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市長定例記者会見(平成24年10月30日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成24年10月30日(火曜日) 午後2時~2時25分
(場所)4階会議室

報告事項

(1)高松市移住ガイドについて
(2)津波避難ビルマップの設置について
(3)高松地区更生保護サポートセンターの開設について
(4)川井郁子さんをモデルに起用した高松市児童虐待防止啓発オリジナルポスター等の制作について
(5)創造都市推進局におけるFacebookを活用した取組について
(6)菊池寛記念館第21回文学展記念講演会の開催について
(7)女性消防団員による一人暮らし高齢者宅への防火診断の実施について

市長説明

 それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。

 本日は、7点発表させていただきます。
 まず、1点目は、「高松市移住ガイドについて」でございます。
 去る4月に、東京で「香川県移住フェア」が開催され、92組・147人の方から相談があり、そのうち、本市独自の相談件数も14組ありました。
 これは、移住というスタイルが、ある程度、浸透してきていることのほか、比較的災害が少ないこと、非常に気候が温暖であることなどを理由に、本市や香川県への移住への関心が高まっているのではないかと思っております。
 このことから、本市におきまして、本市への移住・交流の一層の促進を図るため、このたび、「高松市移住ガイド」を作成したものでございます。
 「暮らしスリム化計画、始める」と題して、自転車をメーンのアイテムに打ち出し、市街地における自転車での移動時間を表示しております。これにより、15分もあれば、生活に必要なことは、ほぼまかなえる、非常にコンパクトで多機能なまちであることを強調いたしております。
 また、車で1時間も走れば、海、島、まち、山が十分に楽しめることや、高松のまちの暮らしやすさ、豊かでエコな生活が出来ることなどをPRしているものでございます。
 本ガイドは、今後、東京などで開催されます「移住・交流フェア」において配付したり、東京交通会館やシティプラザ大阪内にある「ふるさと暮らし情報センター」などに配置したりして、高松の魅力や住みやすさなどをアピールしてまいりたいと思っております。

 2点目は、「津波避難ビルマップの設置について」でございます。
 近い将来、東南海・南海地震の発生が予想されており、それにより、大きな津波被害も想定されております。
 津波からの避難については、東日本大震災を教訓といたしまして、まずは、水平方向ではなくて、垂直方向、つまり、近くの高台等に避難するということが大切でありますことから、市内に、津波避難ビルを103か所指定しております。
 今回、津波避難ビルの場所や施設名が分かるようにするため、津波避難ビルマップを作成し、指定施設や沿岸部の公共施設等の約100か所に設置いたします。
 現在、マップには、浸水想定域を示しておりますが、これは、現時点のもので、新たな被害想定によるものではございません。今後、新たな浸水想定域が発表されましたら、その時点で改正したいと考えております。

 3点目は、「高松地区更生保護サポートセンターの開設について」でございます。
 「更生保護サポートセンター」は、罪を犯した人や非行少年の立ち直りを支援していただいております保護司さんの活動の拠点として設置するものでございます。
 同センターは、旧築地コミュニティセンター跡施設を利用いたしまして、市から高松地区保護司会に無償で貸し付けて、高松地区の更生保護サポートセンターとするものでございます。
 23年度末までに、全国55か所に設置されており、県内では、丸亀、仲多度についで3例目で、高松市では11月1日から設置するということでございます。
 開所式は、11月15日(木曜日)午前10時から行われますので、取材の方よろしくお願いいたします。

 4点目は、「川井郁子さんをモデルに起用した高松市児童虐待防止啓発オリジナルポスター等の制作について」でございます。
 今年度の児童虐待防止キャンペーンの一環といたしまして、牟礼町出身のヴァイオリニスト・川井 郁子さんをモデルにポスター・電車の中吊り広告を作成いたしました。
 御承知のとおり、全国的に、児童虐待が増加傾向でありまして、大きな社会問題にもなっております。悲惨なニュースも最近ございましたが、後を絶たない状況でございます。
 全国の児童虐待相談対応件数を見ますと、平成23年度は、実に5万9,800件もの相談があったということでございます。
 高松市でも、児童虐待に関する相談件数が、平成21年度が132件、22年度が160件、23年度が169件と、年々増加しております。
 川井郁子さん御自身が、子育て真っ最中ということでございまして、心のこもったメッセージもいただいているところでございます。これによりまして、啓発をして、社会全体での児童虐待防止の取り組みを強化してまいりたいと思っております。

 5点目は、「創造都市推進局におけるFacebookを活用した取組について」でございます。
 本市では、今年4月に、効果的なシティプロモーションを推進するために、新たに創造都市推進局を設置したところでございますが、この創造都市推進局でFacebookを活用して、各種PR事業を行っていこうというものでございます。
 世界最大のソーシャルメディアでございますFacebookを活用いたしまして、本市の創造都市の実現に向けた取り組みやイベント、魅力等を発信し、知名度の向上を図りながら、Facebookの双方向性という利点を活かし、市民をはじめ、世界中の人に参加いただきながら、高松市をPRしていこうという試みでございます。
 スタートは、11月1日(木曜日)からで、Facebookを大いに利用いたしまして、高松市ならではの創造都市の魅力を世界中に発信してまいりたいと思います。

 6点目は、「菊池寛記念館第21回文学展記念講演会の開催について」でございます。
 菊池寛記念館では、毎年度、郷土の生んだ文壇の大御所・菊池寛の業績をたたえながら、市民の皆様に広く文学に対する理解と関心を深めていただくため、菊池寛記念館文学展を開催するとともに、その特別行事として、菊池寛が創設いたしました直木賞受賞者によります記念講演会を、毎年実施いたしております。
 今年度の記念講演会は、第126回直木賞(平成13年度下期)作家でございます山本 一力先生をお招きして、「生き方雑記帖」をテーマに開催いたします。
 また、公演後には、山本先生と菊池寛記念館名誉館長でございます菊池 夏樹氏との対談も行われることになっております。
 記念講演会は、12月21日(金曜日)午後6時30分から、サンポートホール高松の第1小ホールで開催いたします。
 参加費は無料でございますが、入場整理券が必要となっておりますので、11月30日(金曜日)までにお申し込みをいただきたいと思っております。

 7点目は「女性消防団員による一人暮らし高齢者宅への防火診断の実施について」でございます。
 これから、火災が発生しやすくなる季節を迎えますが、11月9日から15日までの7日間、全国的に秋の火災予防運動が実施されます。
 この機会に、本市の新たな取組として、防災分野に女性の視点を取り入れながら、きめ細やかな支援活動を行うために設置しております女性消防団員が、一人暮らしの高齢者宅へ戸別に訪問して、暖房器具の使い方や住宅用火災警報器の設置促進など、防火診断等を行うものでございます。
 今年度は、川岡地区の89世帯を対象といたしまして、11月9日(金曜日)から21日(水曜日)頃まで実施したいと思っております。
 最初は、初日の11月9日(金曜日)午前9時30分に、川岡コミュニティセンターを出発いたします。
 なお、本市の女性消防団は、平成21年4月1日に発足をいたしまして、現在、31名が活動しているところでございます。

 題材は以上でございますけれども、最後に、11月4日(日曜日)に開催いたします「現代源平屋島合戦絵巻」につきまして、御案内をさせていただきます。
 「現代源平屋島合戦絵巻」の概要でございますが、参加者の総数は約2,300人、57団体となっております。
 全部で4,000本の旗が、現地周辺に立てられ、このうち1,000本は、行進の際、持って歩く予定でございます。
 また、会場周辺の漁協の協力によりまして、海上で30隻の漁船が、飾り旗や大漁旗を掲げて、勇壮な海上パレードを行います。
 1部と2部に分かれておりまして、1部は紅白に分かれた10の部隊、約2,000人が音楽やダンスを披露したり、勇壮な太鼓を打ち鳴らしたりしながら、1,000本の旗とともに主戦場の立石港の埋立地に集結をいたします。
 また、2部は、主戦場となります立石港の埋立地におきまして、紅白に分かれまして、玉入れ・綱引き等の合戦を行います。
 出陣式では、両軍の総大将といたしまして、私と浜田知事が、それぞれ口上合戦を行うということにもいたしております。
 見るだけでも、十分お楽しみいただける多彩なプログラムとなっておりますので、周知方、よろしくお願いいたします。

 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

【記 者】
 10月17日(水曜日)に開催された浜田・県知事とのトップ会談では、宇高航路を運航する2社のうち、国道フェリーが休止することを受け、「県とともに国に航路の存続を訴えたい」と話したが、市としての支援策は考えているのか。また、従前の2社体制での航路運行の方が望ましいとの考えなのか。
【市 長】
 宇高航路の存続につきましては、浜田知事とのトップ会談でも、県と市が連携して、存続に向けて適切に対応していくことを確認した。また、状況等に応じて、岡山県や玉野市とも協議をしながら、存続に向けて取り組みたい。
 ただ、当面は、18日から四国フェリーの1社体制になったが、国道フェリーから四国フェリーへの利用転換がどの程度行われ、収益状況が改善されるのか。また、10月から四国フェリーが運賃の値上げを打ち出しているが、その効果がどうなのか、などを見極めた上で適切に対応したい。
 2社体制での運航の方が望ましいかという点については、もちろん利便性やサービスの向上などを考えると、複数の業者が存在し、健全な競争をしている状態が望ましいということは、言うまでもないが、それは、ないものねだりになるので、まずは、四国フェリーの利用状況を注視した上で、宇高航路を存続させることに主眼を置きながら、適切に対応していきたい。

【記 者】
 四国電力は、今冬の電力需給の見通しをまとめ、数値目標を設けた節電要請を見送る可能性が高いが、独自に数値目標を設定する考えはあるのか。
【市 長】
 本市としては、独自の数値目標を設定することは考えていないが、当然、冬場においても、庁舎内等で節電に努めていきたい。
 具体的には、12月から、セーターなどを着込むウォームビズを始め、それを前提として、暖房については18℃を目途とした室温設定にしたいと思っている。また、電灯も、1割を目途に間引きし、節電に努める。

【記 者】
 本日の閣議で、地方交付税の支出を当面延期することが決定したが、改めて、これによる市への影響は。
【市 長】
 そもそも、予算は成立しているのにもかかわらず、特例公債法案等が成立せず、財源の目処が立たないため予算の執行ができない、しかも4月に年度が始まって半年以上が経過した段階において、そのような状況にあること自体、非常に異常な状況だと思っている。
 地方公共団体において、予算が執行できない、資金不足により借り入れをしなければならない状況になっていることは、特例公債法案が成立しないこと一点にあるわけなので、そのような犠牲を強いてまで、法案を成立させていない理由があるのかどうか、私としては、与野党に真剣に考えてもらいたい。
 政局での絡みなどのいろいろな話は、ある程度分からないでもないが、予算の執行ができないという、国民生活への犠牲を払ってまで、そのようなことをやっている時期なのかどうか、強く国の方へ訴えていきたいと思っている。
 その上で、11月の地方交付税が交付されなかった場合、どのような影響が生じるかについては、11月2日に交付予定の地方交付税が、約40億円あるが、これが交付延期となった場合でも、少なくとも11月中は資金不足に陥ることはない。
 ただ、このまま交付延期が続くと、いつか資金不足が生じる可能性があるので、その場合は、銀行からの一時借り入れで対応せざるを得ない状況になるだろう。
 いずれにしても、こういう事自体が非常に異常な状況だということを、与野党が認識し、早期に正常化を図って欲しい。

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