市長定例記者会見（平成24年9月5日）

（日時）平成24年9月5日（水曜日）　午前11時30分～11時48分
（場所）4階会議室

（1）被災地支援のための職員派遣について
（2）歴史資料館第61回企画展「久保桑閑とその時代」の開催について
（3）コープかがわの店頭における図書等の返却サービスの開始について

　おはようございます。

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　題材の発表に先立ちまして、去る8月26日から9月1日までの7日間、フランスのシャルトル市で開催されました「第3回日仏自治体交流会議」に出席いたしますとともに、本市と姉妹都市でありますトゥール市を訪問してきましたので、その概要につきまして、御報告を申しあげます。
　トゥール市では、現在、「トラム・トゥール」という、いわゆる路面電車（LRT）を来年9月の開業に向けて、市内で工事が行われている途中でございまして、その路面電車のメンテナンスセンター等を視察してきたところでございます。
　また、現在、「美食都市」として、ユネスコの創造都市ネットワークへの登録を目指して活動を行っており、その活動の拠点となります欧州食物歴史文化会館の視察等も行ってきたところでございます。
　さらに、トゥール市のジャン・ジェルマン市長と公式会談を持ちまして、来年が、高松市とトゥール市の姉妹都市提携25周年になりますので、その記念事業についての意見交換をさせていただくとともに、今後の両市間の交流の発展を、お互いに誓い合った次第でございます。
　「第3回日仏自治体交流会議」は、8月29日と30日の2日間開催されまして、日本側からは15の自治体、フランス側からは21の自治体が参加し、「グローバル化への対応に向けて、自治体は如何に備えるべきか」のテーマのもとに、全体会と分科会が行われました。2日目には、総括的な全体会議が行われ、宣言も採択されたところでございまして、各自治体の施策や課題につきまして、活発な議論が交わされ、有意義な会議であったと思っております。
　私は、3つの分科会のうち「経済のイノベーション」についての分科会に属しておりまして、その中で、本市におけます創造都市の実現に向けた取り組みを中心に、現在、本市が行っている、さまざまな産業・経済分野での施策等について発表させていただいたところでございます。合わせて、2日目の夕方には「市民との対話集会」に参加いたしまして、そこで、本市を紹介した映像を流しながら、本市の魅力とグローバル化に対する施策等の概要について報告をしてまいったところでございます。
　この自治体交流会議の2日間の会議を通しまして、日本とフランス双方の自治体が抱えます課題に対する共通理解が進んだと思っております。
　自治体間の交流の枠を超えて、日仏の各自治体が持っている共通課題等について議論をするという意味では、私は、単なる1対1の姉妹都市交流では実現できない、非常に画期的な会議だと思っております。
　2年後の平成26年に第4回の会議が、高松市で開催されることが決定をされたところでございますので、次期開催市の市長といたしまして、閉会式で挨拶するとともに、栗林公園や現代アートなど本市の魅力を映像等で紹介してまいったところでございます。
　私といたしましては、第4回会議の本市での開催を、本市の個性や魅力等を、日仏両国をはじめ、国内外へ広く発信していく絶好の機会と捉えまして、会議の成功に向け、全力で準備を整えてまいりたいと考えているところでございます。

　それでは、題材に入らせていただきます。
　まず、1点目は、被災地支援のための職員派遣についてでございます。
　今回、東日本大震災の被災地であります岩手県の陸前高田市へ新たに2名の職員を、9月24日（月曜日）から10月1日（月曜日）までの1週間ではございますが派遣いたします。
　今回の派遣の目的は、全国青年市長会が陸前高田市の支援を目的として現地事務所を設けておりますが、その事務所での支援活動に参加するとともに、ボランティアセンターでの活動を行うものでございます。
　また、今回派遣する職員は、防災女性チームのメンバーでございまして、現地で活動しながら、実際に被災地で活躍した女性リーダーから、いろいろな経験談なども聞き取る予定にしておりますので、メンバーが、被災地で実際に支援活動をしながら、肌で感じた現地の状況や体験談などを、今後、本市の防災活動にも大いに活かせていければと考えております。

　次に2点目は、歴史資料館第61回企画展「久保桑閑（くぼ・そうかん）とその時代」の開催の御案内でございます。
　高松市歴史資料館では、今回、香川大学をはじめ、放送大学香川学習センター、香川県医師会、後藤芝山（ごとう・しざん）先生顕彰会などの御協賛を得まして、企画展「久保桑閑とその時代」を開催いたします。
　久保桑閑は、江戸時代の半ば、現在の高松町に生まれまして、医者として、また、書画や俳諧をたしなむ風流人として、生涯を送った人物でございます。
　これまで、あまり郷土史の中でもクローズアップされることは多くありませんでしたけれども、青年平賀源内を伴って、讃岐から初めて、長崎遊学に赴いたり、有名な柴野　栗山（しばの・りつざん）や後藤芝山、菊池　黄山（きくち・こうざん）などといった讃岐にもゆかりのある儒学者らと、詩画の交流を結びまして、時には、彼らの活動を援護する庇護者ともなったりしたことが知られております。
　今回は、歴史資料館で収蔵しております久保桑閑の関連の収蔵品や、関係機関及び個人の所有者からお借りした貴重な資料を加えまして、久保桑閑と彼をとりまく儒学者、蘭学者を紹介しながら、江戸時代の医学を概観してみようという企画展でございます。
　開催場所は、高松市歴史資料館の企画展示室でございます。
　開催期間は、9月15日（土曜日）から10月28日（日曜日）までで、9月15日（土曜日）の午前9時30分からは、久保桑閑の直系の子孫に当たり、現在、日本学士院長を務められております久保正彰（くぼ・まさあき）氏をお迎えして、開展式を行う予定としております。
　開展式の後、10時30分からは、久保正彰氏の特別講演もいただくこととしておりますので、周知方、よろしくお願いしたいと存じます。

　次に3点目は、コープかがわの店頭における図書等の返却サービスの開始についてでございます。
　中央図書館では、図書館利用者のサービス向上のために、これまでも、市内のコンビニエンスストア2店舗におきまして、予約図書等の取り次ぎや返却サービスを実施しておりますが、この度、生活協同組合コープかがわの御協力により、図書館で借りた図書等を、コープかがわの店頭で返却できるサービスを開始したします。
　サービスは、10月1日から市内7箇所のコープかがわの店舗で開始いたします。返却の受付時間は、各店舗の営業時間内でございます。
　これによりまして、図書等の返却が非常に便利になりますので、図書館サービスの利用促進に繋がっていくのではないかと期待をいたしているところでございます。

　私からは、以上です。

【記　者】
　赤字国債を発行するための特例公債法案の今国会での成立が難しい状況となっているが、高松市への影響と、その対策は。
【市　長】
　本市財政への直接的な影響ということだが、現在、9月4日に交付予定であった本市の普通地方交付税約40億円が延期されており、すでに影響が出ている。
　9月中の支払予定額は、約240億円で、それに対し収入予定額は約170億円である。
　そこで、約70億円の収支のギャップが生じるが、それに対しては、手持ちの普通預金や短期運用資金等で対応し、仮に9月中に40億円が入らないとしても、資金繰りは、どうにか賄える状況である。
　ただ、報道によれば、9月分の地方交付税約4兆円のうち、市町村分は、交付されるということだが、交付が10月以降も延期された場合は、資金繰りがつかず、銀行からの一時借入金等で対応していかなければならない。
　当面、支障は出ないが、そもそも地方交付税は、地方の固有財源であり、一般財源として、さまざまな支出に当てるものなので、年度の半ばに来ても、特例公債法案等が成立しておらず、地方交付税の支払い延期を検討しなければならない事、また、実際に支払い延期が行われようとしている事自体が、非常に異例の由々しき事態であると、私は思っている。
　地方交付税が交付されなければ市中に資金が出回らなくなり、経済を萎縮させる方向での影響が懸念される。実際、小さな市町村では、交付税が入ってこなくなると、資金繰りが出来ず、大きな支障が生じることになる。このような事態は避けてほしかった。
　若干、交付が遅れるのは仕方がないにしても、できるだけ早期に特例公債法案等を通して、円滑な執行を行えるようにお願いしたい。

【記　者】
　先日、内閣府が南海トラフで起きる巨大地震の被害想定を公表したが、それに対する受け止めと、今後の対応は。
【市　長】
　今回の被害想定では、マグニチュード9クラスの地震により、最悪のケースで、全国で
238万6,000棟が倒壊、焼失し、32万3千人の人が亡くなるという甚大なものであった。
　香川県内でも、55,000棟が倒壊、焼失し、3,500人の方が亡くなると想定されている。
　また、津波被害では、高松市では最大津波高が4メートル、市内平均でも3メートルで、平成17年に香川県が想定した数値よりも、かなり、大きな数値となっている。
　今回はあくまで、科学的知見からみて発生しうる最大クラスの想定であり、その発生頻度は極めて低く、次の南海トラフの地震をそのまま示すものではないとの前提つきであるが、いずれにしても、かなり大きな被害予想が示されたので、それを受けて、今後、適切な対策を講じていかなければならないと考えている。
　今後、香川県が具体的な地域ごとの被害想定などをまとめることになっているので、それを受けて本市としても、対応策を検討していく。また、今秋に地域防災計画の改正を予定しており、現在、取りまとめ中なので、今後、市議会とも議論しながら、計画を策定させたい。