市長定例記者会見（平成24年8月10日）

（日時）平成24年8月10日（金曜日）　午前11時30分～12時
（場所）4階会議室

（1）「ちゃりんこ救急ステーション」のステッカーデザイン募集について
（2）第5次高松市行財政改革計画　平成22～23年度実績報告について
（3）地域活性化総合特別区域の第2次指定に伴う推進本部等の設置について
（4）コンビニエンスストアでの予約図書等の取次サービスの拡充について

　おはようございます。

　それでは、定例記者会見を始めます。
本日は、4件につきまして御報告をさせていただきます。

　まず1点目は、「ちゃりんこ救急ステーション」のステッカーデザインの募集についてでございます。
　本市では、人にも環境にもやさしい自転車のより利用しやすい環境を整え、市民の皆様に自動車中心の生活を見直していただくための取組の一環といたしまして、市内のコンビニエンスストアに、空気入れを配置し、いつでも空気の補充ができる「ちゃりんこ救急ステーション」を設置することとしており、去る8月1日に、参画いただける市内のコンビニエンスストア6社、計102店舗との間で、「ちゃりんこ救急ステーション」の設置と空気入れの管理等に関する協定を締結いたしました。
　この度、ステーションとなるコンビニエンスストアに掲出するステッカーのデザインを公募することにしました。
　募集期間は、8月15日（水曜日）から9月14日（金曜日）までで、交通政策課へ持参するか、Eメール、郵送等で御応募をいただきたいと思います。
　応募いただいた中から、優秀賞1点、佳作2点を選定して、優秀賞をステッカーデザインに採用したいと考えております。
　なお、9月下旬頃にデザインの発表と入選者の表彰式を行う予定としております。
　是非とも、多くの方に「ちゃりんこ救急ステーション」の協力店舗であることが良く分かり、親しみの持てるステッカーデザインを御応募いただきたいと思いますので、周知方、よろしくお願いいたします。

　次に2点目は、第5次の高松市行財政改革計画の実績報告についてでございます。
　第5次高松市行財政改革計画につきましては、平成22年度から24年度までの3年間を計画期間といたしており、その内、22・23年度の2年間の実績がまとまりましたので、御報告いたします。
　本市では、第5次行財政改革計画において、業務の総点検を戦略的取組の一つとして、各種事務事業の見直しを行っており、その成果や効果の検証を行うため、全体目標として3つの項目を掲げ、それぞれの項目について、効果額などの数値目標を定め、目標達成度を検証しながら、健全財政の維持に取り組んでいるところでございます。
　まず、一つ目の項目「局進行管理制で取り組む目標効果額と実績値」でございますが、3年間の目標効果額22億円余の内、22・23年度の目標額の累計は、9億6,676万円1千円で、それに対する実績効果額は、9億3,586万1千円となり、進捗率は、96.8％と、ほぼ目標値を達成している状況でございます。
　次に、二つ目の項目「職員数の適正化によるその目標効果額と実績値」でございますが、職員数の適正化につきましては、3年間の目標効果額を22億円、正規職員146人の削減を目標値に設定いたしておりまして、22・23年度をあわせた実績効果額は16億4,054万円余に達しております。また、正規職員数も22・23年度において163人を削減し、全体の進捗率は111.6％となっております。
　最後に、三つ目の項目「健全財政の目標値と実績値」でございますが、健全財政の目標といたしまして、5つの財政指標を掲げて、目標値を設定して、取り組んでおります。23年度において「実質公債費比率」、「将来負担比率」、「市債残高」及び「財政調整基金残高」につきましては、目標値を達成しており、「経常収支比率」につきましても、目標値には届いておりませんが、計画策定当時の値に比べると、改善を図ることができております。
　また、このほか、「プロジェクト管理制」につきましては、組織横断的に対応するためのプロジェクトチームを14チーム作り、所与の課題解決に取り組んでおり、一定の成果は得られたものと考えております。
　24年度が3か年計画の最終年度でございますので、計画期間内における目標効果額等の達成に向けまして、引き続き、適切に進行管理を行い、行財政改革の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。

　次に3点目は、地域活性化総合特別区域の第2次指定に伴う推進本部等の設置についてでございます
　昨日、私は、第2次総合特別区域の指定に係る指定書授与式に、出席しまして、川端総務大臣から、「中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト・エコシティ特区」の指定書を受け取ってまいったところでございます。
　この特区につきましては、国から指定された後、国との本格的な協議を行った上で、実効性のある総合特別区域計画を作っていくことになります。
　今後、計画策定や効率的な事業の推進、さらに進行管理を行うため、官民の関係者で組織いたします「中心市街地と田園地域が連携する高松コンパクト･エコシティ特区推進本部」を設置することにいたしております。
　本部会は、私が本部長となり、副本部長に二人の副市長と、高松丸亀町商店街振興組合の古川理事長を、本部委員には、高松丸亀町まちづくり会社代表取締役のほかに、一緒に特区を推進しますNPO法人農幸生活代表理事、コミュニティ協議会の代表者、婦人団体の代表者等、14名で構成することにいたしております。
　また、提案している事業や規制緩和に関しまして、実務レベルでの検討・研究を行うため、本部会のもとに、「再開発」、「商店街振興」、「農業再生」、「再開発税制研究」の四つのワーキンググループを設置することといたしておりまして、個別の規制緩和等の具体策等について、検討していただくことにいたしております。
　今後の予定といたしましては、8月下旬に、第1回本部会を開催いたしまして、作業をスタートさせ、11月末ぐらいまでに、本部会で協議を取りまとめた上で、12月以降に地域活性化総合特別区域計画の認定を受けたいと考えております。
　認定後、この計画に基づいて、事業を実施するわけでございますが、今後、早期の事業着手が図れるよう、国と地方との協議等に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

　4点目は、コンビニエンスストアでの予約図書等の取次サービスの拡充についてでございます。
　本市の中央図書館では、本年2月15日から「サンクス塩上町店」におきまして、インターネット等で予約した図書等の24時間の貸出と返却サービスを実施しております。
　同店は、市の中心部にございまして、主要道路に面しており、非常に利便性も高いことから、開設から6か月を経過したこれまでの実績を見てみますと、1日当たりの平均予約件数は95件、特に、4月以降では100件を超えております。
　このように、24時間の予約図書等の貸出・返却サービスに対する需要は、非常に高く、好評なことから、今回、事業者の御理解と御協力を得まして、9月1日から、新たに「サンクスサンポート店」におきまして、24時間の予約図書等の貸出・返却サービスを実施するものでございます。
　ただ、サンクスサンポート店は、早朝と昼間の時間帯は非常に混雑するため、通常の店舗業務に支障が出てもいけないことから、貸出サービスについては午前7時から午前9時までと、正午から午後1時までの時間帯を除いた時間帯に行うものでございます。なお、返却サービスにつきましては、返却ポストに入れていただくものですから、24時間実施することになります。
　サンクスサンポート店は、「JR高松駅」や「ことでん高松築港駅」に非常に近いことから、主に帰宅する方の利用が見込まれるものと考えております。
　また、これ以外のサービスの充実につきましても、市民の皆様の要望等をお聞きしながら、今後、順次検討してまいりたいと考えています。

　私からは、以上です。

【記　者】
　公的年金からの個人住民税の特別徴収について、事務処理を誤り2,100万円余りを誤徴収したが、これに対する対応と、今後の再発防止策は。
【市　長】
　この度、平成24年8月に給付される公的年金から個人住民税の特別徴収を停止すべき人について、電算データの誤送付により、誤って個人住民税が徴収される事態が判明した。
　今回の事案は、高齢者の生活資金として非常に重要である年金に関わるものであり、当事者の皆様方には、大変な御迷惑と御負担をお掛けすることとなり、心からお詫びを申しあげます。
　御迷惑をお掛けする当事者の皆様方には、お詫び状を送付するとともに、できるだけ速やかに過徴収となる金額を返金するための手続きを進めていきたい。そのため、財政局税務部内に対策チームを編成し、現在、対応にあたっている。
　また、再発防止策については、今回の場合は、電算データを取り込む際に、前期のデータを取り込んでしまった事、そのデータを市民税課から税務協議会に送る時に、確認が十分されないままデータを送ってしまった事の二重のミスが原因となっている。
　このため、今後、このようなことが二度と起こらないよう、データ処理に係る事務と点検手順等を再点検させるとともに、税務協議会へのデータの送付自体が、課税事務であるという意識を持って、事務処理を行うよう指示している。
　過徴収した個人住民税の返金については、9月中旬ぐらいに口座振込できるよう考えているが、その間、どうしても生活上支障がある場合には、事情等を聞いた上で、財務制度でできる範囲で、丁寧な対応をとるように指示している。

【記　者】
　誤徴収した個人住民税の返金に関して、「丁寧な対応を指示する」とのことだが、具体的には、どういうことなのか。
【市　長】
　誤徴収した年金がなければ生活が非常に厳しくなる場合に、個別事情を聞きながら、福祉資金の貸付など、既存の福祉制度で対応していくということである。

【記　者】
　8月5日（日曜日）、今年で4回目となる「事業仕分け」が行われ、太陽光発電システム設置補助事業が「不要」と判定されるなど、判定結果は「不要」1件、「行政の関与を再検討」1件、「改善して市が実施する」7件、「現行どおり市が実施する」1件だった。
　今回の事業仕分けの結果に対する受け止めは。また、これまでの仕分け結果の反映状況に対する所見と、今後の「事業仕分け」の継続実施の考え。
【市　長】
　今回の事業仕分けは、新たに事業の判定を市民が行う市民判定人制度を導入して、仕分け人の厳しい議論を踏まえた上で、最終的に、10人の市民判定人に判定していただいた。
　結果としては、「不要」が1件、「再検討」が1件、その他の事業も要改善と、厳しい結果になったが、市民判定人に本市の実情等も理解していただいた上で、適切な判断をしていただいたものと考えている。
　また、昨年度までに、年間10事業ずつ、全30事業を対象に事業仕分けを行い、そのうち「廃止」が7件、「民営化」が3件、「再検討」が3件、「協働や民間活用」が7件、「要改善」が10件となっており、この結果を受け、「高松市民健康まつり」、「環境プラザ管理運営事業」、「母子家庭児等福祉金支給事業」の3事業を廃止したほか、その他の対象事業につきましても、事業仕分けでの意見を尊重しながら事業の見直しに取り組み、行財政改革の推進に一定の効果があったと考えている。加えて、事業仕分けにより、職員の意識改革、特に説明能力について効果があったのではと思っている。
　全体的に「何らかの改善が必要である」、「抜本的に見直し」という判定であるので、非常に厳しい結果であると受け止めているが、仕分け人の議論では、もっともな部分が非常に多く、それなりに時代にあった形で、我々としても、適宜、見直していかなければならないと考えている。
　来年度以降の事業仕分けの実施については、現在の行財政改革計画の計画期間が、今年度までなので、今年度策定予定の行財政改革計画の中で、事業仕分けの継続の是非を含め、手法等について検討していきたい。

【記　者】
　大津市のいじめ問題で、越・大津市長は、形骸化した教育委員会の制度について、今後、国に全面的な見直しを求める方針を示した。また、「教育委員会を置くかどうか自体、自治体の判断に委ねるべき。」と述べているが、それに対する所見は。
【市　長】
　今回のいじめ問題に対する大津市教育委員会の対応については、私もかなり不備があり、教育委員会を設置している意義がほとんどないのではないかと感じているが、それだけで、教育委員会が不要という判断は難しいのではないかと考えている。
　教育委員会は、いろいろな歴史的な経緯の中で、一定の政治的なものと、若干距離を置いた中立的な教育行政を確立するために設置されており、特に、学校教育の分野において、一つの委員会制度を持って運営する基本的な考え方というのは、必要ではないか。全て選挙で選ばれた首長の考えでやるべきだとは思わない。
　ただ、教育委員会が形骸化している部分があるということなので、教育委員会制度をどうするべきかなどは、今からしっかりと議論すべきだと思う。

【記　者】
　形骸化している部分として、特にどの部分の改善が必要だと思うか。
【市　長】
　月一回程度、定例会を開催し、事務局の報告をそのまま受け入れている教育委員会が、かなり多いのではないかと思う。もう少し、教育委員会において、「自分の自治体の教育は、こうあるべきだ」、「こんな事をすべきじゃないか」といった議論をして、首長に要望したり、首長の意向を踏まえた上で、教育委員会としてどうすべきかを活発に議論したりすべきではないか。

【記　者】
　警察にいじめの被害を訴える動きが全国で相次いでおり、実際に警察が捜査に乗り出すケースもあるが、これ対する所見は。
【市長】
　いじめだからと言って、すぐ警察の介入、当事者間同士で裁判に訴えるというような風潮は、あまり好ましくないのではないかと思っている。
　いじめなどの事案が教育委員会に報告され、地域にも、それが見えるようにして、みんなで解決するような仕組みが必要ではないか。

【記　者】
　今日の午後にも参議院本会議で、消費税引き上げ法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案が、可決される見通しだが、それに対する所見は。また、党首会談の中で、野田総理が、「法律が成立した暁に、近いうち国民の信を問う。」ことで合意したことに対する所見は。

【市　長】
　前から申しあげているように、今後の人口減少・超高齢社会において、社会保障制度の抜本的改革、充実と、そのための安定的な財源の確保は必要であるので、この度、社会保障と税の一体改革法案が、成立の見通しとなったことは、歓迎すべきものである。
　衆議院の解散など、いろいろ結びつけて議論されているが、これは、政治の世界の事であるので、仕方ないと思う。
　ただ、税と社会保障一体改革法案だけ可決されても、公債特例法案など、今年度の予算を執行するための重要な法案などが、今までほとんど審議されずに残っているので、これらについても、与野党ともに、責任をもって対処していただきたい。