市長定例記者会見（平成24年11月9日）

（日時）平成24年11月9日（金曜日）　午前11時30分～11時45分
（場所）4階会議室

（1）高松市震災対策総合訓練について
（2）第62回企画展「兵たちの物語～絵画にみる源平合戦～」について
（3）「高松刑務所における高齢受刑者等に対する社会復帰支援指導」事業への協力・支援について

　おはようございます。

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　本日は、3点御報告申しあげます。

　まず1点目は、「高松市震災対策総合訓練について」でございます。
　本市では、地域防災計画に基づきまして、毎年、高松市震災対策総合訓練を実施しておりますが、本年度は、11月11日（日曜日）の午前8時30分から、高松市立木太北部小学校で実施いたします。
　この震災対策総合訓練でございますが、市民に対する迅速な災害広報をはじめ、地域住民が参加する避難訓練や安否確認、さらには、自主防災組織や住民による応急対応など、初期体制の早期確立に重点を置きました市民参加型の訓練として実施をするものでございます。
　今回は、高松市内で震度6強の地震が発生し、津波も予想されるという想定で実施するもので、津波避難ビルに指定をいたしております、木太北部小学校の北側にあるマルハンの自走式の駐車場に近隣住民が避難をした後、訓練会場である木太北部小学校に移動することとしております。
　訓練の参加予定者は、参加機関や地域住民を合わせ約1,000人となっております。

　2点目は、「歴史資料館第62回企画展「兵（つわもの）たちの物語～絵画にみる源平合戦～」について」でございます。
　高松市、とりわけ屋島・牟礼の地域は、源平合戦の古戦場として知られ、佐藤継信の討死をはじめ、那須与一の扇の的、義経の弓流しなど、戦いにちなんだ逸話が残されている場所でございます。
　このようなことから、高松市歴史資料館では、これまでも継続的に、源平合戦に関する資料の収集に努めてきたところでございます。
　今回、歴史資料館が収蔵いたします「源平合戦図屏風」など源平合戦ゆかりの絵画や錦絵など、約70点を展示いたしまして、それらにまつわるエピソードや兵たちの物語を、同時に紹介しようというものでございます。
　現在、NHKの大河ドラマで『平清盛』が放映されており、平家物語の舞台となった各所に注目が集まっておりますので、屋島・牟礼の史跡も合わせて、多くの人に御覧いただきたいと思っております。
　会期は、11月10日（土曜日）から12月24日（月曜日）までで、サンクリスタル高松の4階にございます歴史資料館の企画展示室で開催いたします。
　なお、関連イベントといたしまして、12月1日（土曜日）の午前11時から、サンクリスタル高松3階の視聴覚ホールにおきまして、臥風流（がふうりゅう）吟詠会本部総範（そうはん）の大森　英風（えいふう）様によります『源平盛衰記』の吟詠会を開催する予定といたしております。
　また、この企画展に併せまして、NHKの大河ドラマ『平清盛』の劇中で使われました小道具や、『平清盛』の特設ホームページサイトで募集をしておりますイラスト“盛絵（もりえ）”の作品も展示をいたします。
　多くの方に御覧いただきたいと思っております。

　3点目は、「高松刑務所における高齢受刑者等に対する社会復帰支援指導事業への協力・支援について」でございます。
　これは、今年度から、高松刑務所におきましては、高齢の受刑者、あるいは障がいを有する受刑者の、出所後における、福祉サービスの受給と再犯防止を目的に、受刑中から、福祉につなげる方法や福祉サービスの受給方法などを教えるとともに、関係機関等による講話や訓練等を通じて、社会適用能力、身体能力等の向上を図るため、社会復帰支援指導事業を実施することとしております。
　この事業につきまして、本市に対して支援・協力の要請がございまして、本市としても、高齢者受刑者等の社会復帰の促進、また福祉の増進に繋がることから、支援・協力を行うもので、11月13日（火曜日）から始めていきたいと考えております。
　高松刑務所において満期釈放前おおむね6か月までの高齢受刑者及び障がいを有する受刑者を対象に、市の担当者が高松刑務所に赴きまして、高齢受刑者には、介護予防とか高齢者の在宅サービスなどを、また、障がいを有する受刑者には、障害福祉サービスの内容とか心の健康・生活習慣病予防などの講義、訓練等を行うもので、受刑者の社会復帰の促進につなげてまいるものでございます。
　なお、この事業には、本市以外に、高松保護観察所でありますとか、高松市社会福祉協議会あるいは香川県の健康福祉部の担当課等が協力・支援をする予定でございます。

　私からは、以上です。

【記　者】
　11月8日に特例公債法案の審議入りしたが、法案の成立が遅れ、今月予定されていた地方交付税の支払いが延期されているが、事態の推移に対する受け止めは。
【市　長】
　地方交付税の支払い延期における事態の推移については、これまでにも述べているように、地方交付税は、国税の一定割合を地方に配分するもので、地方固有の財源として位置づけられているもので、それについて、国で予算が成立しているにも関わらず、それが法令等で定められた期日に、支払われないことは、非常に異常な事態であると受け止めている。
　市町村への9月分の地方交付税は、予定通り交付されたが、都道府県は、分割、若しくは遅れて交付されたため、影響が出ており、また、11月2日に交付予定だった地方交付税も、市町村分を含めて延期されているので、特に、財政力の弱い小さな市町村等においては、影響が深刻なものとなることは避けられない状況である。こういう事態はあってはならないことなので、特例公債法案の早期成立をお願いしたい。

【記　者】
　以前、「高松市は、地方交付税の支払いが延期されても、少なくとも11月中に資金不足が生じることはない」と述べていたが、具体的な影響額と、地方交付税の支払いが長引いた場合の影響額をあらためて聞きたい。
【市　長】
　具体的な影響額は、11月2日に交付予定であった本市への地方交付税約40億円の交付が、11月中に交付されなくても、どうにか手持ちの資金で対応できるので、11月中に資金不足が生じることはないと考えている。
　また、今後、交付延期が長引いた場合影響については、年末までに、支払の確定ができていない事業もあるが、仮に12月以降も地方交付税が支払われなくても、今の想定では、銀行からの一時借り入れ等をしなくても、どうにか手持ち資金等で対応できると考えている。
　ただ、先ほども言ったように、そもそも、交付されるべき資金なので、国が責任をもって対応をお願いしたい。

【記　者】
　先日、固定資産税を過大徴収していたと発表したが、これに対する所見と、再発防止策は
【市　長】
　まずは、過徴収となり御迷惑・ご負担をお掛けしていた皆様方について、率直に、お詫び申し上げたい。
　この件については、明らかになったものについては、責任を持って対応するとともに、今後、このようなことが起こらないよう、評価の認定等において、再度見直した上で、適正化を図っていきたい。

【記　者】
　先日、国家公務員に比べ地方公務員の給与水準が高いという現状が示された。以前、定例記者会見で、「市職員の給与水準を引き下げの方向性で検討する」と述べていたが、対応を考えているのか。
【市　長】
　先日、財務省から示された国家公務員と地方公務員の給与の比較では、地方公務員の方が非常に高くなっているが、これは、国家公務員の方で、平均7.8％の引き下げを行ったあとの比較なので、このような結果となった。
　国家公務員は、今回、始めての大きな給与カットだが、地方公務員は、これまでに、各自治体独自の判断で、財政等に配慮して、様々な形で給与カット等の措置を行ってきた。
　本市も、平成17年度・18年度の2年間、職員の給料カットを実施しているし、現在も、管理職手当の5％カット、特別職の自主的な給与の減額等も実施している。
　このような中、平成23年の本市のラスパイレス指数は101.4で、中核市の中では11位と比較的高く、県を含めた四国の自治体においても、一番高いという状況である。
　また、本市では、社会保障費等の負担が年々増大しているため、今年度から国民健康保険料や介護保険料を大幅な値上げし、市民の皆様に負担増をお願いしている。
　そういう状況を鑑みると、やはり、早急に職員給与の見直しが必要ではないかとの考えで、職員団体とこれまで協議を行ってきた。
　職員団体との協議は、今、大詰めの段階となっており、協議が整えば、来年1月から、職務の級に応じ、最大5％の給料カットを2年間実施したいと考えている。
　それにあわせ、特別職も、現在、私が5％、副市長が4％、その他監査委員などが3％の給料カットを行っているが、さらに5％を上乗せし、私が10％、副市長が9％、その他教育長等が8％の給料カットを2年間行う考えである。これについては、12月議会に条例案を提出して、1月から実施したいと考えている。

【記　者】
　国の出先機関を複数の都道府県でつくる「特定広域連合」へ移管する特例法案について、全国市長会の森会長は容認できないとの姿勢だが、これに対する所見は
【市　長】
　国と地方の協議の場でかなり大詰めの議論がなされているが、地方分権、地域主権に資する方向での国の出先機関の見直しということ自体、私も反対するものではない。
　ただ、今の見直し案は、国土交通省地方整備局、経済産業省経済産業局、環境省地方環境事務局の3つの出先機関だけを都道府県が作った広域連合に移管することが柱になっているが、具体的に、地方整備局であれば、事業の箇所付けなどの財源まで含んで地方に移管されるのかと思えば、そうではなく、それは、本省に吸い上げられて、逆に戻るという話もあったりする。
　このため、具体的な姿が見えない段階では、総論的には異論を挟むものではないが、「結構だ」といった判断までには、私としても至っていない。また、この件については、全国市長会の議論の中でも、強硬な反対論もあって、まとまる状況にはないというのが現状かと思っている。
　国では、この広域連合に対して、市町村の意向が反映されるような仕組みを考えたいといのことだが、もう少し議論が必要なのではないか。

【記　者】
　全国市長会の森会長は、「広域連合に議決権がない」と述べているが、やはりそこがまだ弱いと考えるか。
【市　長】
　そう思う。確かに地方分権・地域主権の第一歩かもしれないが、例えば、その先の道州制につなげるなど、そういうところが見えないと、ただ単に、国と都道府県に、もう一つ中二階を作るようなことにもなり兼ねないので、やはり、もう少し議論が必要ではないか。