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市長定例記者会見(平成24年11月22日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成24年11月22日(木曜日) 午前11時30分~12時
(場所)4階会議室

報告事項

(1)被災地支援について
(2)石の民俗資料館企画展「北條令子先生生誕80年記念展」の開催について

市長説明

 おはようございます。

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
本日は、2点御報告申しあげます。

 まず1点目は、「被災地支援について」でございます。
 本市は、東日本大震災後、さまざまな被災地支援を行ってきておりますが、その一環といたしまして、今夏に、鬼無町と国分寺町の盆栽業者で構成されます「香川県盆栽生産振興協議会」のみなさんの御協力を得て、岩手県陸前田高田市の仮設住宅にお住まいの方を中心に、松盆栽400鉢を寄贈したところでございます。
 これは、陸前高田市の松林が壊滅したことから、盆栽の産地である高松の盆栽を、被災地の人に送って、希望を盆栽に託してもらおうという趣旨で送ったものでございます。
 この度、正月を迎えるに当たり、12月2日(日曜日)に、香川県盆栽生産振興協議会の会員2名と本市職員が一緒に現地に出向きまして、陸前高田市内の4箇所の仮設住宅などで、贈呈した松盆栽の手入れなどについて、講習会を開催するという予定にいたしているところでございます。
 仮設住宅のみなさんに、松盆栽を、さらに大事に育てていただくとともに、きれいな松盆栽を見ながら正月を迎えていただこうと考えております。
 今後とも、被災地との係わりを、末永く愛情を持って継続してまいりたいと考えているところでございます。

 2点目は、「石の民俗資料館企画展「北條令子先生生誕80年記念展」の開催についてでございます。
 北條先生は、平成10年に66歳の若さで亡くなられましたが、生前、随筆家、郷土史家等として、多方面で活躍された方でございます。
 特に、県内各地に伝わって、忘れ去られつつある昔話を、丹念に聞き取り調査などをいたしまして、「さぬきの民話・伝説」等の作品として数多く残されるなど、香川の伝承文学に多大な貢献をなされた方でございます。
 また、高松市教育委員会委員や香川県図書館協議会委員等、多くの要職を務められたほか、石の民俗資料館の初代館長として、その礎を築いてこられてきた方でございます。
 この北條先生の生誕80年ということで、改めて、北條先生が残されました多くの作品や取材ノート、写真等を御紹介して、業績を顕彰してまいりたいということでございます。
 会期は、12月2日(日曜日)から12月23日(日曜日)までで、観覧料は無料でございます。
 関連イベントといたしまして、12月2日(日曜日)に、同資料館エントランスホールにおきまして、「北條先生の民話・伝説の朗読会」も行う予定にいたしております。
 多くの方に、御来場いただきたいと思います。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

【記 者】
 11月16日に衆議院が解散することになったが、急な解散に対する所見と、選挙にどう影響してくると思うか。
【市 長】
 夏ごろに、近いうちと言っていたので、いつかは解散すると思っていたが、野田首相が、11月14日の党首討論の場で、衆議院の解散を表明するとは、私自身驚いた。
 ちょうど、全国市長会の用務で東京に出張しており、霞ヶ関を回っているところだったので、テレビで党首討論の模様が流れると、霞ヶ関が一瞬、凍りついたような感じであった。
 正に、衆議院の解散は、首相の伝家の宝刀で、「それを抜いたんだ」という感じを受けた。
 確かに解散は突然であったが、解散は、正に、首相の専権事項なので、それについて私がどうこう言うことでないと思っている。
 ただ、懸案事項であった公債特例法案や、衆議院小選挙区の「1票の格差」是正のための選挙制度改革関連法案について、一定の目処をつけたことは評価したい。
 解散による影響は、良く分からないが、突然の解散であったので、市選挙管理委員会もかなり準備に苦労しているが、慌しく準備していかなければならないと思う。
 自民党や民主党、公明党、その他の政党も選挙準備はしていただろうが、特に、いわゆる第三極的と言われている各政党については、まだまだ離合集散がどうなるのかわからない。選挙の枠組みすらはっきり決まっていない状況なので、この短期間に、どういう形で、どういう選挙になり、どのような結果が出るのか、開けてみなければ分からない状況ではないかと思っている。
 どういう結果が出るにしろ、公示日まで、あと2週間ほどしかないが、その間に、来年度の予算編成をどうするのか、懸案になっている被災地の復興支援をどうするのか、地方分権改革をどのように進めるのか、社会保障と税の一体改革について、特に社会保障制度では、国民会議を作って、その具体像を決めていかなければならないなど、大きな懸案事項だけでも相当数あるので、早急に政権の枠組みを確定してもらい、これらの諸課題に対する方向性を出すとともに、平成25年度の予算編成を早急に取りまとめて欲しい。
 ただ、これは選挙結果を受けての話になるので、現段階でどうなるかは分からないが、新しい政権には、以上のことを望んでいる。

【記 者】
 「特例公債法案などに一定の目処をつけたことは評価したい」とのことだが、改めて、特例公債法案の成立に対する所見は。
【市 長】
 特例公債法案が11月16日に成立し、11月2日に交付予定であった本市への地方交付税、約40億円も19日に交付された。
 本市は、一時借入をすることなく、資金繰りに支障は出なかったが、交付金が分割交付された都道府県や、規模の小さな市町村では、資金繰りに苦労したと聞いている。
 そもそも予算が成立して、しかも年度が半ばを過ぎた段階で、地方交付税が期日どおりに交付されないというのは、以前から言っているが、異常な事態だと思っているし、地方自治体にとって重要な財源である地方交付税が、与野党の駆け引きとして使われたことは、非常に遺憾である。
 今回の衆議院の解散によって、決着がついたわけだが、今後、このような重要課題については、与野党で意思決定のルール作りをきちんしてもらいたい。
 今回、予算が成立した場合には、赤字国債の発行を認めるように法案を修正したようだが、これ以外の大きな項目についても、ある程度のルールを作ってもらいたい。

【記 者】
 「特例公債法案など、政局のかけひきに使ってはいけないものがある」とのことだが、具体的にはどういうものか。また、第三極と言われる政党に対する受け止めは。
【市 長】
 特例公債法案が政局のかけひきに使われたことにより、地方自治体の資金繰りに支障が起こり、ひいては、国民生活に支障が出かねない状況になった。特例公債法案のようなものに限るわけではないが、特に国から地方自治体にお金を渡して、それで実行すべきような事務については、国の政局による影響を及ぼしてはならない。したがって、予算が決まった以上は、法令等に従って適切に交付されるべきだと思う。
 また、いわゆる第三極と言われる少数政党が乱立している状況については、選挙のためのものもあるだろうし、選挙後の政局をにらんでの動きもあるとは思うが、私がお願いしたいのは、大きな政党も含めて、自分たちが政権を取ったら、どういう政策を、どう推し進めるのかを、分かりやすい形で国民に示していただくことを望みたい。そのために、どのような組み合わせになるかは、判断もあると思うが、ぜひとも、一つにまとまるのであれば、自分たちは、こういう政策を行う、ということを示していただきたい。

【記 者】
 準備期間が限られた中での選挙になるが、公正に執行していく上で、職員に心がけてほしいことは。
【市 長】
 選挙事務自体は、間違いが許されない事務である。公平、公正な選挙の執行は、大命題であるので、選挙管理委員会にも私から、期間が短くて大変であるが、準備万端整えて、執行に遺漏のなきように対応していただくよう、改めて申し入れたいと考えている。
 その上で、選挙管理委員会で、過去の経験などを検証し、今回の選挙が適切に行われるように、万全の態勢で望んでいただきたい。

【記 者】
 高松市と倉敷市は、有権者数も同規模で、選挙区も2区に分かれているが、高松市の方が、開票確定時間が1時間以上遅く、比例区に関しては2時間遅い状況であることに対する受け止めは。
【市 長】
 これまでも、できるだけ早く開票事務が行われるよう、さまざまな検討や事務改善を行ってきたが、まずは、正確・公正を第一義的に求めなければならない。その上で、できるだけ早く住民のみなさんへ結果が伝えられるように、迅速に事務を行うべきだと考えている。それには無駄を省いたり、開票方法などを工夫したりすることによって、できるだけ早く開票結果が示せるように努力すべきだと思っている。
 過去の選挙でも、早くしようとしていたが、途中でトラブルが起こり開票事務が遅くなったことが結構あり、さまざまな指摘を受けている。
 今一度、短い期間でどこまで出来るかわからないが、過去の事例等を検証しながら、できる限り早く開票結果が示せるように、努力して欲しいと選挙管理委員会に申し入れしたい。

【記 者】
 開票事務の従事者数は、高松市が520人、倉敷市が580人となっており、その結果、倉敷市の方が、早く開票が終わり、その上、人件費は、高松市より100万円少ない530万円であるが、これに対する受け止めは。
【市 長】
 高松市の場合は、投票所から開票所までの距離などにより、若干、開票の開始時間が遅くならざるを得ない事情もある。従事員数を少なくして行うか、もう少し人数を増やして、作業時間を短くし、相対的な人件費を少なく済ませるかなど、さまざまな組み合わせはあると思うので、他市の参考となる事例を研究するなど、できる限りの努力をしていただきたい。

【記 者】
 11月21日にJ-アラート(全国瞬時警報システム)の3回目の再訓練が行われ、高松市は初めて成功したが、これ対する所見は。
【市 長】
 J-アラートが配備されていながら、最初の訓練で不具合が生じたため、プログラムの修正などを行ったが、2回目の再訓練でも不具合が生じた。このことについては、遺憾というか、何をしているのか、という気持ちである。事業者などに問い合わせるなどしても、なかなか原因がつかめなかったが、合併町のシステムが従来の高松市のシステムと違っていたりするなど、さまざま原因が重なって不具合が生じていたようである。
 J-アラートは、緊急事態の情報を確実に届けるシステムであるので、失敗したでは済むものではない。
 今回、どうにか、成功したようだが、いざと言う時に、本当に稼動するのかどうか、再検証して、改善すべきものがあれば、早急に改善していきたい。

【記 者】
 J-アラートのシステムについて、国へ望むことはあるか。
【市 長】
1回目、2回目に不具合が生じた要因が、純粋に技術的なものなのか、つなぎの問題なのか、まだ確定していないが、国に対して改善をすべきことがあれば申し入れたい。

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