市長定例記者会見（令和元年7月5日）

（日時）令和元年7月5日（金曜日） 　午後1時から1時26分まで
（場所）4階会議室

(1)「市民と市長との意見交換会～瀬戸内創造拠点都市（クリエイティブ・コア）・高松のさらなる進化を！～」の開催について
(2)音声リアル文字化アプリ（UDトーク）等搭載タブレットの配置について
(3)「高松外国人観光客お助け隊」の発足について
(4)「第15回健康都市連合日本支部大会」の開催について

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　それでは、定例記者会見を始めます。
　題材に入る前に、一点、御報告します。
　令和元年6月30日付けで副市長の松下雄介氏が任期満了により退任しています。後任副市長として、現在、国土交通省総合政策局総務課土地収用管理室長の田村真一氏を内定しまして、市議会の同意を得た上で、7月16日付けで発令することとしています。
　田村氏は、東京大学法学部を卒業後、平成10年に旧建設省に入省し、宮城県警察本部交通部交通指導課長、千葉県県土整備部県土整備政策課長、国土交通省都市局都市政策課都市政策企画官・同省大臣官房総務課企画官などを経て、現職に就任され、現在に至っています。
　これから人口減少、少子・超高齢社会の本格化や頻発する大規模な自然災害への対応等、本市が抱える諸課題は山積していますが、田村氏には、本市がより魅力ある都市になるよう、これらの諸課題に対処しながら、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを始めとした各種都市施策に御尽力いただきたいと思っています。
　なお、退任しました松下前副市長には、平成27年7月の就任以来、4年間、私の3期目の高松市政を十分サポートしていただき、屋島の活性化、共生社会ホストタウンの登録、立地適正化計画の策定、ことでんの新駅整備などに精力的に取り組んでいただきまして、創造拠点都市・高松の更なる発展に、大きく貢献していただいたものと思っています。
　松下前副市長は、7月1日付けで、内閣官房（日本経済再生総合事務局）に着任されています。改めて、これまでの御功績に心から感謝申しあげたいと思います。
　なお、この人事については、来週火曜日、7月9日の6月定例市議会の最終日に人事案件として提出しまして、議会の同意をいただく予定にしています。
　それでは題材に入ります。
　1点目は、市民と市長との意見交換会～瀬戸内創造拠点都市（クリエイティブ・コア）・高松のさらなる進化を！～の開催についてです。
　本市では、自治基本条例に定める、「情報共有」・「参画」・「協働」の3つの原則の下、市民の皆様と、議会・行政が協力・連携しながら、まちづくりを進めていこうとしています。
　そこで、私の4期目の任期がスタートするに当たり、今一度、市民の皆様と私が、率直に話し合うための「市民と市長との意見交換会」を開催することとしました。
　この意見交換会で率直な御意見をいただいて、その御意見については、これから策定しようとしています総合計画の実施計画である「第3期まちづくり戦略計画」や地方創生の「次期たかまつ創生総合戦略」を策定する際の参考にさせていただきたいと思います。また、持続可能なまちづくりに向け、各般の施策に適切に御意見等を反映させたいと考えています。
　意見交換会ですが、3つの種類を考えています。1つは、市民の皆様が自由に参加して意見を言っていただく「自由参加の意見交換会」、それから、地域コミュニティ協議会から推薦していただいた方々と行う「地域での意見交換会」、それから、市内の大学等の学生の皆様との「学生との意見交換会」の3つです。
　まず、7月29日に、IKODE瓦町で、「自由参加の意見交換会」を開催し、それを皮切りに、「地域での意見交換会」をブロックごとに合計7回、また、「学生との意見交換会」を、市内にある3つの大学、香川大学、高松大学、保健医療大学と香川高等専門学校の計4か所で「学生との意見交換会」を開きたいと思っています。そして、その後、再度、「自由参加の意見交換会」を開催したいと思っています。周知方、よろしくお願いします。
　2点目は、音声リアル文字化アプリ（UDトーク）等搭載タブレットの配置についてです。
　本市では、今年3月に、手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例を施行していますが、これに伴い、障がいのある方とのコミュニケーションを円滑に行い、コミュニケーション手段の選択と利用の機会をより広く確保するため、音声リアル文字化アプリ等が搭載されているタブレットを本庁舎の窓口や出先機関に、7月中旬から随時配置をしていきたいと考えています。
　この音声リアル文字化アプリは、聴覚障がいのある人や、音が聞こえにくい人に対して、音声を文字化し、タブレットに表示するものです。視覚からも情報伝達を支援できるもので、コミュニケーションの促進を図るものです。また、多言語翻訳機能も備えており、外国人の方とのコミュニケーションについても、より図りやすくなるものです。
　このような機能を持つタブレットを、本庁舎内では、1階の総合案内所、市民の訪問頻度が高い1階、2階の西側及び東側エリアの窓口、子育て支援等を扱っている6階エリアに設置する予定です。また、庁外については、各総合センター、保健センター、地域包括支援センター、危機管理センター、こども未来館、及びみんなの病院に設置予定です。
　今後、タブレットの活用により、コミュニケーションを円滑化し、いわゆる障壁のない地域共生社会の実現に、少しずつ近づけていきたいと考えています。
　3点目は、高松外国人観光客お助け隊の発足についてです。
　近年、外国人観光客が急増いたしています。外国人の方々に本市での快適な観光を楽しんでいただけるように、外国人観光客の抱える困りごとの解決を目的として、学生ガイド団体「高松外国人観光客お助け隊」が、本年2月に発足しています。本市としましては、外国人観光客受入環境整備事業の一環として、この学生外部団体を支援していきたいと思っています。現在の隊員は、香川大学、高松大学・高松短期大学、徳島文理大学の3つの大学の学生及び大学のOBです。今後、順次、隊員の増員が図られると聞いています。
　主な活動は、2つあります。1つ目は、交通の結節拠点であるJR高松駅前を中心とした街頭で外国人観光客への声掛け活動をして、フェリー乗り場、あるいは商店街などの目的地への行き方や、コインロッカー、手荷物預かり所等、観光客が必要としている情報を案内していきたいと思っています。いわば、外国人観光客の困りごとを解決するための活動が1つです。2つ目は、国際的なスポーツ大会やクルーズ船の寄港時などにおける、外国人客の対応活動です。特に、本年は、多くのクルーズ船の高松港への寄港が予定されており、乗客の大多数が外国人客のクルーズ船もありますので、これらの外国人客の方々の受入態勢を充実させるために、お助け隊に活動していただこうと考えています。
　このお助け隊は、既に発足して活動しているところですが、7月20日の9時から、JR高松駅前広場周辺において、揃いのユニフォーム着用による初めての活動を行う予定としています。ちょうど、7月19日から瀬戸内国際芸術祭の夏会期が始まりますので、それに合わせて外国人の方がたくさん来られるだろうということで、このお助け隊の活動を本格的に始めるものです。
　取材等、よろしくお願いします。
　4点目は、第15回健康都市連合日本支部大会の開催についてです。
　7月30日、31日の両日、サンポートホール高松大ホールにおいて、本市と健康都市連合日本支部の共催により、第15回健康都市連合日本支部大会を開催します。
　大会では、「健やかに　えがお輝く　まちづくり」をテーマとして、現内閣官房参与・福島復興再生総局事務局長、元復興庁事務次官である岡本全勝氏による、「住民の暮らしを支える町の機能」と題した基調講演を行ってもらいます。
　また、国連の持続可能な開発目標―SDGsの視点からの健康都市づくりについて、パネルディスカッションを行う予定としていまして、私もパネリストの一人として参加し、本市の取組を紹介するとともに、健康をメインテーマとした持続可能なまちづくり等について、しっかりと議論をしてきたいと思っています。
　このほか、加盟都市や市民団体による、先進的な健康づくりの活動発表等も予定されています。是非、多くの皆様に御参加いただき、盛り上げていただきたいと思っています。
　周知方、よろしくお願いします。
　最後に、資料はありませんが、昨日、学校法人穴吹学園より、令和2年4月の開学を目指してまいりました、せとうち観光専門職短期大学（仮称）の開学時期が1年延期となる、開学予定時期の変更について、公表がありました。
　この理由については、学園から発表があった通りで、当学園が理想とする観光人材の育成には、教育内容の更なる充実が必要であるとの判断に至り、この時期に、もう一度再考するということで1年の延期を決めたようです。
　これまで、本市としては、旧高松テルサ施設を校地・校舎施設として提供するなど、行政として、可能な限りの支援を行ってきたところで、できるだけ早く開校していただきたいと望んでいるところですが、教育の専門機関である穴吹学園の方で、慎重な判断をして、1年延期すると判断したということですので、その判断を尊重したいと思います。
　穴吹学園からは、1年遅れとなる令和3年4月の開校を目指して、本年10月には、改めて認可申請を行う予定であると伺っています。
　本市としても早期開校を望んでおり、引き続き支援を行っていきたいと思っています。
　私からは以上です。

【記者】
　防災施策に関する課題について

【市長】
　昨日、一昨日も南九州で大変な豪雨災害が起きており、鹿児島県等で100万人以上の方が避難指示・避難勧告を受けている状況で、地震等も含め、いつ大きな災害がどこで起きるか分からない状況である。昨年、甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨から1年が経ったが、いつどんな災害が起きてもきちんと対応できるように、日ごろからソフト・ハード面での備えが必要である。
　まず、ソフト面では、市民の皆さんの意識の醸成が一番大切だと思っている。特に、昨年の7月豪雨では、避難勧告、避難指示等が出ても、行動を起こす人がまだまだ少なく、自らの命は自らが守る、自分自身がどうすべきなのかという意識の醸成を、常日頃から図っていくことが必要だと思っている。
国の避難勧告等のガイドラインが改定されて、5段階の警戒レベルが新たにできた。昨日、一昨日の豪雨でも警戒レベル4の避難勧告・避難指示が出されたが、この警戒レベルについて、きちんと市民の皆様が理解できて、すぐさま行動に移し、速やかな避難行動につながるような啓発を、我々としてはやっていく必要があると考えている。
　それから、ハード面では、スマートシティたかまつの一環として、IoT等の技術を活用して、水位計や潮位計のデータを市民の皆さんに広く公開して、市民の皆様もこれらのデータから判断できるような、いわゆるオープンデータ化に取り組んでいるところである。
　また、本県・本市の特徴である、ため池の災害に対しては、国の方で新たに再選定されているが、防災重点ため池の浸水想定区域図の作成などに取り組むほか、ハード面として、従来から進めている、海岸堤防整備、急傾斜地崩落防止、河川改修、中心市街地における下水道の雨水幹線整備等について、計画的に、できるだけ前倒しで進めていこうと思っている。
　このようなソフト・ハード両面において、防災対策、減災対策を今後とも重点的に進めていきたいと思う。

【記者】　
　災害に備えた自治体間の連携について

【市長】　
　自治体同士の協力関係についてだが、いざ災害等が起こった場合に基礎自治体だけでは対応できないというところが多いため、周辺自治体等からの応援が非常に効果的ということで、日ごろから災害協定や連絡交流がいつでも図れるような体制を整えることが大事だと思う。昨年の平成30年7月豪雨の際に大きな被害が出た倉敷市、呉市、大洲市等に対し、本市の職員を派遣した。倉敷市とは中核市の協定を結んでいる関係もあり、本市から健康相談業務や避難所の運営業務等の人的支援を行った。
　中核市や県内の市・町ともすべて協定を結んでいる。水戸市、彦根市などの交流都市、あるいは由利本荘市とも災害時にはお互いに連携協力するための協定を結んでいる。そのようにきちんと枠組みを作っておくと同時に、常日頃から顔を合わせておくことも必要であると考えており、これらの協定の自治体同士で年に一回は担当者会議を開き、顔を合わせている。
　そのような体制で、いざという時に実効性のある協力関係ができるように備えていきたいと思っている。

【記者】
　児童扶養手当の受給適格調査の妥当性について

【市長】
　いろんな対応する場合でも、一人だと、「言った・言わない」とか、事実確認が後でなかなか難しくなるため、できれば複数でということが原則だと思っている。
　ただ、事案等によっては、調査すべき件数が相当数に上っていることや職員体制の問題もあり、一人で対応する場合もあると聞いている。ただ、一人で対応する場合でも、適正な手続きを経て調査を行うことが必要で、その辺りは、再度徹底したい。
　この調査は、児童扶養手当の支給要件に該当しているのかどうかを、通報があった場合に確かめるために調査に赴くものである。議会の答弁でも答えたが、御本人が在宅の時間ということで、夜になることもあり得るが、その場合も、あくまで御本人の立会いのもと、御本人の了解を得た上で調査を行うこととしている。また、入室の際にも本人の御了解のもと入らせていただいている。また、入室を断られた場合に無理やり入るということは致さないことになっている。ただ、入室して調査をする場合には、すべての部屋を、ある程度確認をさせていただく必要がある場合がほとんどで、御本人の了解のもとに、すべての部屋を調査させていただくことが原則になっている。
　あくまで、疑義がある場合に調査をするものなので、調査を断ったからと言って、手当の支給が止まるということはない。その辺りの「言った・言わない」については分からないが、そんなことはないと考えている。

【記者】
　職員の訪問調査が原因で児童扶養手当受給者がうつ病と診断されたとの指摘に対する所見

【市長】
　調査が原因で、というところは私はよく分からないが、いずれにしても、通報等があり、要件に当たらないのではないかという疑義があるために、それをきちんと事実確認の調査をさせていただいている。入室の調査を断ったからといって、支給を止めることはないが、事実関係を調査しながら確定していくので、事実関係の確定があまりに長期になると、受給者が不利益を被ることになるので、質問にも出ていたが、そこは本人から申立書を出していただいて、その申立書が合理的であれば、それに基づいて事実関係を認定し、通常であれば支給を継続するという状況である。