市長定例記者会見（平成25年2月22日）

（日時）平成25年2月22日（金曜日）　11時30分～12時5分
（場所）4階会議室

（1）まちづくり戦略計画（第3期　平成24年度～26年度）課題別重点取組事業（平成25年度新規登載）について
（2）平成25年度組織機構の見直しについて
（3）平成25年度当初予算について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。

　本日は、来年度の当初予算とそれの関連で、3点について、私から御報告をさせていただきたいと存じます。
　まず、1点目は、「まちづくり戦略計画（第3期：平成24年度～26年度）課題別重点取組事業（平成25年度新規登載）について」でございます。
　本市では、平成20年度から27年度までを計画期間といたしまして、「第5次高松市総合計画」の基本構想を策定しています。
　目指すべき都市像である「文化の風かおり　光かがやく　瀬戸の都・高松」を実現するために、実施計画として「まちづくり戦略計画」を取りまとめているところでございます。
　現在、第3期の計画でございまして、平成24年度・25年度・26年度の3か年計画でございます。このうち、12の重点的・戦略的に取り組む課題に対応した14の事業を、25年度に新たに登載する重点取組事業として取りまとめております。
　まず、課題1の地域の未来を支える人づくりでは、「給食センター整備事業」など、4事業ございます。
　課題2の文化芸術・スポーツの振興では、「文化芸術ホール開館10周年記念事業」と「高松国際ピアノコンクール開催事業」の2事業がございます。
　課題7の都市イメージの向上とにぎわいづくりでは、「屋島活性化推進事業」等がございます。
　課題12の行財政改革の推進では、「次期総合計画策定事業」などが、主だったものということになっております。
　また、参考といたしまして、当初計画しておりました115事業に、今回の14事業を含めた、全体129の重点取組事業名を一括して、掲載をいたしているところでございます。
　このうち、初年度の24年度で完了した事業が4事業ございますので、25年度から26年度にかけての事業数は、全部で125事業になるものでございます。
　この「まちづくり戦略計画」でございますけれども、先ほど申しましたように、8年間の総合計画の期間を4期に分けまして、2年ごとに見直しを行う、いわゆるローリング方式で、まちづくり戦略計画を策定しておりますことから、最終の26・27年度の計画につきましては、来年度、25年度に策定する予定になります。

　2点目は、「平成25年度組織機構の見直しについて」でございます。
　本市では、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念に掲げまして、組織体制の整備として、毎年、状況等に応じて、組織機構を見直ししているところでございます。
　25年度におきましても、その趣旨に照らしまして、「高齢者福祉の推進」、「創造都市の推進」、「危機管理体制の強化」の3つの視点に基づき、行政組織の見直しを行うことにいたしております。
　具体的な内容でございますが、1点目は、『長寿福祉部』の新設でございます。
　本市の組織編成は、局と課を基本といたしまして、局内に、複数の課で構成する組織を設置する必要がある場合には、局の下に、部組織を設置いたしております。
　現在、市民政策局の中の「コンパクト・エコシティ推進部」など、4局の中に計5部を設置しておりますが、本年4月から、新たに、健康福祉局の中に、「長寿福祉部」を設置しようというものでございます。
　長寿福祉課が所管いたします「高齢者福祉に関する業務」、介護保険課が所管いたします「介護保険に関する業務」及び地域包括支援センターが所管いたします「介護予防に関する業務」といった高齢者を対象とした主要3業務につきまして、部という形でまとめて、一体的に推進する体制を整備するものでございます。
　この結果、「長寿福祉部」の中に、各課の連携体制のもとに、高齢者に関する施策を、一元的に展開することにより、現行の「こども未来部」の組織とともに、少子・超高齢社会のさらなる進展に、的確かつ効果的に対応してまいりたいと考えております。
　2点目は、「文化財課」などの創造都市推進局への移管についてでございます。
　本市では、シティプロモーションを効果的に推進するため、昨年4月から、「創造都市推進局」を新たに設置しておりまして、現在、創造都市推進局が中心となって、にぎわいと活力に溢れる創造都市の推進に取り組んでいるところでございます。
　創造都市の推進に当たりまして、文化財を積極的に活用するために、本年4月から、現在、教育局にございます「文化財課」を、「創造都市推進局」の「文化・観光・スポーツ部」に移管するというものでございます。合わせまして、都市整備局公園緑地課が、現在、所管しております「玉藻公園に関する事務」も、「文化財課」に移管したいと考えております。
　この結果、「文化・観光・スポーツ部」の組織の中に、歴史資料館等の施設や、玉藻公園を所管する「文化財課」が、新たに加わるということで、文化財を活用した、都市ブランドイメージの向上あるいはシティプロモーション等に、積極的に対応してまいりたいと考えております。
　3点目は、「商工労政課」の名称を「産業振興課」に変更するものでございます。
　産業の振興及び連携に努める必要があることから、名称をよりふさわしいものとして「産業振興課」に変更したいというものでございます。
　最後の4点目は、『危機管理監』の設置でございます。
　大規模な災害等により、市民の生命、身体、財産に重大な被害が生じる、又は、その恐れがある場合に、市長の命を受け、事務を統括し、迅速かつ適切に対処する、責任を持ったポストとして、新たに「危機管理監」を設置いたします。なお、この「危機管理監」につきましては、総務局担当の副市長をもって充てるものでございます。
　以上、見直しの結果、平成25年4月現在で見ますと、局・課・課内室の増減はございませんが、部が1増となり、全体として、12局・6部・96課・23課内室となるものでございます。
　また、組織機構の見直しではございませんけれども、増大いたします国民健康保険や介護保険に係る保険給付費、いわゆる医療費と介護給付費ですが、そのような医療費等に適正化に取り組むために、「第6次高松市行財政改革計画」の中に、「保険給付費適正化プロジェクトチーム」を新たに位置づけるということにいたしております。このプロジェクトチームにつきましては、これまでのプロジェクトチームと異なり、基本的に、関係課から職員を選定・配置して、専任で、そのプロジェクトチームの仕事に取りかかってもらおうと思っております。それによりまして、医療費等の現状分析、また、今後の計画の策定・推進など、保険給付費の適正化に、積極的に、組織的に取り組んでまいりたいと考えております。

　3点目は、「平成25年度当初予算について」でございます。
　平成25年度当初予算案がまとまりましたので、概要を説明させていただきます。なお、具体的なことにつきましては、午後に、財政局から説明をさせていただきますので、私は、全体像や概要などについて、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
　まず、当初予算編成するに当たりまして、昨年10月に「中期財政収支見通し」を立てております。その見通しの結果、平成25年度から28年度までの4年間に、その時点で、一般財源で約219億円の不足額が見込まれることになっておりました。また、段階的に、地方交付税配分額の算定における合併特例債の縮小が予定されるなど、長期的にみると、一般財源状況等は、かなり厳しい状況であることが見込まれたわけでございます。
　こういう中で、長期的な視点に立った上で、将来負担を軽減することができるように、今回の当初予算でも、経費の平準化とトータルコストの抑制と言った観点から、節減等に努めることにしたところでございます。
　また、事業仕分けの判定結果等を踏まえまして、市民本位の政策主導の観点から、事務事業全般にわたる見直しにつきましても、引き続き、取り組んできたところでございます。
　そのような姿勢で、予算編成に臨みました結果、規模等につきましては、前年度を5億円上回る、0.4％増の1,474億円になったところでございます。
　予算編成の前提となります、国の地方財政計画でございますけれども、御承知のとおり、地方公務員給与費を、国家公務員並みの減額などによりまして、地方交付税総額は国全体で、前年度に比べ2.2％、3,900億円余の減額となっております。一方で、実質的な地方交付税でございます臨時財政対策債につきましては、1.3％の増、799億円の増となっております。
　これを受けて、本市として見込んだ地方交付税は、対前年で8.4億円の減、臨時財政対策債は、対前年比で4.9億円の増を見込んでおります。
　税収の状況でございますけれども、来年度、法人関係税が、実効税率の引下げ等によりまして、約15億円の減を見込んでおります。また、個人市民税が、給与等の総所得金額の増によりまして13億円程度の増が、たばこ税につきましても、税率変更に伴って、5.4億円の増が見込めるものでございます。
　その結果、税収といたしましては、24年度とほぼ同等の618億円、対前年度1.3億円、0.2％増を見込んでおります。
　歳出面につきましては、今年1月から、給料の減額措置を実施しており、その減少要因などがございますが、扶助費等の増嵩など、義務的経費が必然的に伸びることから、経費は不足するという厳しい状況でございます。
　ただ、このような状況におきまして、どうにか、「まちづくり戦略計画」に登載した重要事業等につきましては、ほぼ予定どおり、経費として当初予算に盛り込めたと思っているところでございます。
　その結果、対前年度5億円、0.4％増の1,474億円という規模になったものでございます。
　それでは、「当初予算案のポイント」に沿いまして、概要を説明させていただきたいと思います。
　まず、特色といたしまして、4点掲げております。
　全体といたしまして、25年度当初予算につきましては、「コミュニティ」や「子ども・子育て・教育」あるいは「防災・防犯」などの、市民が安心して暮らせるための基本的な施策は、着実に推進していくことはもとより、25年度は、「瀬戸内国際芸術祭2013」や「第3回高松国際ピアノコンクール」などの大規模な文化芸術等のイベントが開催されますことから、このようなイベントを活用しながら、「文化芸術を活かした観光振興・地域活性化」を重点的に推進してまいりたいと考えております。これらの事業を成功に導きながら、都市ブランド力、あるいは地域の活性化の一層の向上を図るため、創造性豊かなまちづくり事業に重点化をして、予算化したものでございます。

　特色1点目の規模につきましては、形式的には、ほぼ前年度と同額でございますが、国の補正予算に対応いたしまして、3月補正予算に前倒しした事業費が25億円ほどございますので、実質、来年度予算だとして考えますと、かなり積極的な予算を組んだと考えております。
　2点目の重点取組事業ですが、第3期まちづくり戦略計画に登載をいたしました119事業に対しまして、約210億円、重点事業については、予定どおり、ほぼ措置ができたというものでございます。
　内容といたしましては、コミュニティ、子ども・子育て・教育、防災対策などの施策を着実に推進する予算、そのために、ハードとして、コミュニティセンターの整備や、あるいはソフトとして、発達障がい児等の支援事業、また、いじめなどへの対応として、ハートアドバイザーやスクールソーシャルワーカーなどマンパワーの充実といった予算を計上いたしております。
　また、瀬戸内国際芸術祭推進事業や高松国際ピアノコンクール開催事業など、イベント等の開催あるいは関連イベント等の予算を計上いたしております。さらに、屋島会議から、基本構想案が提出されておりますが、それを着実に実施するため、屋島活性化推進事業なども、新たに実施経費を計上したところでございます。これらを通じて、都市ブランド力、イメージアップを一段と高めてまいりたいと考えております。
　3点目のプライマリーバランスでございますが、借入金等の状況では、黒字幅は減少しておりまして、新たに借りる市債が、返す公債費よりも少ないことから、借金残高の抑制に繋がるという、プライマリーバランスの黒字を10年連続で達成できたということでございます。
　4点目は、最終的に収支を合わせますと、一般財源で29億円の収支不足が生じましたが、財政調整基金等の取り崩しで収支の均衡を図ったということでございます。
　特別会計・企業会計についてでございますが、特別会計は、国民健康保険事業会計あるいは介護保険事業会計が、どうしても増になります。それと、競輪事業につきまして、特別競輪を開催いたしますので、増が見込まれておりまして、総額で1,025億円ということで、対前年度5.9パーセント、57億円の増となっております。
　企業会計では、病院事業会計が91億円、水道事業会計が約123億円、下水道事業会計が167億円の予算規模ということになっております。
　プライマリーバランスの状況でございますが、25年度の公債費は約167億円で、市債借入は162億円でございますので、約4.7億円の黒字となったものでございます。ただ、黒字幅は、前年度よりも8億円ほど減少している状況でございます。
　次に、市債残高につきましては、24年度末の見込みに対して、25年度末の見込みでは、約15.2億円、1.0％の増となっております。
　一方で、交付税代わりの臨時財政対策債を発行せざるを得なかったということで、これを実質交付税であるということで、これを除いて考えますと、市債残高は約49.8億円の減、5.2％の減でございます。
　基金残高の状況でございますが、収支不足29億円につきましては、財政調整基金それから施設整備基金で29億円取り崩し、まかなっております。その結果、残高見込みといたしましては、平成24年度末と比べまして28.5億円減少して、約121億円となるものでございます。
　次に、重点取組事業のうち、主な事業の予算化状況を、いくつかピックアップして、御説明をさせていただきます。
　まず、重点取組事業1の「地域の未来を支える人づくり」でございますが、「土曜学習研究指定校事業」ということで、新規事業でございます。
　実施希望の中学校3校程度指定をいたしまして、土曜日の自主学習の場を提供しようというものでございます。
　それから、「児童生徒指導推進事業」でございますが、これは、従来から行っております「ハートアドバイザー」や「スクールソーシャルワーカー」の派遣事業でございますが、「ハートアドバイザー」につきましては、小学校30校に専任配置したいということでございます。これまで、1日4時間の配置でございましたけれども、1日5時間に拡充をしたいと思っております。また、社会福祉士等の資格を有する人を中学校に派遣します「スクールソーシャルワーカー」につきましては、中学校に2名増の8名を配置したいと考えております。
　また、「特別支援教育推進事業及び学校図書館活性化推進事業」でございますが、これにつきましては、特別支援員・サポーターの増員配置を始めまして、学校図書館指導員についても拡充したいと思っているところでございます。
　次に、「小・中学校校舎等増・改築事業」でございます。老朽化が著しく、また、児童数が増加傾向にございます栗林小学校につきまして、現敷地内での改築に向けた基本設計の策定に取り組みます。また、児童数の増加により、教室数の不足が見込まれております林小学校の増築工事を行います。また同様に、児童数の増加が見込まれております三渓小学校の増築設計を実施いたします。また、龍雲中学校につきましては、校舎解体後に、改築工事に着手をし、26年度中の完成予定となっております。
　次に、重点取組事業2の「文化芸術・スポーツの振興」の項目で、「瀬戸内国際芸術祭推進事業」でございますが、いよいよ3月20日から瀬戸内国際芸術祭が始まりますので、25年度中の春夏秋の開催関連整備の負担金等を計上いたしております。合わせまして、中央商店街でのアートディスプレイ、あるいは情報誌の発行、また、音楽や大道芸・ダンスなどの様々な分野の文化芸術のまちなかパフォーマンスを関連事業として開催するための支援をいたしまして、瀬戸内国際芸術祭をまち全体で盛り上げていきたいと考えております。
　来年の3月になりますが、「第3回高松国際ピアノコンクール」が開催されますので、開催経費を助成・支援するとともに、本市独自の関連事業として、このピアノコンクール審査委員による演奏会、公開レッスン、小学校での小演奏などを支援する経費を計上しております。
　また、今年10月4日と5日の両日、地域の再生・活性化に活用するため、「第4回古代山城サミット」を高松市で開催をいたします。披雲閣での会議をはじめ、サンポート大ホールでのシンポジウム、また、烽火リレーの中継などを行うほか、関係自治体との物産展の開催なども行う予定になっております。
　さらに、「屋島陸上競技場再整備事業」でございますが、県から移管を受けて、再整備に着手しております屋島陸上競技場につきまして、現在、解体工事と実施設計を行っておりますが、25年度中に建設工事に取り掛かり、27年度末の竣工予定となっております。
　次に、重点取組事業3の「環境保全と地球温暖化への対応」でございますが、「新エネルギー普及促進事業」を計上しております。これは、従来からやっております太陽光発電システムを設置する方に対して、支援をするということでございます。また、支援内容につきましては、若干、見直しをいたしております。
　また、「再生可能エネルギー導入等促進事業」でございますが、市有財産、市有地とか公共施設の屋根等を活用した事業者による太陽光発電設備の設置の促進などを図ろうとするもので、25年度につきましては、屋根貸し施設の対象選定、また、事業者の公募等を行いたいと思っております。
　次に、重点取組事業4の「安全で安心できる生活環境の向上」でございますが、まず、「危機管理センター（仮称）等整備事業」といたしまして、災害対策本部となる危機管理センター（仮称）整備に向けた基本設計策定・地質調査の実施、消防指令システムの基本設計を行うものでございます。
　また、「デジタル式同報系防災行政無線整備事業」といたしまして、災害時の情報伝達機能を強化するため、移動系無線や衛星携帯電話の配備などをするものでございます。
　「防犯灯切替等推進事業」といたしましては、先日の定例記者会で発表させていただきましたが、地元自治会管理の防犯灯を、今後4年間、取替えの時期に応じて、全部をLED化、あるいは新設等の要望にも対応していくものでございます。これによりまして、CO2の排出量を削減するとともに、安全なまちづくりに資していきたいと思っております。
　重点取組事業5の「子ども・子育て支援の充実」でございます。「保育所・幼稚園への芸術士派遣事業」でございますが、子どもの感性や創造力を伸ばしていくことを目的に、芸術士の派遣を行っており、25年度は、公立保育所22か所、幼稚園は、3か所から5か所に拡充して実施するものでございます。
　「こども未来館（仮称）整備事業」でございますが、市民文化センター本館跡地に、図書館、平和記念館、男女共同参画センターと併設をしながら、こども未来館（仮称）整備を図るものでございます。25年度は、実施設計・展示設計、プラネタリウムの選定等を行い、28年3月の開館を予定いたしております。
　「公立保育所・幼稚園施設整備事業」でございますが、計画的に改築、施設整備等を実施して、児童福祉施設の充実整備を行っていくものでございます。
　「発達障がい児等支援事業」でございますが、発達障がい等のある子どもたちに適切に対応するために、市内の公立幼稚園及び公立保育所に支援員を配置するものでございます。25年度には、保育所での配置を68人から74人に拡充したいと思っております。
　重点取組事業6の「健やかに暮らせる保健・福祉・医療環境づくり」でございますが、「がん対策推進事業」といたしまして、がん検診等の啓発など、受診率向上を図っていくものでございます。また、子宮頸がんワクチン接種は、法定定期接種化によりまして、25年度も全額公費負担で実施するものでございます。
　「夜間急病診療所移転整備事業」でございますが、救急医療の体制を充実するために、夜間急病診療所を、現在整備中の「こども未来館（仮称）」南側に建設が予定されている高松市医師会館内に移転整備いたします。それに伴いまして、同会館の建設に対する補助を行うものでございます。
　重点取組事業7の「都市イメージの向上とにぎわいづくり」でございますが、まず、「創造都市推進ビジョン策定事業」といたしまして、平成24年度中から策定にかかっております。創造都市推進審議会と、若手によります「アンダー40」の懇談会を、引き続き、開催いたしまして、25年度中にビジョンを策定するものでございます。
　次に、「屋島活性化推進事業」といたしましては、昨年11月に屋島会議から「屋島活性化基本構想」の最終報告を提出いただきましたので、その最終報告に盛り込まれた事業内容等を具体化していくということで、25年度は、推進組織の設置を始め、キャンペーン事業・情報発信事業、また、さらに具体的な活性化事業など、資料に書いております5事業を実施するものでございます。
　「高松城跡（玉藻公園）を活かした観光振興事業」でございますが、これは、瀬戸内国際芸術祭の開幕に合わせまして、本市の地場産業である石材・漆器・盆栽の販路拡大を図りながら、おもてなしを行う、披雲閣を活用した事業を25年度も実施していくものでございます。また、新たに、松平公益会から和船の寄贈を受ける予定になっておりますことから、それを活用して、高松城跡内堀での体験乗船を行う事業なども行っていきたいと考えております。
　「源平屋島地域観光振興事業」といたしまして、瀬戸内国際芸術祭に合わせまして、10月14日に、再び「現代源平屋島合戦絵巻」を実施するものでございます。また、瀬戸芸の期間中におきまして、屋島山上へのアクセスを向上するため、新たにJR高松駅から屋島山上へのシャトルバス便を運行することといたしております。

　重点取組事業8の「地域を支える産業の振興」でございますが、「中央商店街にぎわい促進事業」といたしまして、中央商店街のイベントの企画提案等を行う「にぎわいづくり推進員」をブリーザーズ・スクエアに配置し、主催イベントを開催するほか、新たに、南部3町をターゲットに、イベント企画・開催やインターネットCMの製作・情報発信を支援するなど、引き続き、中央商店街の活性化を図っていくものでございます。
　「企業誘致・起業支援による地域産業活性化促進事業」でございますが、企業誘致専門員の配置を、引き続き行うとともに、四番丁スクエア内に設置しております「創造支援センター」の運営など、企業誘致・起業支援などに取り組んでまいるものでございます。
　「ものづくり基本条例（仮称）制定事業」でございますが、現在、制定に向けて検討しております「ものづくり基本条例」の26年度での施行を目指すものでございます。
　「サンポート高松北側街区整備事業」といたしましては、サンポート高松北側街区利活用検討委員会から提出されております利活用検討報告書に基づきまして、県と連携を図りながら、利活用に関するアイデア・デザインをコンペにより募集する予定になっております。
　重点取組事業10の「公共交通・自転車を利用したまちづくり」でございますが、「公共交通強化推進事業」といたしまして、ことでん新駅設置の基本計画（三条～太田駅間）の策定に着手いたします。また、バス待ち環境整備事業として、バス停に上屋・ベンチなどを設置するバス事業者などに対する補助制度を創設することといたしております。
　また、「『ちゃりんこ便利都市』強化推進事業」では、引き続き、「ちゃりんこ救急ステーション」を運営するほか、主要バス停留所の商業施設などを活用したサイクル＆バスライド駐輪場の整備に対する助成経費を計上しております。
　重点取組事業11の「コミュニティを軸とした協働のまちづくり」でございますが、「地域コミュニティ協議会事務局体制強化支援事業」といたしまして、事務局職員の配置を希望するコミュニティ協議会に対して、引き続き、支援するものでございます。
　「ゆめづくり推進事業」でございますが、地域コミュニティ協議会の自主事業に対して、1協議会あたり年100万円を上限として、助成するもので、25年度は24地区から申請がされる予定でございます。
　「コミュニティセンター整備事業」といたしまして、コミュニティ活動の核となるコミュニティセンターの改修・改築の設計や工事を行い、整備・充実を図るものでございます。
　重点取組事業12の「行財政改革の推進」でございますが、「ファシリティマネジメント推進事業」といたしまして、市有施設の保有総量の最適化及び長寿命化、維持管理の効率化など有効利用を図るため、ファシリティマネジメントの方針に基づく施設管理体制を整備するもので、25年度は、一定規模以上の施設を対象に、劣化診断を行い、公共施設再編整備計画を策定するものでございます。
　重点取組事業の主なものに限って簡単に紹介しましたが、詳細については、この後、財政局から説明いたします。

　私からは、以上です。

【記　者】
　重点取組事業のうち、特に注力している事業は。
【市　長】
　全体としては、福祉やまちづくり、コンパクト・エコシティの推進など、基盤的なものは着実に予算措置をしている上で、瀬戸内国際芸術祭を始め、国際ピアノコンクールやフルートコンベンション、古代山城サミットなどのイベントが成功するために支援することはもちろん、それらを活用して、高松を広く発信できるような仕掛けを行っていくために必要な予算・経費を計上しているので、特にということであれば、その関連事業だと思う。

【記　者】
　財源不足の中、基金を取り崩してまで、前年度を上回る規模の予算編成とした理由は。
【市　長】
　基金を取り崩してまでと言うか、収支不足29億円を、どう見るかということだが、もちろん、24年度よりは、若干、財源不足が拡充はしているが、それほど大幅な財源不足とは考えていない。
　毎年、概ね10億から50億円程度の範囲で、一般財源に不足が生じているが、最終的には、年度内のやりくりによる不用額等により、基金を取り崩さずに、どうにか返せている状況なので、特に、基金を取り崩してまでの積極予算を組んだつもりはない。
　厳しい状況の中で、できるだけ経済対策にも資するように、また、本市において、ある程度、景気が維持できるように、必要な予算を計上していると考えている。