市長定例記者会見（平成24年4月20日）

（日時）平成24年4月20日（金曜日）午前11時30分～11時50分
（場所）4階会議室

（1）平成23年度市民満足度調査結果について

　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　まず、題材に入ります前に、昨日、勝又副市長及び都市整備局から発表させていただきましたが、この度、住宅課におきまして、特定事業者に偏りました極めて不自然な疑義のある契約が判明をいたしました。
　このような事実が発覚したこと自体、市政や公金の支出に対する市民の皆様方の信頼を大きく損ねるものでございまして、大変重く受け止めておるところでございます。
改めまして皆様に心からお詫びを申しあげたいと存じます。
誠に申し訳ありませんでした。
　この事案につきましては、特に、事実関係を徹底的に解明する必要があると考えております。したがいまして、副市長をトップとします総務局、財政局、都市整備局などで構成する調査委員会を設置したところでございます。
　早速、昨日の夕方、第1回目の会合を開催し、今後の調査方針等を検討しているところでございます。今後は、この調査委員会におきまして、本件の工事の必要性、契約成立の成否、契約金額の妥当性など、契約内容を個々に詳細に調査してまいりたいと存じております。
　また、併せまして、この調査委員会による調査結果については、第3者のチェックを受ける必要があるとの考えで、弁護士、あるいは会計士、造園関係の専門家などの外部の専門家による検証体制をとるように、私の方から指示をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、調査委員会、また専門委員のチェックや助言等をいただきまして、今後、徹底調査に努め、その調査結果に基づき、法令に照らし、厳正、適正に対処してまいりたいと思っているところでございます。
　また、昨日、午後4時から、緊急の局長会を開催いたしまして、私から全局長に対しまして、所属職員に対し、今回の事案の概要を説明した上で、改めて倫理観を持って公正な職務執行を徹底するよう指導してほしいと指示したところでございます。

　それでは、題材に入らせていただきたいと思います。
　本日は、平成23年度の市民満足度調査結果について1件でございます。

　本市では、平成20年4月に、第5次高松市総合計画をスタートさせているところでございます。その総合計画等の事業の進捗状況等を把握するために、毎年度、市民満足度調査を行っておりまして、今回で4回目になります。
　調査は、平成24年1月1日現在の住民基本台帳から無作為に抽出しました満20歳以上の市民2,000人でございます。
　それぞれの調査票に、施策に対する満足度について「満足」「やや満足」「普通」「やや不満」「不満」の中から1つを選択していただきました。
　また、政策に対する重要度については、重要と思われる政策を5つ選択していただいております。あるいは、その他、自由意見ということで、自由に意見を書いていただく調査を行ったところでございます。
　今年の1月16日から31日まで行いまして、回収率37.3％で746枚となっております。
　調査結果でございますが、概要だけを申しあげます。
　まず、施策全体の満足度では、「満足」「やや満足」と回答したのは22.2％、「不満」「やや不満」と回答したのは20.8％で、前回と比べまして、満足度は1.8％減、不満度も0.9％減となっております。これが優位な数字であるかどうかという点はありますが、概ね横ばいの状況であると考えております。
　また、属性ごとの満足度では、「性別」あるいは「年齢別」等々について分析しているところでございます。
　各施策の満足度では、資料の8～11ページで、満足度・不満足度の上位10施策を掲げています。
　また、資料の17～18ページで、全60施策の満足度・不満度を表示しており、特に、最も満足度が高いものが「文化芸術を創造する環境づくり」で、満足度が49.2％と、際立って高くなっております。
　最後の主な自由意見には、極力ほとんどの意見を掲載するようにしております。
　今回の結果を見ますと、先ほども申しあげましたとおり、満足度の点では、概ね横ばいの状況と思っておりますが、私が、心配いたしておりますのは、満足度も不満足度も前回に比べ減少しており、市政への関心が少し薄らいでいるのではないかと、若干、危惧をいたしております。
　それと同時に、自由意見のところで見てみますと、かなり広範な角度から御意見をいただいておりますが、「市役所が何をやっているのかよくわからない」など、私自身に対してもかなり厳しい御意見をいただいております。
　したがいまして、これから、第3期のまちづくり戦略計画に掲載している事業を中心に、事業を着実に進めていくわけでございますけれども、その進め方として、「より顔の見える」といいますか、「市政がこういうことをやっているんだ」ということを市民の皆様に、より知ってもらえるよう、着実に施行していく方法を、もう少し工夫して考えていかなければならないと、このアンケート調査等を見て思っているところでございます。
　また、自由意見等でいただきました、御意見等につきましても、真摯に受け止めさせていただき、今後の施策展開に十分生かしてまいりたいと思っているところでございます。

　私からは以上です。

（記者）
　丸亀町商店街G街区のグランドオープンに対する期待と効果は。
（市長）
　昨日、丸亀街G街区の再開発ビル「丸亀町グリーン」がグランドオープンになりました。
　このG街区は、丸亀町商店街の再開発事業の中でも、最も大きな事業でございます。かなり早い段階から計画され、平成13年に再開発組合も結成されているわけでございますが、諸事情により、工期が遅れてきたものでございます。
　特に、当初予定しておりましたマンションデベロッパーの破綻のほか、県の財政再建の事情で、予算措置がされなかったことや、着工後に東日本大震災が発生し、資材繰りが非常に厳しくなったことなど、幾多の困難を乗り越えて、グランドオープンにこぎ着けたもので、関係者の喜びもひとしおなものでございます。
　私は、平成19年に市長に就任したわけですが、この丸亀町G街区の再開発事業等を内容とします「高松市中心市街地活性化基本計画」の国の認定をいただいたのが最初の仕事でございまして、それから5年が経過し、その中心となるG街区の再開発事業が完成に漕ぎ着けたことは、私自身も非常にうれしく思っているところでございます。
　この再開発事業は、中央商店街の中の南部と北部の商店街をつなぐ位置に大きなケヤキ広場を持った、一つの大きな街が新たに完成したということで、中央商店街はもとより、中心市街地全体で、大きな活力をもたらし、また、魅力を高めてくれる、そういう事業ではないかと思っております。まさに、そういう効果が、発揮していただけるように、これからの展開を期待していきたいと思っているところでございます。
　実際、丸亀町グリーンのオープンに合わせたような形で、周辺の南部商店街などでは、若干、空き店舗の解消など効果が見られているようでございますので、このような効果が中央商店街や中心市街地へと広がっていくように、市としても、今後、イベントの支援や空き店舗対策などを考えていきたいと思っているところでございます。

（記者）
　新たな中心市街地活性化基本計画の方針は。
（市長）
　新たな高松市中心市街地活性化基本計画の方針でございますが、現在の計画は、当初、平成19年度から23年度までの5年間の計画でございましたが、丸亀町G街区のオープンにあわせるため、1年延長したところでございます。新たな基本計画は、24年度末に国の認定を受け、25年度からの5年間が計画期間になります。
　新しい中心市街地活性化基本計画については、基本的に、現在行っている事業を、次の5年間も継続的に行い、より効果を広げていくという考え方で策定することになると思います。
　具体的には、丸亀町商店街の中ではD・E・Fの3街区がまだ残っているので、動き出そうとしているD街区とE街区再開発事業のほか、アーケード・カラー舗装等共同施設の整備に対する支援や商店街が独自に運行しているまちバス事業、空き店舗活用事業などを、新たな中心市街地活性化基本計画の中でも継続実施しようと思っているところでございます。

（記者）
　入札など契約に関する不祥事が相次いでいるが、それに対する受け止めは。
（市長）
　不祥事が度重なって発生していることについては、誠に遺憾である。今回の件については、今後、事実関係を解明していかないといけない。公金の支出に対する厳格な意識、公務員として全体の奉仕者であるという意識の欠如は否めない。これまでの教訓が生かされておらず、深刻に受け止めている。

（記者）
　なぜ、今回のような事件が発生したのか。
（市長）
　手続きが適正であったかどうかは、今後、調査してみないと分からない。管理職が決裁を行っているが、特定の事業者に異常に偏り、しかも金額も件数も膨大であることは、管理職としての職務を全く適正に果たしていない。その点での管理職の責任は重大であると考えている。

（記者）
　調査委員会の調査は全庁的に行うのか
（市長）
　まずは、今回の樹木伐採契約ついて、契約が成立しているのかどうか、また、未払い金となっているものについて、本来支払うべき必要があるのかどうかなど、1件ずつ当たって解明していく。
　さらに、同様の案件があるのかどうかを全庁的に洗い出し、問題のある事例があるかどうかを調査する。

（記者）
　いつ頃までに調査結果をまとめるのか。
（市長）
　書類点検や場合によっては、現地調査などを行いながら、「契約が成立しているのかどうか」、「疑わしい部分があるのかどうか」を1件ずつ解明していかなければならない。このような作業を休日返上しながら、できるだけ早く行いたい。現時点でいつ頃までにというのは難しい。

（記者）
　弁護士や造園業者らの第3者による検証は、どのようにして行うのか。
（市長）
　庁内に設置する調査委員会の調査結果を検証してもらう。