市長定例記者会見(平成25年2月12日)
更新日:2018年3月1日
日時・場所
(日時)平成25年2月12日(火曜日) 11時30分~12時10分
(場所)4階会議室
報告事項
(1)多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画の策定について
(2)防犯灯のLED化(LED灯への切替)について
(3)原動機付自転車のご当地ナンバープレート導入について
市長説明
おはようございます。
それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
本日は、3点御報告申しあげます。
まず、1点目は、「多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画の策定について」でございます。
人口減少、少子・超高齢社会が現実のものとなる中で、これからも、市民が生き生きと暮らすような、活力を失わない社会を作っていくために、本市では、まちづくりの基本的な考え方となる多核連携型コンパクト・エコシティを目指すため、この推進計画を策定したたわけでございます。
これは元々、私が、最初の市長選挙の際に掲げた、マニフェスト2007の中にも、都市計画マスタープランを改定して、コンパクトなまちづくりに取り組むということをお約束しておりますし、また、2期目のマニフェスト2011でも、12の政策項目の中で、「コンパクトで美しいまちづくりの推進」と「公共交通・自転車を利用したまちづくり」を掲げ、これまで、順次、各種施策等を詰めてまいったところでございます。
まず、このコンパクト・エコシティを推進する上での現状と課題で、一番大きいものとしては、人口減少や超高齢社会の到来が予測されていることでございます。
全国的には、50年後の2060年には、現在の1億3,000万人の人口が、約8,700万人になると予測されておりますが、高松市の人口推計におきましても、平成22年の国勢調査の集計結果を基に、第5次総合計画の推計方法を使って推計したところ、2010年に約42万人であった人口が、2055年には30万人を若干切るような状況になると予測されております。
特に、65歳以上の高齢者人口は、2010年時点で9万6千人の人口が、2055年には12万7千人となり、それに伴い、高齢者比率も、現在の23%程度が、43.5%になると予測されております。
また、高松市域内での人口動態も、現状の課題として、捉えておく必要があるということでございます。
本市では、中南部から郊外にかけて人口が分散する一方で、中心市街地の人口が減少する、無秩序な人口の拡散、市街地の低密度化が進行しておりますので、これを進まないように、中心市街地の活性化を中心とした再都市化の施策が必要であるいうことでございます。
そのため、都市の再集積により、都市の持続的発展あるいは環境問題に対応できるような都市構造を構築して、人口増加を前提とした、これまでの拡散型、拡張型のまちづくりから集約型のまちづくりに切り替えていく「多核連携型コンパクト・エコシティ」を進めていくものでございます。
簡単に、「多核連携型コンパクト・エコシティ」を説明しますと、中心市街地の部分で、中央の大きな広域交流拠点というものを置きます。そして、JRやことでんの駅周辺を地域交流拠点に、また、郊外におきましても、ある程度中心部となりうる地域を生活交流拠点として、全部で大きな拠点を1つと、16の小さな拠点を設け、そこを中心に集約的なまちづくりを図っていこうとするものでございます。
そうした中、現在、本市では、都市計画マスタープランを具体的にしていくために、大きな3つの計画を作ろうとしております。その一つが、都市計画マスタープランに基づいて、具体的な都市計画決定を行う都市計画制度の見直しでございます。これは、平成23年12月に、新たな用途地域の指定、特定用途制限地域の見直し、開発許可基準の見直しを都市計画決定して、コンパクト・エコシティに沿って、土地利用規制などをかけていくことにしております。
二つ目が、高松市総合都市交通計画でございます。この計画は、平成22年度に策定いたしまして、人と環境に優しく、快適で利用しやすい公共交通体系の構築を基本理念に、公共交通の利便性の向上や利用促進に向けた事業に取り組んでいこうとしているところでございます。
三つ目が、今回、策定をいたしました多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画でございます。
この「多核連携型コンパクト・エコシティ推進計画」で示しました、まちづくりの方向性といたしましては、基本的に、都市計画マスタープランで示しております、それぞれの拠点を中心に集約化したまちづくりということでございますけれども、それぞれの拠点におきまして、集約化の手法と言いますか、将来像を設定いたしまして、それを目指して、様々なインセンティブ施策、あるいは規制施策等々を用いながら、地域づくりをしていうこというものでございます。
この推進計画の中に、広域交流拠点、地域・生活交流拠点、拠点外について、それぞれの基本方針と、その基本方針に基づいた施策体系を掲げております。
各拠点における取り組みといたしましては、都市機能の集積として、「生活支援の充実」や「参画・協働のまちづくり」など、7つの施策を掲げているところでございます。
また、居住人口の集積として、「安全・安心かつ快適に暮らすことのできる定住環境の創出」と「空き家等の有効活用」の2つの施策を掲げています。
拠点外における取り組みといたしましては、生活・自然環境の保全として、「新たな公共投資・市街地拡大の抑制」のほか、「公共交通の利用促進と環境負荷の少ないまちづくり」、「参画・協働のまちづくり」、の3つの施策を位置づけているところでございます。
このような、多核連携型コンパクト・エコシティの推進に向けては、30年・50年後を見据えた中・長期な視点でのまちづくりが必要でございます。そのため、まず、短期的な施策として、既存制度の改正や地域のまちづくり活動に対する支援などを、平成27年度を目途に実施をしたいと考えております。
また、合わせて中・長期的な施策といたしましては、人口動態・土地利用の動向を注視し、必要に応じて見直しを行いながら、PDCAサイクルを用いて、中・長期的なスパンで、多核連携型コンパクト・エコシティの実現を図っていきたいと考えているところでございます。
推進に向けた体制といたしましては、市民と事業者と行政とが連携をしながら、鋭意、取り組んでまいりたいと考えております。記者クラブの皆様方には、まちづくりの方向性やまちづくりの取り組み等につきまして、情報発信をお願いしたいと存じます。
2点目は、「防犯灯のLED化について」でございます。
本市では、夜間における犯罪防止、また、通行の安全を図るために、各自治会が、防犯灯の新設や維持管理などを行うに当たって、その経費の全部又は一部を助成しており、現在、自治会が管理をしております防犯灯は、平成24年度末見込みで26,805灯ございまして、このうち、既にLED灯されているものが236灯で、全体の約0.9%と、ほとんどが蛍光灯となっております。
この蛍光灯の防犯灯をLED化いたしますと、蛍光灯と比べ、路面や空間がより明るく見えるだけでなく、エネルギー効率や耐久性にも優れており、二酸化炭素の排出量の削減や維持管理経費の削減に効果がありますことから、平成25年度から約4年間をかけまして、LED灯への切り替えを進めていきたいと考えております。
LED灯への移行につきましては、基本的には、管球や灯具を交換する場合、また、電柱等を撤去したり、移転したりしなければならない場合に合わせて行ってまいりたいと思っております。管球の交換は、おおむね3年から4年のサイクルで行われておりますので、今後、4年間あれば、ほぼ全ての蛍光灯がLED灯へ切り替わるであろうと考えており、これによりまして、年間で約8,000灯が、LED灯に切り替わることとなります。
切り替えに伴いまして、二酸化炭素が、年間で、一般家庭約50世帯分相当となる約140トン削減すると見込まれておりますので、4年間では、累積で約470トンの二酸化炭素の削減ができると考えております。また、電気料金につきましても、全部がLED灯に切り替りますと、全体で、約4,000万円の電気料金の削減が見込まれておりますことから、今後、防犯灯のLED化を、鋭意進めてまいりたいと思っております。
切り替えに伴う経費については、全額助成をしたいと考えております。
なお、防犯灯全部をLED灯に切り替える取り組みというのは、四国の県都4市では、高松市が初めてと伺っております。
3点目は、「原動機付自転車のご当地ナンバープレート導入について」でございます。
本市では、観光振興や地域の一体感の醸成に、一定の効果が期待できることから、「屋島」をデザインに取り入れた、原動機付自転車のナンバープレートを作成するものでございます。
ナンバープレートのデザインにつきましては、本市のシンボルである「屋島」を基本題材に、香川県立高松工芸高等学校デザイン科とナンバープレートメーカーの協力を得て、6点図案にいたしまして、その中から、庁内での審査を経て、今回の図案に決定したところでございます。
対象となりますのは、125cc以下のバイク、原動機付自転車でございます。
ナンバープレートの形状は、ナンバープレートの上部を屋島の稜線に見えるようにカットし、下地の色は、排気量50cc以下が白色、90cc以下が黄色、125cc以下が桃色としています。
また、下地が白のものは、「屋島」の美しい稜線を、緑色で表すことにしており、黄色の下地のものは、紅葉の「屋島」を象徴しております。また、桃色の下地のものは、赤富士になぞらえて、夕焼けの「屋島」、これをイメージしております。
ナンバープレートの下部には、「屋島」を中心に、瀬戸内海に浮かぶ「大島」「女木島」「男木島」辺りもデザイン化して、左右に描いたほか、青い海の中に「瀬戸の都」のロゴを白文字で表しております。
今後、このナンバープレートを付けた原動機付自転車が、街を走ることで、市民の皆様に、「屋島」を再認識していただきたいと思っております。ただ、新年度予算で予算措置をいたしまして、そこから契約から準備を始めますので、9月2日から配布をしたいと思っております。
なお、基本的に、ナンバープレートは、無料で取り替えられるようにしたいと考えております。
私からは、以上です。
記者との質疑応答要旨
【記 者】
「瀬戸内国際芸術祭2013」の開幕が、1か月余りと迫っているが、芸術祭に対する期待は。
【市 長】
3月20日からいよいよ第2回目となる「瀬戸内国際芸術祭2013」の春シーズンが始まるが、現在、芸術祭の会場となる島々では、順次、参加アーティストが、こえび隊や地元住民の協力を得ながら、作品の制作活動を進めているところである。
2回目となる今回の芸術祭は、国内外に、特に外国の方に、日本の「四季」、瀬戸内の「四季」の良さ、特に、春や秋の良さを見ていただきたいという趣旨もあり、会期を春・夏・秋の3シーズンに分けて開催することになっている。
また、会場も、中讃・西讃の島々5島を加え、宇野港も本格参加することになっている。
本市においては、女木島会場で、福武財団との共同のもと、著名なアーティストである大竹 伸朗さんを招聘し、休校中の女木小学校を活用して、屋外展示等を考えている。また、男木島会場では、今、非常に人気の高い昭和40年会という現代アーティストのグループが、男木学校というものを展開する。
大島会場についても、引き続き、やさしい美術プロジェクトを中心とした、大島ならではの取り組みを進めているところであり、前回以上の盛り上がりが期待できるのではないかと思っている。
さらに、芸術祭にあわせ、10月14日には、屋島・檀ノ浦で「現代源平屋島合戦絵巻」を開催するほか、春シーズンの開幕にあわせて、玉藻公園の披雲閣で、「さぬき匠の雫 匠の技と会席料理in披雲閣」などの関連イベントも開催する。
このように、今年は盛りだくさんの内容になっているので、芸術祭の成功はもとより、地域全体で盛り上げていければと思っている。
【記 者】
先日、香川県が職員の退職手当の減額について発表したが、高松市の対応は。
【市 長】
市職員の退職手当の減額については、国や香川県の減額措置を受け、本市でも検討した結果、平成25年4月1日から実施する。そして、26年4月、27年4月の3段階で、年度ごとに引き下げを行うこととし、3月議会に職員退職手当条例の改正案を上程する。
これにより、1人当たり平均で、平成25年度で約140万円、26年度で約280万円、27年度で約400万円の退職手当の減額が見込まれ、平成27年度以降、総額で年間約6億円の減額が見込まれる。
国や県と違い、年度実施としたのは、本市の場合は、現場を数多く抱えており、年度途中での引き下げとなると、予期せぬ時期に職員が退職し、それによる不都合が、現場で生じる恐れがあるので、4月1日からの年度ごとでの実施とした。
【記 者】
ご当地ナンバープレートの導入に対する期待は。
【市 長】
本市のシンボルとなるようなナンバープレートにするため、庁内で議論した結果、やはり屋島しかないだろう、ということで、屋島をモチーフにしたデザインとすることにした。ただ、ナンバープレートのデザイン化をするには、非常に多くの制約があるので、苦労する点も多々あったが、最終的に良いデザイン案になったのではないかと思っている。
これから、このナンバープレートを多くの市民に使用してもらうことで「屋島」や「瀬戸の都・高松」を広くPRでき、また、市民の自慢にもつながってくれれば、ありがたい。
【記 者】
市営住宅の樹木伐採工事で不適切な発注があったとして、損害賠償を命じられた職員7人のために、市の管理職らがカンパを集めていたが、これに対する所見は。
【市 長】
市営住宅の樹木伐採工事を巡る問題については、監査委員会に依頼し、職員の責任を確定するとともに、法的な手続きに則って、損害賠償額を明らかにした上で請求をした。
カンパについては、職務や組織とは明確に切り分けて行っていた。あくまで、任意の善意で行うなら、肯定も否定もしない。
【記 者】
職員に責任があるとして、損害賠償請求を求めた訳だが、カンパを呼びかけることは、責任があいまいになるのではないか。
【市 長】
勤務時間内や組織だって行ったならば問題だが、それとは切り離して行っていたのなら問題はない。個人の善意で行ったものと認識しており、市長として口を挟むことではない。
ただし、市民が、どう考えても組織だって行われているのではないかなどと見えるのであれば、この点については問題だと思う。
【記 者】
カンパが職務と切り離して行っていたかどうか、調査する考えは。
【市 長】
同僚を放っておけないと、個人の立場で行ったもので、組織的に行ったものなどではないと捉えている。先ほども言ったが、職務や組織のかかわらない所で行われているので、現時点で調査をするつもりはなく、問題があれば対応したい。
【記 者】
市営住宅の樹木伐採工事を巡る問題で、受注業者への対応は、どうなっているのか。
【市 長】
賠償請求も督促も行っているが、未だ支払われていないので、業者に対して、どのような形で請求していくのか検討中である。いずれにしても、きちんと請求していく。
【記 者】
先日、長崎市の認知症グループホームでの火災事故では、スプリンクラーなどの防火設備の不備などが指摘されているが、高松市の対策は。
【市 長】
認知症グループホームで、12人の方が死傷するという痛ましい火災が起こり、防火体制の整備が進んでいないなど、さまざまな問題点が浮かび上がっている。今回の火災事故を受け、市消防局では、管内にある47のグループホームの緊急査察を本日から実施する。
できるだけ年度内には、すべての施設の査察が行えるよう考えており、このような事故が、高松市内で発生することがないよう、対応していきたい。
お問い合わせ
このページは広聴広報・シティプロモーション課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎5階
電話:087-839-2161 ファクス:087-861-1559
(広聴係 本庁舎1階市民相談コーナー内)
電話:087-839-2111 ファクス:087-839-2464
<広聴広報・シティプロモーション課>
電話:087-839-2161
ファクス:087-861-1559