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市長定例記者会見(令和2年2月21日)

更新日:2020年3月3日

日時・場所

(日時)令和2年2月21日(金曜日)  午前11時30分から12時05分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1) まちづくり戦略計画(第3期 令和2年度~4年度)の概要について
(2) 令和2年度当初予算案について
(3) 令和2年度組織機構の見直しについて

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。
 本日は、3点について報告します。
 まず、1点目は、まちづくり戦略計画(第3期)の概要についてです。
 本市では、平成28年度からスタートした第6次高松市総合計画の事業の具体化を図る短期的な実施計画として、まちづくり戦略計画を定めております。
 この戦略計画は、2年経ったら3年目に新しい計画に移り変わるというローリング方式を採用しており、この度、令和2年度から4年度までの3か年を計画期間とする第3期まちづくり戦略計画の概要を取りまとめましたので報告させていただきます。
 新たに着手する事業も含め、向こう3か年における施策・事業を取りまとめたものです。また、計画期間中に、重要課題として取り組みます「地域共生社会の構築(切れ目のない子育て支援を含む)」、「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」及び「スマートシティの推進」を3つのテーマに掲げる、関連の事業を再整理して取り込んでいます。
 まず、重点取組事業については、基本構想に掲げるまちづくりの目標の着実な実現に向け、重点的・戦略的に推進する事業を重点取組事業として掲載しています。また、計画期間中に特に力を入れて取り組む事業を、特別重点取組事業と位置づけています。
 重点取組事業の調整に当たり、特に留意した点が2点あります。
 まず、1点目は、第6次高松市総合計画に掲げる各施策に対する成果指標の中間目標や、現在5か年目で、来年度から新しい戦略が始まるたかまつ創生総合戦略に掲げる基本目標に対する進捗状況のほか、市民満足度調査の結果等を踏まえて調整しました。
 それから2点目は、本市の厳しい財政状況を踏まえて、先程申しあげた3つのテーマのもとに、計画期間中、重点的・戦略的に推進する必要のある事業を絞り込み、選択と集中を念頭に調整しました。これらの点に特に留意して、新規事業6事業を含む87の事業を重点取組事業として取りまとめ、うち26事業を特別重点取組事業として位置づけています。
 資料の5ページですが、今回から、新たに各重点取組事業とSDGsの17の目標との関連を、ページ下の記載例のような形で整理し、本計画の推進がSDGsの取組にもそれぞれ貢献していることが分かるように、計画を取りまとめることとしたものです。
 また、資料の6ページから10ページに、全重点取組事業を6つのまちづくりの目標別に整理した一覧表を、11ページには目標別に重点取組事業の事業数と概算事業費を掲載しています。また、12、13ページには、3つのテーマ別に、主な重点取組事業を再整理して、掲載しています。
 今後、まちづくり戦略計画を、予算編成及び事業実施の指針として、総合的かつ計画的な市政運営とまちづくりを推進していきたいと考えております。
 主な重点取組事業については、この後の令和2年度当初予算についての中で説明させていただきます。
 2点目は、令和2年度当初予算案についてです。
 令和2年度当初予算案が取りまとめられましたので、特色及び概要について説明をさせていただきます。
 なお、詳細については、本日の午後、財政局から説明することとしています。私からは概要と、主なものを説明します。
 1ページは、令和2年度当初予算案の特色です。4点ありますが、まず1点目は、予算規模です。
 令和2年度当初予算の規模は、1,642億円で、元年度当初予算より、額にして103億円、率にして6.7%の増となっています。
 これだけの増になったのは、1つには会計年度任用職員制度の開始、また幼児教育・保育無償化が元年度は半年分でしたが、それが通年度化されたもの、また、新県立体育館建設用地の土地開発公社からの買戻し等によるものです。予算規模は2年連続の増となっています。ただ、予算規模がかなり膨らんでいますが、次のページの表で示していますように、まず新県立体育館建設用地については土地開発公社からの買戻しですが、相当額を土地開発公社に貸付しています。その貸付金が返ってきますので、実質負担はまったく伴いません。そういう意味で、規模として膨らんでいるだけですので、その買戻し費用約63億円を除いた令和2年度当初予算と、元年度が統一地方選挙のため、当初予算が骨格予算でございましたので、6月補正の肉付け後の予算額、実質的な予算規模と比べますと、実質的な増は約4億円、0.3%の増、ほぼ横ばいとなるというものです。
 予算の内容としては、令和2年度からスタートします第3期まちづくり戦略計画に登載の重点取組事業等を積極的に推進することとしています。3つの重要課題である「地域共生社会の構築」、「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」、「スマートシティの推進」に取り組むものです。創造都市・高松としてのまちの魅力や高松への愛着と誇りを醸成するような予算として編成したところです。
 2点目は、重点取組事業で「第3期まちづくり戦略計画」に登載している事業のうち、85の重点事業に対して、約190億円を措置しています。
 3点目は、一般会計のプライマリーバランスです。高松第一高等学校の校舎等改築など建設事業の進捗に伴い、市債借入額が増額しますが、一方で公債費も増加して、差し引きの結果としては3年連続、プライマリーバランスは黒字となり、15億円の黒字を確保したものです。
 4点目は、財源不足は減少したものの、依然として多額の基金を取り崩す状況です。最終的に財政調整基金25億円の取崩しにより、一般財源の収支の均衡を図っています。
 2ページの2、予算規模ですが、一般会計の予算規模につきましては、先ほど申し上げたとおりです。
 特別会計ですが、特別会計の合計額は、1,079億1,700万円となっています。前年度と比べて、6億800万円、率にして0.6%の増となっています。
 これは、特に、介護保険事業において、保険給付費の増などにより、約10.5億円、2.6%の増となったことによるものです。
 また、企業会計ですが、病院事業会計が、約11.9億円、12.1%の増、下水道事業会計は、約7.4億円、マイナス3.4%の減となっています。
 これらのことから、全会計総合計では、約3,036億円、前年度比で約114億円、3.9%の増となっています。
 3ページの主な事業についてですが、令和2年度予算では、重点取組事業として、第3期まちづくり戦略計画に登載している85事業、約190億円を措置しています。
 それらのうち、主なまちづくりの目標ごとに申しあげます。まず、「健やかにいきいきと暮らせるまち」ですが、公立保育所・幼稚園の幼保連携型認定こども園への移行に向けた整備とか、医療的ケア児に必要な支援の提供が可能となるような体制の整備を行います。
 また、地域生活課題の解決に向けた包括的な支援体制「ほっとかんまち高松」づくりを推進するほか、認知症の人やその家族への支援として、成年後見制度の利用促進に向けた中核機関の設置を図ることとしています。子どもから高齢者まで幅広く支援する体制を整えたいと思っています。
 次に、「産業の活力と文化の魅力あふれる創造性豊かなまち」ですが、本市の経済の活性化や雇用の確保を図るため、企業誘致や企業立地を推進し、地域を支える産業の振興と経済の活性化に努めることとしています。その関連予算を計上しています。
 また、2年度開催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、本市からもその機運を盛り上げていくため、オリンピック聖火リレーの開催、あるいは、オリンピアン・パラリンピアンとの交流事業に取り組むほか、新県立体育館の建設予定地の用地買戻しを行うなど、スポーツの振興に努めることとしています。
 次に、「環瀬戸内海圏の中核都市としてふさわしいまち」ですが、ことでん三条―太田駅間、太田―仏生山駅間の新駅整備に向けた各種事業を推進し、都市交通の形成、公共交通の充実に努めることとしています。
 また、高松丸亀町商店街や南部3町商店街の再開発の推進により、都市機能の充実に努めることといたしています。
 次に、「市民と行政がともに力を発揮できるまち」ですが、地域と行政が共に自治会再生に向けた新たな取組を実施することにより、コミュニティの再生に努めるほか、中部総合センター(仮称)及び東部南総合センター(仮称)の整備を着実に進めていきます。
 最後に、その他の事業として、中学生の通院医療費を無償化して、子育て家庭への支援を充実させるほか、「広報たかまつ」及び「たかまつ市議会レポート」を市内全世帯に配布し、市民の皆様への広聴・広報機能の更なる充実に努めることとしています。さらに、今月15日に市制施行130周年を迎えたことを記念し、市制施行130周年記念式典等を秋に開催するものです。
 また、11ページ以降に、新たに取り組むものなど、特色ある事業をピックアップして、掲載いたしています。
 4ページの「プライマリーバランスの状況」ですが、2年度の欄の公債費は、約171億円で、(2)の市債借入額約156億円を差し引くと、約15億円の黒字となり、3年連続の黒字を維持しています。前年度当初から比較すると、プライマリーバランス自体は約9億円の減となるものの、昨年度の肉付け後で比較すると、約4億円の増となっています。
 5ページの「一般財源の状況」ですが、一般財源の不足額は25億円で、財政調整基金の取崩しで対応することとしています。
 なお、歳入については、市税において、元年度当初予算比では、法人市民税が税制改正による税率引下げにより減少、固定資産税が、新築家屋の増などにより、増収となる見込みです。市税全体では、元年度当初予算を約5億円、0.8%下回る、約645億円を見込んでいます。
 また、地方交付税は、臨時財政対策債ともに元年度当初予算に比べ増と見込んでおりますほか、消費税増税に伴いまして地方消費税交付金約17億円、20.8%の増と見込んでいます。
 以上、当初予算の主なものに限って簡単に紹介しましたが、詳細については、午後から、財政局から説明しますので、よろしくお願いします。

 最後、3点目ですが、「令和2年度組織機構の見直しについて」です。社会状況の複雑な変化や、多様化・高度化する市民ニーズを踏まえて、本市が目指す都市像を実現していくために効率的・効果的な組織体制の見直しを実施するものです。
 まず1点目は、保健所の事務分掌の整理と、それに伴う組織の見直しについてです。
 保健所の事務分掌を整理し、保健所機能の強化を図るとともに、市民にとって分かりやすい組織とするため、まず、「保健対策課」を「保健予防課」に改称し、感染症の予防からまん延防止までの施策を一体的に、さらに、現在、国内で感染が続いております新型コロナウイルス感染症などへの迅速な対応強化に努めることとします。また、所管する事務の内容が分かりやすくなるように、「保健センター」を「健康づくり推進課」に改称するとともに、災害時医療救護の体制整備、健康づくりに関する政策立案機能を担うため、「保健医療政策課」を新設します。これに伴い、保健対策課内に設置していた、感染症対策室と地域医療対策室の業務は、それぞれ保健予防課と保健医療政策課が所管することとし、室を廃止します。なお、施設名称としての「保健センター」は、施設の名称として継続して使用します。
 2点目は、「立地・創業・イノベーション支援室」及び「市場業務課」の改称についてです。
 若い世代が魅力を感じる企業の誘致、企業誘致・立地の推進による新たな雇用の創出及び市税収入の増加に向けて、情報通信関連企業等の誘致を積極的に促進するため、県とともに企業誘致助成制度の拡充を図るなど、施策を効率的・効果的に展開できる組織を構築するため、産業振興課内の「立地・創業・イノベーション支援室」を「企業立地推進室」に改称し、企業誘致・立地に積極的かつ集中的に取り組んでいきたいと思います。
 「創業支援」と「イノベーション支援」については、産業振興課において総合的に支援することで取組を強化します。
 また、市場内関係者に対する取引上の指導監督という本来の業務を表す課名とするため「市場業務課」を「市場管理課」に改称します。
 3点目は、「水路対策調整室」の新設についてです。
 近年、増加傾向にあります集中豪雨や郊外部における急速な宅地開発などに起因する水路の溢水への対応について、生活排水路や農業用の用水路などの各水路管理者の連携・協力の下、従来の枠組みを超え、地域の実状に応じた効率的かつ効果的な対応を主体的に推進するとともに、市民からの相談窓口の一元化を図るため、河港課内に「水路対策調整室」を新設します。
 4点目は、「水環境対策室」の廃止です。
 水環境基本計画第2期実施計画において総合水循環システムの考え方等の一定の整理を終え、関連計画である環境基本計画を所管する環境局において、水環境対策について一括して事業の進行管理を行うことで効率的・効果的に推進することとして、「水環境対策室」を廃止しました。
 以上の見直しの結果、本年4月現在で、課が1増、課内室が2減となり、全体として、11局、7部、101課、22課内室となります。
 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 新型コロナウイルスに関する相談体制について

【市長】                          
 まず、本市の新型コロナウイルスに対する対応は、現在、新型コロナウイルスによる肺炎患者が相次いで報告されているが、今月1日、本市保健所内に電話相談窓口を設けた。3日から「帰国者・接触者相談センター」として、市民や医療機関等からの相談に対応している。
 相談体制は、24時間、夜間・休日でも、連絡が取れる体制としている。連絡先は、087-839-2870で、新型コロナウイルス関連の問い合わせのみ対応している。
 次に、「帰国者・接触者相談センター」における3日から20日までの間の相談件数は、延べ254件、平日では一日約18件、休日は数件程度の相談が寄せられている。相談者の内訳は、約7割が市民から、約1割が医療機関、残り2割は企業等からの相談となっている。
 主な相談内容として、市民からの相談の多くは、検査はどこで受けることができるのか、医療機関からは、入院中の患者の検査の必要性についてや、感染の疑いがある患者が発生した場合の対応についての内容が多くみられる。また、企業からは、中国から戻ってきた社員の検査をしてほしいという要望や、社員に感染の疑いがある場合の対応についての相談があった。
 なお、2月17日、厚生労働省より、「帰国者・接触者相談センター」への相談の目安として、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている、強いだるさや息苦しさがある場合などの具体的な症状が示されたところで、それに従って相談してほしいという呼びかけがされている。
 現在のところ、新型コロナウイルスの感染の拡大について収束の兆しは見えていないが、厚生労働省からも呼びかけがあるように、市民の皆様には、過剰に心配することなく、風邪や季節性インフルエンザと同様に、咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策に努めていただくようお願いしたい。

【記者】
 屋島山上拠点施設の整備スケジュールについて

【市長】
 屋島山上拠点施設の工事契約については、入札不調が続き、当初予定していたスケジュールが大幅に遅れている状況にある。ただ、第4回目の入札で、2月18日に落札者が決定し、現在、仮契約に向けた手続きを進めている。
 私としては、まずは整備に向けて一歩前進できたと安堵を覚えている。
 今後は、仮契約の後、3月議会に工事の請負契約に係る議案を提出し、議決されれば、本契約及び工事に着手し、順調に進めば、展示作品の設置等を含む、全ての工事の完了は、令和3年の秋頃となる見込みである。
 瀬戸内海が、昭和9年に我が国最初の国立公園の指定を受けた際、決め手となったのが屋島山上からの眺望であるとも言われている。また、屋島は源平合戦の跡地で、国の史跡でもあり、山全体が独特のメサ地形ということで、植生も含めて天然記念物にも指定されているなど、文化財の宝庫である。従って、この拠点施設においては、屋島の素晴らしい資源のシンボルとして見に来ていただける観光客の皆様に情報を提供し、また屋島を楽しんでいただくための拠点施設になるものと大いに期待している。
 また、この拠点施設は、整備の方針を決める当初から、人々を惹き付けるアートとしての魅力を持った、独創的なデザインとなるよう取り組んでいる。建築の内容としても、本市の公共建築としては初となる、特産品の庵治石を使用した屋根を備えることとしており、国内には現存しないパノラマと呼ばれる手法を用いた大規模なアート展示などを予定している。
 今後、拠点施設が、市民の皆様を始め、国内外から多くの方々に訪れていただき、屋島と瀬戸内海の魅力を体感していただける施設となるよう、早期完成と、その完成後の有効な利活用に、鋭意、取り組んでいきたいと考えている。

【記者】
 当初予算の位置づけについて

【市長】 
 ここ数年一般財源の状況が非常に厳しい中で、シーリングをかけながら編成してきたところだが、令和2年度についても当初財源不足額が80億近く見込まれた中で、経常経費について、マイナス7%シーリングをかけながら、第3期まちづくり戦略計画のスタートの年でもあり、地方創生ということで今後とも持続可能な行財政運営が可能なように、メリハリをつけたようなまちづくり、事業展開をしていかなければならないということで、財源状況の厳しさに対応しながら、中長期的な展望を踏まえた、重要なまちづくりの事業についても措置すべき予算であったと思っている。
 高松市も平成28年から人口の純減が始まっている。人口減少、本格的な超高齢者社会において、いかに活力を維持して、高松市のまちを発展していくのか、ちょうどターニングポイントとなるような時期に編成する予算であるので、財源状況に苦心をしながら、ある程度メリハリの利いた、やるべき事業はきちんと措置した積極的な予算になったと思っている。
 昨日、厚生労働省からイベントの開催について、開催の必要性について改めて検討を要すると、ただ一律の自粛要請を行うものではないという声明が発表されたが、本市においても、今後のイベント等について全庁的に洗い出して、開催の可否について、判断をしていかなければならないと思っているが、当面、今週末開催予定で、22日と23日の両日、高松市総合体育館やその周辺施設において、「高松スポーツ・健康感謝祭2020」を開催予定である。また、石の民俗資料館では、収蔵品展開催に伴うワークショップや、あるいは市内においては「芸術士MATSURI」と題した子ども対象のイベント開催が予定されている。
 これらのイベントについて検討を行い、現在、香川県内で新型コロナウイルス感染症の患者の発生は報告されていないことから、開催に向けて準備を進めるとしている。
 「高松スポーツ・健康感謝祭2020」は、組織委員会の主催により開催するものだが、スポーツ教室やスポーツ体験、聖火ブース、健康啓発ブースなど、様々なイベントを合わせて開催することにしている。当日は多くの市民の来場が予想されるが、このイベント開催中、スタッフはマスク着用、手洗いの徹底に加えて、各会場の出入り口にアルコール消毒液を配備し、来場者へ使用を呼びかけるなど、感染症の予防対策をしっかりと実施したい。
 また、咳エチケットや手洗い、正しいマスクの着用など、感染症対策についてのポスターを会場内に設置し、場内アナウンスにおいて参加者への注意喚起も行っていきたい。
 さらに、本日より、イベントに参加される方に、同様の対策について、本市および高松市スポーツ協会のホームページに掲載し、注意喚起を行っている。
 引き続き関係機関と連携しながら、厚生労働省や香川県から発表される情報に基づき、感染症対策等、適切に対応してまいりたい。各イベント等の開催については、それぞれ各課に対し適宜助言を行いながら対応していきたい。

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