市長定例記者会見(平成25年1月8日)
更新日:2018年3月1日
日時・場所
(日時)平成25年1月8日(火曜日) 11時30分~12時12分
(場所)4階会議室
報告事項
(1)市・県民税納税通知書等のUCDA認証取得について
(2)シンポジウム「高松平野の前期古墳を考える」の開催について
(3)菊池寛記念館開館20周年記念特別展「菊池寛遺品展」の開催について
市長説明
おはようございます。
それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。本日は、平成25年最初の定例記者会見ですので、一言、年頭のごあいさつを申しあげたいと存じます。
今年の干支は、「巳」でございますが、ある解説によりますと、「巳」は、再生の象徴として、生物の成長の中で最高潮に達している状態を表し、そこから新しい物が生まれるとも言われております。
また、動物では、蛇に例えられますが、蛇は脱皮して成長することから、復活と成長のシンボルとも言われており、一昨年、昨年と職員による不祥事等が続いたところでございますが、是非とも、私を始め、市役所職員一同が、蛇が脱皮するが如く、生まれ変わった新たな気持ちで、業務に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
さて、昨年の12月16日に衆議院議員総選挙が行われまして、3年3か月余りにわたって続いた民主党政権が幕を閉じ、代わって自由民主党と公明党の連立政権が誕生いたしました。
国民の期待感からか、株が大幅に値上がりするなど、明るい兆し等も見えておりますけれども、政策的なものは、これからということでございます。今後、新政権におきましては、この明るい兆しとしたものを確実なものにしていただくように、当面の景気回復のための経済対策はもとより、被災地復興対策、また、社会保障と税の一体改革、さらには地方分権改革といったものに、スピード感をもって、真正面から取り組んでいただきたいと望んでいるところでございます。
現在、我が国は、人口減少社会、超高齢社会が現実のものとなってきており、非常に大きな時代の転換点であると思っております。
そういう中で、私が、我が国で、今、最も必要とされているものを、一言で表すとすれば、「持続可能性の先に灯す希望」といったものだと思っています。政治、経済、社会、さらに環境の分野も含めて、いかに持続可能な制度を作っていくのか、まちづくりを進めていくのか、そのようなことが最も求められているものだと思っております。
そして、持続可能性を確保した先に、希望の光をきちんと灯さなければならない、未来の明るいビジョンというものを持たなければならない、そのような責任が、市民・国民に最も近い、我々、基礎自治体に課せられていると思っているところでございます。
高松市におきまして、「持続可能性の先に灯す希望」を表すとすれば、今、進めております「コンパクト・エコシティ」、「創造都市」、「コミュニティの再生」、「地域包括ケアの実現」になると思っておりまして、このような将来の目標をしっかり持って、それを確実にしていくため、当面の課題に対処する年にしてまいりたいと思っているところでございます。
私が、2期目の選挙に当たり、「創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」をテーマにいたしましたマニフェストを掲げ、「コミュニティ」「子ども・子育て」など、12の政策キーワードを示しておりますが、仕事始め式の際にも、自分の仕事と関連する12のキーワードが何かを、頭に思い浮かべながら、目標を頭に描き、それに向かって、何をすべきかを考えて仕事を行っていただきたいと、職員にお願いしたところでございます。
そして、職員が仕事を進めていく上で、三つの指向と三つの連帯を意識して欲しいことをお願いいたしました。
この三つの指向と言いますのは、一つが「独創指向」、一つが「未来指向」、一つが「世界指向」でございます。また、三つの連帯とは、「男女間の連帯」、「世代間の連帯」、「地域間の連帯」でございます。
この三つの指向と三つの連帯は、私自身の言葉ではなくて、スウェーデンの研究をしている早稲田大学の岡沢 憲芙 教授の著書で、スウェーデンが国家戦略として描いていたものを、私なりに解釈して、このような言葉に表させていただいたものでございます。
この「独創指向」、「未来指向」、「世界指向」、あるいは、「男女間の連帯」、「世代間の連帯」、「地域間の連帯」を常に心がけて、今年一年仕事に当たっていただきたいと、職員に訓話をさせていただいたところでございます。
そうすることにより、「創造性豊かな海園・田園・人間都市へ」に向け、クリエイティブ・イノベーションを図ると言っておりますが、日本語で、巳年にちなんで言えば、創造的脱皮が図られるように、今年一年、一生懸命努力してまいりたいと思っております。
それから、今年は、いよいよ3月20日から「瀬戸内国際芸術祭2013」が始まります。また、夏には、2年に1回行われております、フルートの祭典でございます「日本フルートコンヴェンション」が、フルート王国と言われております香川県で開催されます。このフルートコンヴェンションは、これまで、ほとんど大都市で開催されてきましたが、地方都市で開催されるのは非常に珍しいことでございます。
また、10月4日・5日には、「古代山城サミット」が開催されます。これは、御承知のとおり、現在、667年に天智天皇が築いたと、日本書紀に記されております屋嶋城(やしまのき)の発掘調査が進んでおりますけれども、全国にある朝鮮式山城や神籠石(こうごいし)山城を有する市町村の代表者が集まって、第4回目の「古代山城サミット」を、高松市で開催することになっております。
さらに、10月14日には、瀬戸内国際芸術祭の関連イベントとして、第2回目となります「現代源平屋島合戦絵巻」も開催する予定にしております。
このほか、恒例の「さぬき高松まつり」を始め、「むれ源平石あかりロード」や「サンポート高松トライアスロン大会」、「街角に音楽をフェスティバル」、「大道芸フェスタ」など、街中でのイベントも合わせて開催する予定としており、来年の3月には、3回目となります「高松国際ピアノコンンクール」の開催も予定しているところでございます。
こうした様々なイベントを成功に導きながら、弾みをつけて、高松市の創造的脱皮を図っていけたらと思っております。
終わりになりますが、今年一年、私を始め、職員一同、気持ちを新たにして、本市の更なる飛躍・発展のために、精一杯取り組んでまいりたいと思っておりますので、記者クラブの皆様方には、引き続きの御理解と御協力をよろしくお願いしたいと存じます。
それでは、題材を報告させていただきます。
本日は、3点ございます。
まず、1点目は、市・県民税納税通知書等のUCDA認証取得についてでございます。
このUCDAというのは、ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会の略でございます。
平成25年度から、新しく使用することとしております、本市の市・県民税納税通知書等におきまして、「わかりやすさ」を評価いたしますUCDA認証を、全国の自治体で初めて取得をいたしました。
私の「マニフェスト2011」の中に、ユニバーサルデザインの推進を掲げ、すべての施策に、この考え方を活用できるように普及を図ることといたしております。
これまでも、色彩等に配慮したホームページによる情報発信や、ノンステップバス購入補助による公共交通の利便性向上など、高齢者や障がい者等を含む全ての人に、やさしいまちづくりを推進してきたところでございます。
このような中で、今回、従来から、わかりにくいなどの御指摘もいただいておりました、市・県民税及び固定資産税の納税通知書につきまして、電子計算システムの改修に合わせて、帳票を、よりわかりやすくするために、デザイン等の見直しを行うとともに、ユニバーサルデザインの認証をしていただこうとしたものでございます。
このUCDA認証は、単なるデザインの見易さだけを認証するレベル1と、それ以上に、「暗黙知」というのがあるようですけれども、知らず知らずのうちに把握できる「暗黙知」を含めた、ユーザーの理解度まで検証して、伝わりやすさを認証するレベル2がございまして、今回は、レベル2の「伝わるデザイン」として認証を受けたところでございます。
納税通知書の改良点の主なポイントといたしましては、まず、文字の大きさに配慮いたしました。また、極力、色弱者の方が見間違えることのない色の組み合わせなどを採用いたしております。
今後は、納税通知書だけでなく、他の電算帳票・通知書へ活用するほか、このノウハウを、あらゆる分野の施策等に活かして、全庁的にユニバーサルデザインを普及させてまいりたいと存じます。
次に、2点目は、シンポジウム「高松平野の前期古墳を考える」の開催についてでございます。
本市には、国史跡に指定されました石清尾山(いわせおやま)古墳群を始めとした、古墳時代前期(西暦3世紀中ごろ~4世紀)の古墳が現在も残っており、特に、石清尾山古墳群を代表とする「積石塚(つみいしづか)」は、全国的に盛土で造られた古墳が一般的である中で、讃岐の地域の特色を表す古墳として、全国的にも著名になっているところでございます。
このため、昨年11月に、「石清尾山古墳群調査会議」を立ち上げまして、現在、未指定となっている古墳の追加指定を目指し、調査を行っているところでございます。
さらに、本市教育委員会と徳島文理大学文学部では、これまで、石清尾山古墳群や船岡山(ふなおかやま)古墳等の調査を共同で実施しておりまして、重要な資料が蓄積されつつあるところでございます。
そこで、今回、これらの資料を題材といたしまして、シンポジウムを開催したいと存じます。
内容としましては、国立歴史民俗博物館考古研究系教授の広瀬 和雄(ひろせ・かずお)氏、徳島文理大学文学部文化財学科教授の大久保 徹也(おおくぼ・てつや)氏を講師としてお招きして、御講演を賜ります。
また、香川大学経済学部教授の丹羽 佑一(にわ・ゆういち)氏を司会者として、パネルディスカッションを行う予定といたしております。
シンポジウムは、1月26日(土曜日)午後1時から5時までで、サンクリスタル高松3階 視聴覚ホールにおいて開催いたします。
ぜひ多くの方々の御参加をいただきたいと思いますので、周知方、よろしくお願いいたします。
最後に、3点目は、菊池寛記念館開館20周年記念特別展「菊池寛遺品展」の開催についてでございます。
この度、菊池寛記念館では、菊池家から新たに菊池寛の遺品が寄託されましたことから、郷土の生んだ文壇の大御所・菊池寛の業績を称えながら、市民の皆様に広く文学に対する理解と関心を深めていただくため、菊池寛遺品展「寛帰る~新たな遺品が故郷へ~」を開催いたします。
本展では、菊池寛の直筆原稿を始め、手紙や将棋の駒、麻雀の牌などの愛用品の展示を通じて、菊池寛に触れていただこうというものでございます。
会期は2月9日(土曜日)から3月10日(日曜日)までで、関連行事といたしまして、菊池寛の直孫で、菊池寛記念館名誉館長の菊池 夏樹氏による記念講演や、「菊池寛劇場」と題した朗読劇や語り、さらには、3月6日(水曜日)が菊池寛の命日でございますが、その日に、「菊池寛ウォーク」を開催する予定となっております。
こちらも、ぜひ多くの方に御参加いただきたいと存じます。
私からは、以上です。
記者との質疑応答要旨
【記 者】
平成25年の市政運営の基本的な考え方は。
【市 長】
既に、人口減少社会や超高齢社会が始まっており、その転換期になるので、新たな方向性をしっかりと見据えるとともに、将来ビジョンを確立した上で、平成25年にすべき事を考え、それを実践する年にしたいと思っている。
具体的には、現総合計画が平成20年から27年の8か年計画だが、25年は、6年目となり、そろそろゴール目前なので、仕上げの時期になると思っている。
また、私の任期4年間の折り返しの年ということで、私のマニフェストが実現できるよう、最終的にゴールを具体的に考えた上で、特に「創造都市」「コンパクト・エコシティ」「コミュニティの再生」「地域包括ケアの実現」を柱に置きながら、施策展開を進めていきたい。
また、「瀬戸内国際芸術祭2013」など、大小様々なイベントを上手く絡めながら、弾みをつけて、さらなる飛躍の年にしていきたいと考えている。
【記 者】
瀬戸内国際芸術祭の観光客を、中心市街地や屋島へ呼び込む方策は。
【市 長】
前回は、特に、街中や観光地への集客が少なかった状況だったので、その反省を踏まえ、市として、積極的な仕掛けを行っていく。
まず、玉藻公園で、石あかりによるライトアップを行いながら、本市の特産品である庵治石、盆栽、漆器を活用した「匠のおもてなし事業」を展開する予定にしている。
特に、外国の方々に、日本の良さというものを楽しんでいただきたい。また、美術館では、瀬戸内国際芸術祭のチケットを提示していただければ、観覧料を大幅に割引く予定にしている。
このほか、瀬戸内芸術祭の期間中に、サンポート高松や中央商店街などで、ミュージックフェスティバルや大道芸能フェスティバル、ダンスイベントなど、魅力的なイベントを展開し、街中にも多くの集客を図っていきたい。
屋島では、瀬戸内国際芸術祭にあわせて、山上でアート作品が展開される予定であり、観光イベントも実施したいと考えている。また、塩江地区でも、瀬戸内国際芸術祭にあわせて、地元アーティストが、「香川やまなみ芸術際」を展開しようと考えている。
本市としても、積極的な支援を行いながら、屋島などへの観光客の誘導を図り、観光振興に繋げていくとともに、瀬戸内国際芸術祭を開催して、地元の人が、「良かった」と言ってもらえるように、様々な配慮をしていきたいと考えている。
【記 者】
今年、コンパクト・エコシティを推進するため、どう取り組むのか。
【市 長】
「多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画」を、まもなく策定する予定になっている。
この計画では、平成27年度までに着手する「短期」にすべき施策と、「中長期」で取り組む施策に整理しており、平成25年には、次の5点に取り組みたいと考えている。
まず1点目は、市民の皆様に、コンパクト・エコシティの理念や必要性を知ってもらうのが、まず大事なので、子育て世代など、幅広い市民を対象に、映像などを使った、分かりやすい資料で説明会を実施して、周知・啓発に取り組むことにしている。
2点目は、コンパクト・エコシティの重要な施策の一つである中心市街地の活性化ついて、第2期の中心市街地活性化基本計画(仮称)を策定して、今年の早い時期に、国の認定を目指したい。内容としては、南部商店街などの居住促進施策が考えられる。
3点目は、高松駅前広場のバスターミナルの整備として、高松駅南交通広場整備事業を展開し、瀬戸内国際芸術祭の秋の開催時期までには、間に合うように、竣工させていきたい。
4点目は、集約拠点への移住促進のために、空き家バンクによる情報の提供を積極的に行っていきたい。
5点目は、公共交通の利用促進策として、公共交通利用促進条例を制定したい。
【記 者】
昨年、国民健康保険料を引き上げたが、現段階での見通しは。
【市 長】
国民健康保険料については、平成24年度から26年度までの3か年の財政収支計画に基づき、24年度に3か年の値上げを実施する予定で進めていましたが、介護保険料の値上げの時期と重なることや、経済状況が非常に悪化していること、また、「保険料の値上げ幅を抑制すべき」との高松市国民健康保険運営協議会の答申もあったので、24年度は、本来の値上げ幅を少し下げ、25年度にも、保険料率の改定を行うこととなり、結果、市民の皆様方には、2年連続で負担増になるが、御理解・御協力いただきたい。
国民健康保険制度は、国民皆保険の幹となるので、抜本的な制度改革は避けられないと思っており、国において、しっかりとやっていただきたい。
ただ、そればかりを待っていられないので、本市としては、平成27年度以降、できる限り国保料の上昇抑制に向け、医療費と介護給付費の適正化を進めていかなければならないので、新たな施策等も展開しながら、来年度予算で、集中的に取り組んでいきたいと考えている。
いずれにしても、市民一人ひとりが健康であることが、医療費の抑制、ひいては、保険料の抑制に繋がるので、市民の皆様に御理解いただき、一緒になって、医療費や保険料の抑制に努めていきたい。
【記 者】
UCDA認証取得のメリットは。
【市 長】
公の機関でユニバーサルデザインとして認証されたことで、高齢者や障がい者にとって、見やすく、使いやすいものであるというお墨付きを得たことである。
【記 者】
UCDA認証取得するために経費を要しているのか。
【市 長】
承認を得るために1件当たり30万円必要である。今回は、市県民税と固定資産税の通知書2件取得したので60万円を要した。
ユニバーサルデザインとして客観的に見て妥当かどうかを本市では判断できないので、公の機関でお墨付きを得たことが大事である。
今後、他の分野や施策にユニバーサルデザインを普及させたいと考えているが、1件1件認証を得ることは考えていない。今回の認証を得たものが、ユニバーサルデザインの見本となるので、それを参考にして、他の施策などにも広げていきたい。
【記 者】
「他の分野や施策にもユニバーサルデザインを普及させたい」とのことだが、具体的に考えているものは。
【市 長】
基本的には、今回の2件以外の税関係の通知書をはじめ、他の帳票や公的な書類などに、今回のノウハウを活かしていきたい。
また、ノンステップバスや道路、歩道の構造など、まちづくりにも、ユニバーサルデザインの考え方が重要となっている。
今後は、ハード・ソフト両面でユニバーサルデザインを普及させていく必要があるので、職員がユニバーサルデザインの意識を持つよう努めていきたい。
【記 者】
納税通知書を見やすく、わかりやすくすることで、市税の徴収率向上が期待できるのか。
【市 長】
そうだと思う。
わかりにくくて、読みにくいとなると、混乱を招くだけでなく、反発も生じるので、わかりやすくし、混乱や反発を招かないようにすることは大事である。今まで、実施しなかったことが怠慢であったと思う。
【記 者】
地域防災計画の見直しを進めているが、防災対策として特に強化したい点は。
【市 長】
引き続き、国の中央防災会議等の示す被害想定を踏まえ、県と連携を強化しながら、南海トラフに起因する地震対策を、ハード・ソフト両面で鋭意取っていきたい。
それ以上に大事なのは、南海トラフによる地震被害、しかも津波被害に対する対応ばかりに気を取られているが、どういう形で地震が発生するかわからないので、様々な災害が発生した場合、いかに被害を最小限にとどめられるか、シュミレーションしながら対策を継続していくことが大切である。
香川県は大きな津波被害は想定されていないため、変な意味での安心感が出てきているが、津波よりは直下型地震に対して意識しなければいけない。
そのためにも、引き続き、継続的に防災訓練を行っていくとともに、自主防災組織の結成促進に力を入れていくべきだと考えている。
【記 者】
国では、大規模な公共事業など、様々な経済対策を打ち出しているが、それに対する所見は。
【市 長】
当面の景気回復に向けた経済対策としての金融政策や財政政策などは、時宜にかなった必要なことだと思うが、経済対策の規模や公共投資額ばかりが先行している感がある。
公共投資については、笹子トンネルでの落盤事故に見られるように、維持管理面に十分投資が回っていなかった部分もあるので、公共投資の中身をきっちり議論して、現状を踏まえた上で、必要な公共投資を増強することは理解できる。
いずれにしても、いくら景気が良くなっても、国、地方を通じて、借入金残高が減るわけでない。いたずらに借金ばかりを積み重ねるのは止めてほしい。
【記 者】
国が離島振興法の対象となる地域の基準を見直し、大島が離島指定の検討対象となったが、それに対する所見は。
【市 長】
まず、今回の離島振興法の改正に当たって、離島振興の指定の方向で検討が進んでいることは、私としては、「ありがたい」と思っている。
これまで、大島は、国立ハンセン病療養所である「大島青松園」のある島で、一般的な離島振興と離れていたが、今や、療養所の入所者の平均年齢が約80歳となり、しかも、入所者の人数が100人を下回っている。
今後、10年・20年経つと、ほぼ半数以下になることが予想されているので、まず、「大島青松園」のあり方、という問題が大きい。
このため、国の厚生労働省などと十分に相談をしながら、本市が中心となってでも、一層、真剣に考えていかなければいけない課題だと思う。そのための何らかの組織を、今年、立ち上げたいと考えている。
【記 者】
大島のあり方を考えるための新たな組織とは、どういうものか。
【市 長】
屋島会議などのように、専門家や関係者などを交えて、大島の将来構想などを検討する組織を立ち上げるべきではないか、現在、検討中である。
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