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市長定例記者会見(令和元年11月26日)

更新日:2019年12月2日

日時・場所

(日時)令和元年11月26日(火曜日)  午前11時30分から11時59分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1) おくやみ手続き窓口の開設について
(2) 高松市市街地におけるイノシシ等対策連絡会の開催について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 本日の題材は2点です。
 まず1点目は、「おくやみ手続窓口」の開設についてです。
 これまで、身内にご不幸があり、遺族が市役所で手続きを行うといった場合には、様々な窓口にお寄りいただく必要がありました。聞くところによりますと、だいたい6か所程度で手続きをしなければならないということで、手続きの負担が大きいと言われていたところです。
 それを改善するために様々な案がありましたが、なかなか実現に至らず今日まで来ている状況ですが、遺族の負担軽減を図るため、亡くなられた市民の方に関する遺族の手続きにつきまして、原則ワンストップで対応する「おくやみ手続窓口」を、来週令和元年12月2日から、本庁舎1階の市民課において開設したいと思っています。
 この「おくやみ手続窓口」で対応できる主な手続きとしては、遺族基礎年金の請求のほか、国民健康保険等の被保険者証の返納、葬祭費の申請、障害者手帳の返納などです。手続き内容によっては、1度で終わらない場合や、あるいは関係課の窓口を再度案内する場合もあるようですが、できる限り
「おくやみ手続き窓口」におきまして、ワンストップで対応したいと思っています。
 そのワンストップ手続きをスムーズに行うために、「おくやみ手続窓口」では、関係する8課の窓口を映像でつないで、バーチャルで関係課職員と手続きについて相談などができる「ビデオ会議システム」の実証事業を行うこととしています。窓口の開設に合わせて、12月2日から5月29日まで、約半年間の予定で、「ビデオ会議システム」の実証事業も合わせて行います。それがうまくいけば、今後、本格的に継続していきたいと考えています。
 この実証事業は、スマートシティの実現に向けた取組の一環として、スマートシティたかまつ推進協議会を作っていますが、その協議会の中の会員であるNTTコミュニケーションズ株式会社様、また、株式会社STNet様と連携してこの実証事業を実施するものです。
 この「おくやみ手続窓口」の開設により、遺族の皆様の負担が少しでも軽くなるよう支援し、更なる市民サービスの向上に努めていきたいと思います。
 2点目は、高松市市街地におけるイノシシ等対策連絡会の開催についてです。
 本市では、最近、市街地にイノシシが出没する事案が増えています。件数を申しますと、平成29年度は156件、30年度は149件でしたが、本年度は11月末現在で既に214件と、既に昨年1年間の出没件数を超えている状況です。
 特に、10月以降、屋島西町では、イノシシに手を噛まれて負傷する方が出るなど、市民の被害が発生しています。相次ぐ市街地での出没を受け、県のみどり保全課が中心となって、警察、猟友会の方々と協力して本市職員も捕獲等に努めるとともに、広報たかまつ11月15日号では特集記事を掲載しましたし、また、ホームページやSNSにはイノシシに襲われないための3原則を掲載するなど、市民の皆様に向けて注意喚起をしているところです。
 また、これから冬に向けて、イノシシは体に栄養を蓄積する必要があるため、栄養価の高い食べ物を求め、行動範囲が広がる時期でもあります。従いまして、今後の対策が非常に重要であり、来る12月3日の午後1時30分から、高松市市街地におけるイノシシ等対策連絡会を開催することとしたところです。連絡会では、本市関係課と、香川県、警察、猟友会等の関係機関が一堂に会していただく予定です。市街地に出没したイノシシの対策に関する情報を共有し、連携しながら、今後のイノシシによる人身事故が発生しないように、速やかに対策を検討したいと思います。
 報道関係の皆様におかれましても、市民への注意喚起等につきまして御協力をいただきたいと思います。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 瀬戸内国際芸術祭2019の評価と今後の課題について

【市長】                       
 今年、春・夏・秋の会期で107日間に渡り、4回目の開催となる瀬戸内国際芸術祭2019が高松港・宇野港をマザーポートとして瀬戸内の12の島々で開催された。3会期合わせた来場者数は、過去最高の117万8千484人で、多くの来場者で非常ににぎわった。台風による休館はあったが、大きなトラブルや事故等もなく、盛況裡に終えることができ、私自身も喜んでいる。
 本市の会場だけを見ると、合計で26万6千29人の方が来場され、前回の1.15倍の方々が訪れたということだ。
 特に大島では展示品に力を入れており、前回に比べて2.5倍の来場者が訪れ、大島の歴史なり教育を後世に伝えるために、瀬戸内国際芸術祭を大きなきっかけとしたいと思っている本市としても非常に喜ばしいことである。また、男木島、女木島についても、前回よりも来場者が増え、賑わったということで喜んでいる。
 特に、今回の特徴としては、外国人、インバウンドの来場者が非常に多かった。春・夏会期の速報では、春夏合わせて全体の23%程度が外国人であった。来場者のみならず、運営ボランティア団体「こえび隊」の活動でも、作品受付では3分の1程度が外国人の参加者だった。運営側、来場者双方で、本当の意味の国際的な芸術祭になったと思っている。
 今年の正月にはニューヨークタイムズで、「2019年に行くべき52の場所」に日本で唯一この瀬戸内の島々が選ばれたことなどで、海外での知名度を大きく上げていると思う。これを契機として、さらに芸術祭を盛り上げていきながら、瀬戸内の島々を含めた高松市の地域づくり、活性化に大いに生かしていきたいと考えている。
 ただ、これだけ多くの外国人が来られるとなると、まだまだ受け入れ態勢を整備していく必要がある。案内所の多言語化対応、あるいは、海上交通の問題。また、キャッシュレスの対応がまだ遅れている。外国人の方は現金支払いに慣れていない、現金を持っていない方も結構おられたと聞いている。その辺りの対応を今後の課題として検討していく必要がある。
 これらの課題等を関係者と検討した上で、次回にしっかりと繋げていきたい。そして、高松のまちづくり、またブランド力アップにも大いに生かしていきたい。

【記者】
 宇高航路における事業休止の受け止めについて

【市長】                         
 この度、宇高航路でフェリーを運航していた四国フェリーから12月16日をもって、運行を休止する旨が発表された。ずっと赤字が続いているということで、経営判断として致し方ないと思っているが、1910年以来109年間に渡って続いた宇高の直行航路がなくなることは、私自身としても非常に残念である。
 10年ほど前に廃止届が出され、それをどうにかしたいということで、岡山・香川・玉野・高松、2県2市が国と一緒になって協議会等を作り、ある程度の財政支援をしながら続けてきたが、これ以上の運行はかなり厳しいという経営判断のもとに休止をされた。これ以上の追加支援もなかなか難しい。休止はやむを得ないと思っている。
 ただ、高松は四国の玄関口として発展したまちで、瀬戸大橋ができて以降、玄関口としての役割は終えようとしているが、それでも港町として、本市と各離島との航路を中心に、海上交通が重要な要素として発展をしてきたまちなので、この歴史ある宇高航路がなくなると非常に大きな影響があると思っている。
 これで本州との海上交通が途絶えるわけではなく、島経由にはなるが直島経由の航路もある。一番の問題は瀬戸大橋を通れない大型特殊車両等の運行についてだが、小豆島土庄港を経由したフェリーの輸送も確保されており、また、神戸との間ではジャンボフェリーがあるので、それらで代替できると思っている。
 瀬戸大橋ができたことが大きく交通面で画期的なので、その瀬戸大橋と海上交通の共存という形での海上交通の維持、存続を図っていきたい。

【記者】
 同性パートナーシップ制度導入の考えについて

【市長】
 LGBT性的少数者に対する行政の対応のあり方については、いろんな側面で多様性を尊重しながら、困難が伴わないようなスムーズに生活ができるような方策を検討している。
 私の4期目のマニュフェストの中にもパートナーシップ制度の導入も含めて検討していきたいと位置づけている。
 現在、市民の理解を深めるための講演会や、まず、市の職員が正確に理解しておく必要があるということで職員研修も実施している。また、当事者の皆様からの御意見を聞くような事業も行っている。それらを基に、パートナーシップ制度が本市でも導入できるような方向で今具体的な検討を進めている。

【記者】
 「お悔み手続窓口」開設に伴う職員の事務負担への影響について

【市長】
 今までは遺族の方にそれぞれ窓口に行ってもらって、遺族の方の負担の元に手続を行っていた。それをワンストップ化すると、全部の職員を窓口に集めるとか、市によって様々な方法があるが、本市では窓口は相談員含めて2名体制とし、全ての窓口をテレビ会議で結ぶことによって、ワンストップを実現しようとしている。それがうまくいけば、各窓口の負担もなく、また、遺族の方もワンストップで手続ができ、負担が軽減される。両者にとって非常にメリットがあると考え、この方法で導入することとした。

【記者】
 市民プールの存廃についての所感

【市長】
 市民プールは、公共施設の再編整備計画で5年以内に廃止と結論が出たが、それについて多くの方々から署名や存続を求める要望書が提出された。
 それを受け、廃止のみを前提とすることなく検討を行い、その過程で、市民アンケートを実施した。その中では、6割の方が必要と感じているが、一方でこの3年間で利用した方は2割程度だということ、また、今後の在り方としてもできるだけ残してほしいが、完全にリニューアルしてまでは残さないでいいなど、様々な意見があった。そのような意見を踏まえて検討した結果、現在のところ、老朽化しているものの、すぐやめなければならないほどの支障はない。大規模修繕が必要とならない限りはこのまま継続をしていこうと決めた。
 大規模修繕が必要になるのはいつになるかは分からないが、少なくとも1年のうち2か月しか使っていないプールなので、存続できる限り続けていこうと考えている。
 屋外レジャープールが高松市には市民プールしかないということで、また、古くから利用されている方もおり、愛着のある施設である。一方で、他のプール施設等も充実しており、また、プールがある場所は県の土地で、プールの使命が終わったら、基本的には取り壊して県に返すという契約になっているので、できるだけの存続を図ることを基本方針としながら、どうしても使えなくなった場合には廃止するというのも今の段階ではやむを得ないと判断している。

【記者】
 日米共同訓練に対する住民の不安への対応について

【市長】
 国分寺国分台演習場で、米海兵隊と陸上自衛隊の実動訓練が発表になったわけだが、もちろん訓練の実施にあたって、市民の安全・安心の確保といったことが最大限求められる。中国四国防衛局に対し、その旨申し入れ、防衛大臣に対しても要望書を提出した。
 もちろん居住地や住宅がある場所の上空では訓練を行わないこと、五色台等の施設、研修施設もあるため、騒音などにも十分配慮していくこと、最低限として安全・安心が確実に確保されるような方策を取っていただくこと。この辺をきちっと国のほうに申し入れをしながら、市民の皆様にもご理解いただきたい。

【記者】
 宇高航路への今後の対応について

【市長】
 瀬戸内海の海上交通は様々な航路があるが、玉野市宇野との直行航路がなくなるが、その他の航路や大型船舶についても土庄経由の航路も残っているので、宇高航路が担うべき機能で、どうしても必要なものは、代替航路で担える可能性もあるだろうし、災害時においては、県が民間船舶会社と協定を結んでいる。今後、宇高航路なき後の在り方を関係自治体間で協議していきたい。

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