市長定例会見(令和6年5月8日)
更新日:2024年11月12日
日時・場所
日時 令和6年5月8日(火曜日)11時30分~11時57分
場所 防災合同庁舎3階 301会議室
報告事項
(1)東京事務所開所イベント『せとうちの特等席-香川県高松市-』の開催について
報道発表資料
市長説明及び記者との質疑応答要旨
市長定例記者会見(令和6年5月8日)録
11時30分~11時57分
それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。報告事項の前に、冒頭で少しお話をさせていただきます。
先日、プレスリリースさせていただいておりますけれども、「西のゴールデンルートアライアンスの設立総会及びカンファレンス」の開催についてでございます。
この西のゴールデンルートでございますが、西日本・九州が一体となって、広域的な観光誘客を図っていこうということで、大阪より西側の西日本をエリアとする広域観光周遊コースの形成を目指して、連携をしながら地域の魅力の発信やプロモーションに取り組んでいるところでございます。
この度、5月17日(金曜日)に、福岡市におきまして、自治体、広域連携DMO、それから民間事業者等も含む体制へと拡充するために、西のゴールデンルートアライアンスの設立総会が開催されます。私も出席する予定でございます。当該アライアンスにつきましては、現在、参加自治体が増えておりまして、29団体・広域連携DMO4団体・民間事業者64事業者がメンバーとなっております。官民を含めて、これまでになく非常に広範囲な枠組みで設立されることとなります。
設立総会の後に開かれるカンファレンスでございますが、各自治体におけるインバウンドの状況や、西のゴールデンルートが持つ意味、エリアを超えた当該ルートの意義などについて、トークセッションが予定されております。私も登壇いたしまして、瀬戸内国際芸術祭など海外からの誘客が期待できるようなイベントと連携する大切さなどについて、紹介する予定といたしております。
今後は、当該アライアンスへの参画によるスケールメリットを最大限生かしながら、インバウンド等の誘客を図り、更なる観光振興に努めてまいりたいと考えております。
ゴールデンルートというのは、東京・箱根・富士山・名古屋・京都・大阪といったようなところがゴールデンルートで、成田や羽田、関空から入った外国人、特に欧米・オーストラリアの方々は、そちらの東のゴールデンルートに行く人が多いということで、それを西のゴールデンルートに持ってこようということで、関係自治体、あるいはDMO、また民間団体で結成していくというものでございます。そのような目的に沿うような形で、活動をつないでいきたいと思っております。
それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドを御覧いただきたいと思いますが、今日は1点でございます。
「東京事務所開所イベント『せとうちの特等席-香川県高松市-』の開催」についてでございます。
本市では御承知のとおり、4月から、首都圏の多種多様な民間企業などとの交流を通じたネットワークづくり、またシティプロモーションにつながる情報収集や情報発信などを行うために、東京事務所を設置いたしております。
現在、東京事務所は、首都圏における本市の前線基地として、情報収集はもちろん、本市や香川県にゆかりのある企業等との人脈づくりなど、様々な活動をしております。
この度、本市の東京事務所開所を幅広く周知するとともに、高松の魅力をPRするため、東京事務所がございます「WeWork丸の内北口」というワーキングスペースの中のラウンジエリアにおきまして、東京事務所開所イベント『せとうちの特等席-香川県高松市-』を開催することといたしております。
イベントでは、本市シティプロモーションプロデューサーの塚田良平さん、たか松BONSAI大使の大里菜桜さんと私が、高松の魅力や自慢を幅広く語る「高松とっておきトーク」をやります。これをはじめとしまして、高松盆栽をPRするガールズユニット「ボンクラ」によるダンスパフォーマンスライブや、あるいは高松土産としても有名な和菓子・洋菓子、また、しょうゆ豆などの高松自慢の地元産品を参加者に振る舞いながら、味わっていただく交流会など、本市の認知度向上につながるようなイベントを企画しているところでございます。
また、会場内には、高松の観光や移住、企業誘致などについて紹介するブースも設置いたしております。
開催日時は、5月22日(水曜日)午後6時30分から午後8時までで、参加は無料となっております。ただ、事前申込みが必要ということにしておりますので、政策課までお問い合わせいただきたいと存じます。
これらのイベントを通じて、高松の魅力やすばらしさを感じていただき、本市に興味を示す人や企業など、高松ファンといったものをどんどん増やして、観光振興や産業の活性化、関係人口の拡大などにつなげてまいりたいと存じます。
記者質問
【記者】
<大阪・関西万博と瀬戸芸の同時期開催への期待感について>
高松市としての万博へのスタンスならびに、万博と瀬戸芸の同時期開催に対する経済・観光・芸術文化等の多角的な観点による期待感について
【市長】
いよいよ来年が「2025年大阪・関西万博」と「瀬戸内国際芸術祭2025」ということになりますけれども、いずれも海の上、瀬戸内海を舞台として展開される国際的なイベントとして、大きな海上イベントが2つ同時期に開催されるということで、多くの注目を集めるものと思っております。
世界中から多くの方々が訪れるこの機会に、香川県と大阪府の魅力を国内外の方々に発信しようということで、県の方で「大阪府・香川県 連携PR宣言」が交わされております。香川県が中心となって、芸術祭を含めた香川県の魅力をPRするコーナーの、万博への出展などが予定されているところでございます。
本市におきましても、本市の豊かな自然や景観、歴史、文化、特産品などの魅力を国内外に強力に発信でき、また、これまで以上の誘客が期待できる、またとない機会であるものと考えております。
先ほどお話しましたけれども、「西のゴールデンルートアライアンス」という枠組みの中で、万博への共同出展の準備をしているところでございます。また、そのアライアンスをPRすることによって、瀬戸内海沿岸、大阪から西の地域において、高松という非常に優れた観光地がある、ということを大きくPRしていきたいと思っております。
また、先頃提供をしておりますけれども、ジャンボフェリー海路でつながる神戸市・小豆島町・土庄町との連携で、2市2町を巡る周遊ツアーの造成にも取り組んでいるところでございます。
さらに、御質問にもございましたけれども、芸術祭の開催に合わせて、高松市美術館を含めた、香川県、岡山県、兵庫県の8つの美術館が連携して、現代アートの企画展をそれぞれ開催して、個別に誘客を図る、あるいは船を中心としたツアーなどで、周遊していただくというような、瀬戸芸美術館連携プロジェクトを行うこととしております。
これらの取組などによりまして、「万博」と「芸術祭」の同時開催による相乗効果をさらに生かすことができると考えております。そして、人の流れを本市に呼び込むことで、交流人口や関係人口の増加が見込まれまして、地域経済の活性化や観光振興、文化振興にもつなげてまいりたいと考えております。
【記者】
万博の準備の遅れが懸念されているが、高松市が関わる部分について、スケジュールの影響はないか
【市長】
そうですね、遅れがいろいろ言われておりますので、心配はしておりますけれども、開催される前提で準備等については、関係団体と進めていきたいと思っております。
【記者】
西のゴールデンルートアライアンスの中で、高松市の存在感とアピールポイントについて
【市長】
西のゴールデンルートということで、九州・中国地方・四国地方というのが中心となります。そういう中でゴールデンルートの中心となるのは、瀬戸内海だと思います。もちろん九州は九州で内陸がございますけれども、瀬戸内海の中で1つの拠点として高松市があると考えておりまして、西のゴールデンルートの中の、四国の拠点都市が、高松であるという位置付けで大きくPRしてまいりたいと考えております。
【記者】
<西のゴールデンルートアライアンスについて>
観光資源として、何をアピールしたいのか
【市長】
瀬戸内国際芸術祭が同時開催されておりますので、万博に当たりましては、現代アートの祭典が瀬戸内の島々で行われているということと、美術館連携、アートの文化的水準が高い地域であるということを大きくアピールしていきたいと考えております。
【記者】
西のゴールデンルートアライアンスによる、万博での共同出展での、市長の思いについて
【市長】
高松らしさ、瀬戸芸の売込みといったものを中心としながら、出展を進めていきたいと思っております。
具体的な中身までは、まだ詰まっていないと思いますけれども、そのあたりをPRしてまいりたいと思っております。
【記者】
万博での共同出展でも、東京事務所開所イベントに振る舞われる特産品等の、高松市の魅力を売り込む考えはあるか
【市長】
そういうものが、万博でアピールするべきものであるかどうかというのも考えながら、万博という中で外国人、世界に通用するものといったものをアピールしていくべきだと思っております。そのあたりは厳選をしながら、大いにアピールしていきたいと思っております。
【記者】
<障害者支援施設の利用者の契約解除問題について>
香川県知的障害者福祉協会に、職員の派遣を依頼したが、職員の派遣ができる施設がなかったことに対する、市長の受け止めと今後の対応について
【市長】
職員の派遣については、当初から計画をしながら、民民の契約になりますので、施設として受入れていただかないことには、できないということで、今まで受け入れがなかったわけです。ここに至ってどうにかならないかということで再度お話をさせていただきましたけれども、派遣できる施設がなかったということになりまして、残念ではございますけれども、そこは仕方がないのかなと思っております。
【記者】
<障害者支援施設の利用者の契約解除問題について>
今後の対応について
【市長】
仮処分が出て、今度は訴訟の方に移っていくということなので、注視しながら市としてやるべきことを、適切に対応してまいりたいと思っております。
【記者】
<障害者支援施設の利用者の契約解除問題について>
保護者と契約解除された施設利用者に関する、これまでの対応と今後の対応について
【市長】
契約解除された方の対応等については、個人情報になりますので、お答えは控えさせていただきたいと思いますが、それぞれ元入所者の方にも寄り添った形で御相談には乗っていきたいということでございます。
【記者】
<コンパクトエコシティ構想について>
居住誘導区域外の人口が増えている現状と、課題についてどうとらえているか
また、今後の取組についての考えと、構想を進めるために国に求めることは
【市長】
高松市が今進めているコンパクトエコシティ、あるいはコンパクトプラスネットワークのまちづくりですが、まず最初は、平成20年に新たな都市計画のマスタープランとして多核連携型コンパクトエコシティというものをテーマにして、これからの人口減少時代をにらんで、コンパクトなまちづくりをやっていこうということで掲げたわけでございます。
高松市の場合、平成16年5月に香川県が都市計画区域内の線引きについて、市街化区域と市街化調整区域について線引きを廃止しております。廃止をしたことによりまして、旧市街化調整区域において住宅がどんどん建って、いわゆる乱開発的なものが見られました。その時は、まだ人口が増加していましたが、早晩人口減少が起こるということは分かっておりましたので、平成20年の、都市計画マスタープランを作るときに人口減少をにらんで、これからはコンパクトなまちづくり、それまではどちらかというと、線引き廃止によってどんどん郊外に住宅が、進出していくといったような拡散型のまちづくりですが、そうしていきますとどんどん高齢化・人口減少が進んでいくと、非常に不便になるようなまちづくりになってしまう。そうではなく、人口が減って高齢化になった場合には、よりコンパクトに集約化したまちづくりが必要だと。それと同時に、それぞれの集約拠点を、公共交通でできるだけつないでいくような、利便性を持ったまちづくりが必要だということで、多核連携型コンパクトエコシティというものを掲げたわけでございます。
その後、国により立地適正化計画という制度ができまして、それを受けて、市も平成30年3月に高松市の立地適正化計画を策定し、都市機能を集約する都市機能誘導区域と、住宅を集約する居住誘導区域を設定したわけでございます。
ただ、それはあくまで区域設定だけで、強制力を持ったものではございませんので、どうしてもそれまでの拡散型のまちづくりは続いていかざるを得なかったが、それをどうにか止めたい、ということで、特に居住誘導区域外の地域において、通常の4mの接道要件を5mにして、令和2年7月ですが、ある程度、家がどんどん建っていくのを規制しました。
ただ、それをやるに当たって、急に明日から接道要件を厳しくしますよ、ということはできませんので、1年なりの猶予期間を持って設定したわけですが、その間の駆込み需要というものがあって、その影響で立地適正化計画を作ったあと、5年後の姿を見たら、居住誘導区域外の人口が増えていた、ということでございます。
駆込み需要など、そういう要因がございますので、そこだけで判断するわけにはいかないと思っております。
そもそも、立地適正化計画というのは、居住環境を人口減少時代に、より居住環境が適正、あるいは都市機能がより効率的に発揮できるようなまちづくりをするために、20年後、30年後、50年後までも見据えた計画であるということでございますので、もう少し長いスパンで物事を見ていく必要があろうかと思っております。
高松の場合には、公共交通が鉄道系でJRが2路線、ことでんが3路線できているので、そのあたりの公共交通の利便性を高めていきながら、よりコンパクトに居住することによって、交通弱者の方でも移動の自由がある程度確保できるように、公共交通施策にも力を入れてきているところでございます。
そのような形で、もう少し時間をかけてよりコンパクト化、公共交通の充実による利便性の向上というものにしていきたいと思っております。
それからもう一つ、都市計画のこれからのまちづくり、コンパクト化で大事なのが、中心市街地の活性化というものかと思っております。これにつきましては、高松市の場合、中央商店街の8つの商店街が、中心市街地の核となるわけですが、丸亀町の再開発が全国的にも成功例と言われるように、かなり功を奏しており、通行量を見てみますと、他市の類似都市と比べて、非常に通行量は多いまま保たれて維持しているといった意味で、中心市街地の活性化について、ある程度成果が出ているのではないかなと思っております。
そのような形で、多くの場所でいろいろな施策を講じながら、人口減少・少子超高齢化社会にあったような形で、より市民が豊かに快適に暮らしていけるまちづくり、コンパクトなまちづくりを進めていきたいと思っております。
【記者】
市街化区域と市街化調整区域についての線引きの廃止もあり、コンパクトなまちづくりを進めていく上で難しいところもあるが、制度面による課題等で国に要望することはあるか
【市長】
立地適正化計画にしても、都市機能誘導区域、あるいは居住誘導区域にしても、区域を指定して誘導していくといった、緩やかな誘導でございまして、ある程度強制力を持つような手段はあまりないわけでございます。あるいは、規制をするにしてもなかなか強力に規制をするとなると、住んでいた市民の反発というものもございますので、すぐには厳しい規制ができないということで、有効な誘導手段といったものを国に策定をしていただいて、立地適正化計画を策定して施行した後の状況に対する評価、どのような評価をもってすれば適正なのか、それについても国に示していただきたいと思っております。
いずれにしましても、市としては国といろいろ相談をしながら、進めてまいりたいと思っております。
【記者】
新型コロナウイルス感染症の位置付けが、5類に移行してからちょうど1年になるが、移行後の1年についての市長の受け止め
【市長】
昨年、5月8日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上、2類から5類に移行しました。通常のインフルエンザと同等の扱いになったということですが、それにより、少しずつ社会経済が日常を取り戻してきて、通常に戻ってきたということで、特に大きな影響を受けておりました観光業、飲食業、宿泊業は5類への移行によって回復をしてきた、その回復の度合いについては、高松市の場合、予想以上に急激に回復をしてきたというか、円安の影響もありましたが、特にインバウンドの観光客が非常に復活が早かった、という感想を持っております。
ただ、今日もゴールデンウィーク中の人出を見てみても、まだコロナ前の水準に、一部届いているところもございますけれども、まだ十分届いてはいないということですので、今後とも、観光振興を中心とした施策等に力を入れていかなければならないと思っております。
【記者】
<障害者支援施設の利用者の契約解除問題について>
香川県知的障害者福祉協会に職員の派遣を依頼したが、職員の派遣ができる施設がなかった理由は聞いているか
【市長】
お互いに施設の職員の派遣ということになりますと、派遣元の施設が職員を確保できるかどうか、また、受け入れる側の受入れ準備ができているかどうか、双方の合意が必要でございますので、それが得られなかったということかと思っております。
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