このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 観光・文化・スポーツ
  • 事業者の方
サイトメニューここまで

本文ここから

市長定例記者会見(令和2年3月25日)

更新日:2020年4月30日

日時・場所

(日時)令和2年3月25日(水曜日)  午前11時30分から正午まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1) 「高松っ子いきいきプラン(改訂版)」の策定について
(2) イノシシ被害防止啓発用広報資材の作成について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 それでは定例記者会見を始めます。
 本日の題材は2点です。
 まず1点目は、「高松っ子いきいきプラン(改訂版)」の策定についてです。
 本市の子どもたちの健やかな育ちを保障し、0歳児から小学校1年生までの教育・保育が、さらに充実するための基本的な方向性を示しております「高松っ子いきいきプラン」を平成23年2月に策定していますが、今回、改訂版を策定したものです。
 現行のプランは、就学前の子どもたちが、保育所・こども園・幼稚園のどの施設に在籍していても、等しく質の高い教育・保育が受けられるように、乳幼児教育カリキュラムとして平成23年2月に策定したものです。
 その後、策定から9年が経過する中で、平成30年度からは「保育所保育指針」など、幼稚園もこども園も教育要領等が改訂されています。また、来年度から小学校学習指導要領が改訂・施行されることに合わせて、今回、いきいきプランについても改訂するものです。
 本プランの最大の特徴は、小学校教育と幼児教育との接続を重視していることです。保育所・こども園・幼稚園の教職員に加えて、小学校の教職員が、0歳児から小学校1年生までの教育・保育の充実に向けた取組を実践する上での指標として、いきいきプランを研修等で活用していくものです。
 3月末には策定を終えまして、それぞれの保育所・こども園・幼稚園・小中学校等に配布します。また、本市ホームページにも掲載する予定です。
 周知方、よろしくお願いいたします。
 2点目は、イノシシ被害防止啓発用広報資材の作成についてです。
 本市では、ご承知のとおり、市街地にイノシシが出没する事案が増えてきています。昨今は、市街地でイノシシと遭遇して、被害に遭う事例も多くみられていますことから、この度、突然にイノシシと遭遇し、怪我をするなどの事故を未然に防止するための啓発用資材として、パンフレットと映像を作成しました。
 今回の広報資材の特徴としては、子どもをターゲットとしています。子どもが関心を持ちやすい内容としている点で、イノシシに出会った時の対処方法の三原則がありますが、1つ目が「何もせずに放っておく」、2つ目が「ゆっくりと後退し、静かにその場から離れる」、3つ目が「決して、威嚇したり攻撃したりしない」。この3原則をそれぞれパンフレット、動画で分かりやすく説明しています。
 今後、パンフレットについては、市内小学校の全児童に配布する予定です。そして、このパンフレット等を活用して、保育園、幼稚園、小学校等で、担当職員による出前講座も実施する予定です。
 また、地域に対しても、コミュニティセンター等に、出前講座の開催等を依頼していきたいと思います。
 映像の方は、約4分の作品となっています。これについては、本市ホームページやSNSで公開するとともに、市政出前ふれあいトークなどの出前講座でも活用していきたいと思います。
 それでは、映像を御覧ください。

 【映像視聴】

 これからの季節は、イノシシが出産期を迎えることに伴い、行動範囲が広がる時期に差し掛かるようです。イノシシと遭遇する機会が高まることが予想されますので、報道関係の皆様におかれましても、この度の広報資材を積極的に活用していただきまして、周知とともに、注意喚起について御協力頂きますようお願いします。

記者との質疑応答要旨

【記者】 
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市経済への影響等について

【市長】                     
 今日の新聞にも掲載されていたが、東京商工リサーチ高松支社のアンケートによると、コロナウイルス感染拡大の影響が出ているという県内企業が92%に上るということであった。3週間前の調査から30ポイントも増加しており、かなり深刻な状況となっている。また、直近では、香川県中小企業家同友会が実施した緊急アンケート調査によると、「展示会・イベントの中止・延期」や「来店者数の減少による売り上げ減少」、「予約キャンセルによる損失の発生」などを理由として、飲食業の8割、卸売・小売業の6割、製造業の5割の企業が影響が出ていると回答したということだ。
 実際、本市に対しても、今月に入って以降、中小・小規模事業者などから、融資等に関する相談が多く寄せられている。融資について具体的には、国の中小企業向けの資金繰りを支援するセーフティネット保証に関する相談や本市独自の小規模事業者向け融資制度に関する問い合わせが寄せられている。セーフティネット保証に関しては、昨日(3月24日)までに72件の相談が寄せられ、そのうち63件は、本市における認定手続が完了している。また、本市独自の融資制度については、昨日(3月24日)までに、21件の相談が寄せられ、2件が本市での手続きが完了している状況である。
新型コロナウイルスの発生に端を発し、世界各国に感染が拡大しており、経済活動の停滞がみられる。訪日客数の減少、イベントの自粛による影響もあり、飲食業や宿泊業はもとより、工場の生産能力やサプライチェーンの抑制なども行われるということもあり、製造業や建設業など、本市内においても、あらゆる業種にわたって、企業に深刻な影響が出ている今回、新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に、新型コロナウイルス感染症が含まれて、いわゆる緊急事態宣言の対象となった。これを受けて、改正法が施行される14日に安倍内閣総理大臣が会見を行ったが、この会見において、14日の時点で緊急事態を宣言する状況にはないと判断しているということだった。その以前に、国の専門家会議で「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」という見解が示されており、その時点においては妥当な判断であったと考えている。
 ただ、その時点において、もちろん、現状としては、依然として警戒を緩めることはできないという認識であり、その時点で緊急事態の宣言をする状況ではないということも含めて妥当な判断だと思っている。
 ご承知の通り、事態は日々刻々と変化しており、特にヨーロッパやアメリカなどでは爆発的な感染拡大が起こっている。また、本県でも去る17日には、丸亀市で県内で初めて感染者が確認され、予断を許さない状況だが、今後、専門家等の意見を十分に聞いた上で判断していきたい。いざとなったら専門家の意見を聞いて判断をしたいということなので、適時的確に御判断されることを期待したい。

【記者】 
 ネット・ゲーム依存症対策条例に対する所見

【市長】                      
 18日に県議会で全国で初めてとなる、ネット・ゲーム依存症対策条例が可決された。この条例制定を巡って、全国的に多くの議論が交わされた。県内でも、子どもを巻き込んだ形で色んな議論が交わされたと思う。県民の皆さんがネット・ゲームの在り方、依存について真剣に考える機会となったのではないかと思う。
 私としては、ゲーム障害がWHOで正式に疾病として認定され、国内外で一定の社会問題となっている中で、香川県が全国に先駆けて、ネット・ゲーム依存の対策条例を制定したこと自体は、一定の意義があるものと感じている。
 ただ、ご承知の通り、インターネット・ゲームといっても、それをどんどん活用して情報収集や伝達に優れ、あるいは学習効果の高いもの、またゲームにしても娯楽や趣味としていい面もある。一方で、ネット・ゲーム依存の問題、あるいはネットを通じた犯罪に巻き込まれやすいという悪い面もある。活用と規制をうまく使い分けていくことが重要だと思っている。ただ、今回の条例は、あくまで、ネット・ゲーム依存対策の条例なので、どうしても悪い面にばかり光が当たってしまい、議論が集中してしまった。それで誤解を招いた部分もあると思っている。私としては、インターネットやゲームの活用すべき部分、良い部分を十分に活用しながら、子どもたちのネット・ゲーム依存とを抑制するため、家庭内でのルール作りなどに向けた取組を、市としても行っていきたいと思っている。今後、関係機関等とも連携しながら対策を進めていきたい。

【記者】
 東京五輪の延期決定を受けての所感について

【市長】 
 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、大変な状況になっているが、このような中で、東京オリンピック開催の是非がしばらく議論されていたが、1年程度延期ということに決まり、率直に申し上げて、それはそれで非常に良かったと思っている。コロナウイルスの悪影響の中で開催をするのは難しいだろうし、中止となると希望の聖火も消えてしまいかねないということで、1年程度、延期して開催されることについては率直に良かったと思っている。
 聖火リレー等についても延期ということで、基本的に現在計画されている聖火リレーが延期されるということで、本市が行ってきた準備等が活かされる形で聖火リレーを実施し、希望の聖火に繋げていけることを期待したい。

【記者】
 五輪延期によるホストタウンとしての準備への影響について

【市長】 
 これまで実施に向けて様々な準備、調整をしてきており、楽しみにしている方も非常に多かったと思うので、延期とは言え、予定通りに実施されないことに対しては残念な面もある。また、延期といっても、そのまま何日後に実施されるということではなく、新たな調整等が必要になると考えている。例えば、事前合宿についても、延期によって再度の調整が必要となるので、その辺りは大変だと思うが、できるだけ、当初想定していた形で実施できるように関係者との調整を鋭意進めていきたい。

【記者】
 ネット・ゲーム依存症対策条例の制定過程に対する所感について

【市長】 
 条例上、例えば9時までとか10時までと決めたり、小学生は1日1時間程度と決めて、規範性をもって規制をするということとなったが、罰則を作るとなると、もちろんそれは行き過ぎだと思う。条例上一律に時間を規定したのはどうかという意見は持っているが、最終的に様々な議論の結果、また、パブリックコメントも受けて、もちろん罰則はない条例であり、その辺りは県民の皆さんが特に家庭等において、この条例を目安としてゲームとの友好な付き合い方、ルール作りを進めてもらうのが良いのではないかと思う。
 手続きの面については、議員提案条例のため、議会の委員会での議論を経て制定された条例であり、その手続き等については報道で見る程度しか存じ上げないが、全面的に公開されないで最終的に概要が示されたということだが、個人的な感想としては、もう少し議論がオープンな形で行われたほうが良かったという感想を持っている。
 どうしても弊害の部分である依存症をどうにかしようという趣旨の条例であるため、そこの部分だけが注目されてしまったため、誤解を受けて、バッシングに繋がったことは残念に思っている。もう少し、インターネットやゲームを良い方向に活用するための取り組みも一方で必要だと思っている。例えば、教育面では、インターネットを活用したプログラミング教育も学校で始まるので、そちらの方にもどんどん力を入れていきながら、有効に利用していく考えについての情報発信もしていければと思っている。

お問い合わせ

このページは広聴広報課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎5階
電話:087-839-2161  ファクス:087-861-1559

(広聴係 本庁舎1階市民相談コーナー内)
 電話:087-839-2111  ファクス:087-839-2464
 
<広聴広報課> 
電話:087-839-2161
ファクス:087-861-1559

Eメール:pr_c@city.takamatsu.lg.jp

本文ここまで


以下フッターです。

高松市

〒760-8571 香川県高松市番町一丁目8番15号
電話:087-839-2011(代表)
法人番号1000020372013
Copyright © Takamatsu City, All rights reserved.
フッターここまでページ上部へ