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市長定例記者会見(令和2年2月5日)

更新日:2020年3月5日

日時・場所

(日時)令和2年2月5日(水曜日)  午前11時30分から12時まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1) つながる福祉相談窓口の開設について
(2) マイバッグ持参啓発ポスターの作成及びレジ袋有料化に向けた取組について
(3) たかまつ創業サポートセンターの開設について
(4) 「令和元年度高松市美しいまちづくり賞」の発表及び表彰式の開催について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 それでは定例記者会見を始めます。
 本日の題材は4点です。
 まず1点目は、つながる福祉相談窓口の開設についてです。
 少子高齢化が進行する中で、介護と育児に同時に直面する「ダブルケア」とか、引きこもりの子と高齢の親が同居して貧困や孤立といった問題も抱えている、いわゆる「8050問題」など、複合化・複雑化した課題を抱えた家庭が、地域で孤立するケースが目立っています。このようなことが社会問題になっていますが、国は、このような課題に対応するために、地域共生社会の実現を掲げて、全国各地でモデル事業を推進しています。本市でも、平成30年8月から、「ほっとけん市民みんなでつくる ほっとかんまち高松。」を合言葉にして、高松型地域共生社会構築事業を実施しています。その主な取組として、住民が主体となって地域の課題解決を目指す「地域福祉ネットワーク会議」を各コミュニティ協議会ごとに作っています。また、まるごと福祉相談員や多機関の協働による全世代・全分野型の包括的支援を行います。さらに、総合センター等への福祉の総合相談窓口の設置を順次進めていくことにしています。
 総合センター等への福祉の総合相談窓口の設置ですが、この度、他地域に先行して、勝賀総合センターにおいて実施することとしました。
 窓口の名称は「つながる福祉相談窓口」というものです。勝賀総合センターにおきまして、2月17日月曜日から、平日の8時30分から17時まで相談業務を行います。
 総合センターは、地域における行政組織の中核として、幅広い行政サービスが提供できるように、市内6か所で今現在整備を進めています。今後、市内全ての総合センター等に、「つながる福祉相談窓口」を設置して、様々な福祉のお悩みなどを、丸ごと受け止め、困り事を抱えている人を支援していきたいと考えています。
 2点目は、マイバッグ持参啓発ポスターの作成及びレジ袋有料化に向けた取組についてです。
 いよいよこの7月から全国一律に、レジ袋有料化・義務化が実施されるところです。
 これまで、本市では、レジ袋について、事業者、市民団体、市の3者で、削減に向けて、協働して取り組んできたところです。ただ、レジ袋辞退率、いわゆるマイバッグ持参率は、平成30年度末において30%弱で、まだ低い水準に留まっています。市民の皆様に、消費者ライフスタイルの変革、またプラスチックゴミ等の削減の必要性等について、意識の変革を促すことが重要であると考えています。このようなことから、レジ袋有料化・義務化が行われる前に、マイバッグ持参啓発ポスターを新たに作成して、マイバッグ持参を多くの市民の習慣としていただくように広く呼び掛けていくものです。このポスターは、協定締結事業者の小売店や、地球にやさしい店登録店、あるいは希望する事業者などに掲示いただくこととしています。また、市のホームページにも掲載して、周知啓発を行う予定です。
 また、その他として、レジ袋の有料化に関する今後の取組みとして、2月13日木曜日には、高松市レジ袋等削減に関する協定締結事業者等と、有料化に向けた意見交換会を行うことといたしています。
 また、レジ袋有料化を7月の実施前に先行して行う事業者もありますが、本庁舎地下の生活協同組合売店におきましても、この4月から有料化を実施する予定にしています。
 加えて、本市としても、プラスチックごみ対策に率先して取り組む姿勢を示すため、職員に積極的にマイバッグを使用していただきたいということで、私がモデルとなったポスターを作成して周知しています。
 このレジ袋削減を含めたプラスチックごみ対策は、今や喫緊の課題で、世界的な課題にもなっています。市民の皆様の御理解・御協力を得ながら、高松市としてできるものを確実に進めていきたいと思います。
 3点目は、たかまつ創業サポートセンターの開設についてです。
 本市では、創業希望者等の掘り起こしや支援機関の認知向上を図るとともに、市内での起業・創業者を増やし、地域経済の活性化を図ることを目的として、本市が連携窓口となって、相談者である創業希望者等と相談内容に適した支援機関を繋いで、悩みや課題を解決するために「たかまつ創業サポートセンター」通称、「たかまつ創サポ」を開設します。
 これまでも、高松商工会議所や金融機関等の支援機関が、創業に必要な知識等を身に着けるための創業塾やセミナーの開催、また事業計画の作成や資金調達に関するサポートなどの支援を行っていますが、連携窓口となっています本市に、創業希望者等から、どこに相談に行けばいいかわからないといった声が寄せられていまして、この度、本市を中心として、支援機関また中小企業庁が設置します香川県よろず支援拠点などの計11機関の共同事業として「たかまつ創サポ」を実施しようというものです。
 開設は毎月2回、第2、第4水曜日としております。会場はIKODE瓦町の会議室や支援機関が運営するコワーキングスペース等を使用して行います。また、相談対応は、支援機関の職員が行いますほか、高松信用金庫が主催して実施しています「キャリスタ塾」という創業塾の卒業生である先輩起業家メンターが行うことにしています。
 初回の開催は今月26日水曜日で、支援機関である穴吹興産が運営します「co-ba takamatsu」を予定しています。
 予約については、来週2月10日、月曜日8時30分から、電話、ファックス等で受付を開始します。そして、相談内容を基にしながら支援機関とのコーディネートを行っていきます。
 相談者は、市内在住者のほか、市外の方でも高松市内での起業・創業を考えている人はOKです。また、起業・創業を予定している人だけでなく、興味を持っているが何から始めればよいかわからないというような、潜在的創業者と呼ばれる人の相談にも対応することにしています。利用料は無料です。是非、お気軽に利用していただきたいと思います。周知方、よろしくお願いします。
 最後4点目は、令和元年度高松市美しいまちづくり賞の発表及び表彰式の開催についてです。
 本市では、美しいまちづくり条例に基づいて、魅力ある美しいまちづくりを進めることを目的に、4年に1度、新しい都市景観の創造や、自然景観の保全に貢献している建築物等や諸活動について、高松市美しいまちづくり賞として表彰しています。
 令和元年度高松市美しいまちづくり賞の募集を、8月1日から9月30日までの2か月間、行ったところですが、美しいまちづくりに寄与している「建築物等の部門」には14点、「活動等の部門」には4点、計18点の応募をいただいたところです。
 その中から、高松市美しいまちづくり審議会において、書類選考及び現地審査を行いまして、計8点を決定しましたので、発表させていただくものです。
 まず、今回の選考においては、「建築物・工作物・広告物の部門」では、新しい都市景観の創造や自然景観の保全に貢献しているものを6点、また、「活動等の部門」では、地域の個性豊かな景観を保全し、美しいまちづくりに関する市民の意識の高揚に寄与している活動2点を決定しました。
詳細については、お手元に配布しています表彰作品集のとおりです。
 なお、表彰式については、来週、2月14日金曜日午前11時から、本庁舎13階大会議室において執り行う予定としています。こちらの方も取材方、よろしくお願いします。
 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 新型コロナウイルスへの対策等について

【市長】                             
 新型コロナウイルスによる肺炎の感染は、いまだ収束を全く見せず、かなりの影響が懸念される。
 まず、市内における水際対策と、市内で感染者が確認された場合の対応は、本市でも、先月24日に関係課で構成する感染症予防対策連絡会を開催し、国、県及び検疫所からの情報を共有しながら、市内の宿泊業者などに対して、感染が疑われる宿泊者が出た場合の対応の協力を求めたほか、市内の各学校や観光案内所に対して情報提供を行い、注意喚起した。
 感染の疑い例が発生した場合には、症状に応じて、指定医療機関に搬送するとともに、検体を、香川県環境保健研究センターに搬入するなど、迅速に対応する。国や県に対して情報提供し、蔓延防止に向け、万全の態勢に努める。
 現在のところ、収束の兆しは見えていないが、厚生労働省のホームページにもあるとおり、我が国において、現在、流行が認められている状況ではない。従って、市民の皆様においても、もちろん関心は持っていただきたいが、風邪や季節性インフルエンザと同様に一人一人の咳エチケットや手洗いなどの実施が非常に重要であるため、今後とも、感染症対策に地道に努めていただくようお願いしたい。
 新型肺炎の拡大に伴う観光地や宿泊施設への影響については、まず、栗林公園や玉藻公園などの主要観光施設においては、団体客による予約のケースが比較的少ないことから、春節と比較すると中国圏からの来園者が多少減少している印象があるものの、現時点ではキャンセル等による大きな影響は出ていない。
 ただ、中国政府において、海外への団体旅行商品と、航空券及び宿泊施設の宿泊をセットにした個人旅行商品の催行停止が1月27日から開始されているが、それ以降は、徐々にその影響が出始めている。市内のうどん店で、インバウンド利用客が多い店舗においては、1~2割程度の減少が見られ、市内の一部の宿泊施設においても、中国からの個人観光客の予約キャンセルが入っているようだ。
 一方で、JR高松駅の香川高松ツーリスト・インフォメーションの春節期の中国人来訪者数は、昨年に比べ約1.3倍と増加している。ただ、中国政府による自国民渡航禁止策実施以降、利用者数は減少傾向に転じている。
 また、既に報道にもあるように、高松―上海線において、今月3日から28日までの月曜日と金曜日、計8往復の便の運休となっている。先月28日までの状況が、既に利用率の低下が見られ、さらに各方面への影響が広がる可能性がある。飛行機の便数、あるいは乗客率等についても注視が必要である。
 また、企業活動への影響だが、中国国内において、交通機関の停止や団体旅行の中止が通達されるなど、中国の経済活動が大きく停滞するのではないかという恐れもある。それが世界各国にも影響を与えることが想定されるところだ。
 なかなか先の見通しが立ちにくい状況だが、直接間接で経済面を中心にマイナス影響が懸念されるところであり、早期に終息に向かうよう願うとともに、政府においても、国内企業を支える対策を講じるようお願い申し上げたい。
 また、先日、お知らせしているが、公益財団法人高松市国際交流協会が実施している、中国・南昌市への中学生訪中親善訪問団については、派遣を中止することにした。南昌市側からも、現時点では受入れができない旨の連絡があったことから、中止については、止むを得ないと考えている。また、南昌市から、マスク等の感染症防護に関する物資を送ってほしい旨の依頼があり、取り急ぎ、先週の金曜日、マスク1万枚を発送した。

【記者】
 市内でコロナウイルスの発症者が出た場合の報道発表について

【市長】
 発症の疑い例が発生した場合には、指定の医療機関に搬送しながら、検体を香川県環境保健研究センターに搬入し調べていただく。そこで、新型コロナウイルスに感染しているということになった場合には、直ちに国・県、関係機関で情報共有しながら、基本的には国・県の方で報道発表をしていただくという体制になっている。それに合わせて、市として市民の皆様に無用な混乱が起こらないように、必要な情報について整理をした上で対応したい。
 形態等々によって、どこまで発表するのか、どのタイミングで発表するのかというのは変わってくると思うので、その時点で適切に判断していきたい。

【記者】
 地元の大学と連携した創業サポートを実施する考えについて

【市長】 
 大学の起業部で、大学の学生がスタートアップ事業を色々考えて相談をしながらやっていくのは、うまくいくのであればやっていただきたい。それでもどうしても広がりがない、あるいは自分がやりたいようなことがなかなか見つからない、どこに相談したらいいのだろうかという声がけっこうあったので、その受け皿として関係機関を巻き込んで、今回このサポートセンターを作った。
 あくまで高松市が基本的な窓口になるので、高松市の窓口の方に相談をしていただければ、その人にあった最も適当な相談先、あるいは支援先を紹介していくことになると思う。
 大学の方にそれがあって、有効であるということであれば、そちらの方とも連絡を取りながらやっていきたい。

【記者】 
 ネット・ゲーム依存症への対策について

【市長】 
 ゲーム障害がWHOで病気と認定され、あるいは子どもたちの健全育成等の必要性の観点から、県議会を中心として、ゲーム依存症の対策の条例制定が検討されている。ゲーム依存症の対策の必要性等々が認識をされたということで、その条例がしっかりと実効性のあるものになるように議論を見つめていきたい。
 市としても、これまでもゲーム依存対策として、教育委員会で「家族でチャレンジ!ノーメディア推進事業」として、家庭の中で、一定の申し合わせをしながら、電子媒体、ゲームなどをしばらくはやめる期間をつくっていきましょうといった事業もやっている。また、ゲームとかインターネット等にのめりこみ過ぎて、精神的に弱くなってきたときの対策として保健センターでは「こころの健康セミナー」を実施している。
 今回の条例に対しては、まだ今はパブリックコメントをやっているが、様々な意見が出ているようなので、そのような意見を、県でも十分踏まえていただきながら、何らかの形で成案を得ていただきたい。それに基づいて、高松市としても、これまで以上に必要性があるということであれば、その事業も考えていきたい。

【記者】
 ネット・ゲーム依存症対策条例案に対する所見

【市長】 
 詳細について事細かく把握しているわけではないので、一般的な感想になるが、条例で直接的に時間を規制するのは難しいのではないかと思う。ただ、何らかの形で基準は置いておきたいということもあるようなので、例えば、一つの形として、条例上は計画とか対策を講じなければならないとしておきながら、いわゆる申し合わせのような形で、家庭、学校、あるいは教育委員会で、何らかの基準を作るといったことも可能ではないのかと思うが、賛成・反対、様々な御意見出ているようなので、県議会の方でしっかりと議論して、しかるべき成案を得ていただきたいと思う。
 経過等についても、これまで全国的に話題になっているので、議論の経過、今からの在り方もしっかりオープンにした上で意見を交わしながら、一つの条例案を成案に持っていっていただきたい。

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