろうという県の考えが出たところでございます。本市としては、今の番町交差点の現状を見る限りにおいて、とても車の左折や右折、それにバスがあれだけ通って交通量が多いということを考えますと、直ちに横断歩道を付けて平面化するのは困難だと思っております。
　いずれにいたしましても、交通量調査等を中心として、きちんと調査をした上で、最低限安全性が確保できるという担保を持って、判断していくべきではないかと思っております。
【記者】
　番町交差点の整備は、最低限の安全確保が、今後の焦点となるということか
【市長】
　まずは、調査をきちんとやっていただきたいということです。
【記者】
　調査について、県にも要望はしているのか
【市長】
　市としても一緒にやることになるかと思います。
【記者】
　市が自主的に行った下水道管の緊急点検は、いつからいつまで行われたのか、また、道路上を、目視で異常なひび割れがないかを確認したのか。
【市長】
　下水道については、法律で5年に1度点検することが定められており、硫化水素が発生しやすい場所について、該当するのが本市の場合28か所ございます。その28か所につきまして、昨年の5月から7月にかけて、既に調査を行っております。その時点においては、いずれの箇所についても、直ちに修繕する必要はないということが確認できています。
　また、今回の事故を受けまして、本市の場合2m以上の汚水管が埋設されている道路の舗装表面やマンホール周辺を調査したところ、異常なひび割れや沈下は見られない、あるいは、異常は見つからなかったところでございます。国の緊急点検の対象にはなっていませんが、本市独自で点検したところ、異常は見つからなかったということです。
【記者】
　下水道の自主的な緊急点検はいつからいつまでか。
【市長】
　2月3日です。
【記者】
　村上総務相が、今世紀に人口が半減するという推計を念頭に1，700以上の市町村の構成が難しくなる、大体30万～40万の市で区切れば、全国300～400の市で済むと発言したことに関する所感
【市長】
　地方自治体は、都道府県と市町村の2層構造になっていますが、これまでも道州制の議論などを中心にやられてきたところでございます。これから人口がどんどん減っていく中で、小規模市町村をどのように運営していくのか、それが大きな課題でありますので、それを広域運用でやるのか、あるいは、合併でやるのか、あるいは合併するにしても都道府県をなくして、昔300くらいの市町村に再編し直すような議論もありましたが、そのようないろんな考え方というのはこれまでも出されてきておりますし、今後もいろいろ議論はしていかなければならないのだろうと思っております。
　村上大臣の発言は、その上での個人的な意見ということで、1つの意見として重要な考え方ではあると思っております。
【記者】
　来年度予算のシーフロントエリア整備の中に、旧市民プールの解体の設計費用が入っているが、旧市民プール跡の今後について、どのように検討しているのか
【市長】
　市民プールについては、土地は、県の土地、県の土地の上に、市が市民プールを作って運用していたところでございます。使用が終了した場合には、更地にして県の方に返すという覚書もあり、それに基づいて、市民プールの使用中止をしましたので、更地にして、県に返しながら活用策を考えます。活用策を考えるに当たっては、県・市で、いろいろ話をしながら進めていきたいということで、県には調査費が付いていると思いますが、市には必要な整備費を入れさせていただいております。
【記者】
　シーフロントエリアの開発に伴う施設ができるといったようなことはあるのか
【市長】
　まだ構想ができていないです。