市長定例会見（令和6年2月22日）

日時　令和6年2月22日(木曜日) 11時30分～12時00分
場所　災合同庁舎3階　災害対策本部室

1　報告事項
（1） 令和6年度当初予算案について
2　記者質問

市長定例記者会見（令和6年2月22日）録

　11時30分～12時

　
　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。報告事項の前に、冒頭で2つほど、お話をさせていただきます。
　まず、「屋島山上での自動運転バスの実証調査」でございます。
　明日（23日）から、バスの自動運転の運行が開始されますが、それに先立ちまして、今朝の試乗会で、私もバスに乗車したところでございます。記者の皆様方の中にも、乗車体験をされた方、あるいは見に来ていただいた方も多くおられると思いますが、今回の実証調査は、自動運転「レベル2」での運行ということで、オペレーターが同乗して、安全を確認しながら走行するものでございます。車内にはハンドルやブレーキ、運転席もなく、みんなが寄り合って乗っているというだけでございました。
　ただ、御承知のとおり、本日は、あいにくの雨模様でございまして、屋島山上に霧が発生しておりまして、そうすると緊急制御が働く設定にもなっていましたので、自動運転は、下に降りてからの半分、山上では手動運転ということになってしまったところでございます。残念ではございましたが、半分は自動運転が体験できたということでございます。通常であれば、オペレーターが進行方向やモニターを確認するだけで、緊急時を除きまして、一連の操作はすべて自動で行われるということでございました。人が行うのは、ドアの開け閉めなどを、備え付けのタッチパネルで操作するだけとのことでございました。
　自動運転車に乗った感想でございますけれども、発車・停車も含めて走行は、普通のバスと変わらないというか、非常にゆったりとした走行でございますので、非常にスムーズで、乗り心地も上々でございました。率直に言いまして、自動運転と手動運転による違和感は全くない状況でございまして、3Dマップやセンサーを使ってバスが進むのを見て、近い将来、自動運転バスが普及すると、多くの人に気軽に乗っていただける乗り物になるなと実感したところでございます。時速20kmが上限でございまして、ゆっくりとした走行でしたので、道路を走っているというよりはテーマ－パーク内を走るバスのような感覚でした。
　今日は、あいにくの天候で、眼下の美しい景色を見渡せるとは言えませんが、それでも途中、女木島くらいまでは、ぼんやりと見えていた状況でございましたので、屋島で自動運転バスのゆったりとした走行を楽しみながら、眼下の瀬戸内海の美しい景色が楽しんでいただける、明日以降、天気が回復すれば、大いに多くの皆様に楽しんでいただけるのではないかと思っております。
　運行期間は、明日、2月23日（金曜日）から3月3日（日曜日）までで、25日（日曜日）が終日運休となります。延べ9日間、運行いたします。運行ルートは、「屋島山上観光駐車場」を出発して、途中のトンネルを抜けたところの「屋島スカイウェイ展望スペース」の折り返しでございます。走行時間は、往復約20分となっております。運行ダイヤは、1日6便でございまして、朝10時から16時まで、1時間の間隔で運行いたします。運賃は「無料」で、予約の必要もございません。
　私といたしましては、自動運転バスは、現在の運転手不足への対応や、課題である屋島山上への交通アクセスの向上の切り札の一つになり得るものと考えておるところでございまして、今回の実証調査は、自動運転について、市民の皆様などに御理解と御配慮をいただく「社会受容性の醸成」と言われておりますが、要は市民の皆様に受け入れていただく、その機運の醸成を目的ともしておりますので、市民の皆様や観光客の皆様には、ぜひ一度、自動運転バスに御乗車いただいて、色々な御意見、御感想をお寄せいただければと思っております。
　また、安全には十分に配慮して運行いたしますが、どうしても、ゆっくりとしたバスですので、それを追い越したりするときに危険な状況が生じることもございます。何よりも皆様の御理解が大切でございますので、無理な追い越しや、路上駐車はなさいませんよう、ぜひとも、安全な運行に御協力をお願いいたします。
　それから、もう1点。こちらも、すでに資料提供させていただいておりますが、本日「香川県市町長四国新幹線整備促進期成会（仮称）の設立」でございます。　
　御承知のとおり新幹線は、建設中も含めれば、全国の約3分の2の都道府県に行き渡っているインフラでございます。もはや、高速道路と並ぶ基礎的な社会経済基盤であると考えております。ただ、四国につきましては、昭和48年に国の基本計画に位置付けられて50年が経ったまま動いていないという状況でございます。4つの島の中で、全国で唯一、新幹線の空白地帯となっているところでございます。四国新幹線は、瀬戸大橋を通って、高松と松山・徳島・高知の各県庁所在地間の移動をスムーズにするというのが大きな目的でございますけれども、大阪や東京などの大都市圏からの移動時間も大幅に短縮ができますし、また、近年の北陸新幹線や、九州新幹線などの事例でも見られるように、時間短縮により、観光客が大幅増でありますとか、あるいはビジネス圏が拡大するなど、人の流れ、物の流れ、物流、あるいは経済を発展させる重要なインフラであると考えております。このため、四国新幹線について県内の地元自治体が主体となって、整備による地域活性化と、未来に繋がるまちづくりを進めようということで、私を含め、県内8市9町の首長が会員となりまして、「香川県市町長四国新幹線整備促進期成会（仮称）」を設立することといたしました。
　そして、本日（22日）の午後4時から、「設立総会」を防災合同庁舎301会議室で開催いたします。また、総会終了後には、会長・副会長による記者会見を予定しておりますので、遅い時間での開始で恐縮ではございますけれども、取材の方、よろしくお願いします。今後は、この期成会も含めまして、既存の団体、県、関係団体が一丸となって、四国新幹線の早期実現に向けて、機運醸成や、国への働きかけなどを、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドをご覧ください。
　本日は、「令和6年度当初予算案の概要について」の1件でございます。
　予算案に盛り込んだ重点施策などを中心に御説明いたします。
　現在、本市を取り巻く環境は大きく変化しております。ご承知のとおり、元日に発生いたしました能登半島地震でも見られますように、災害の激甚化というのが大きな課題でございます。今回の能登半島地震を見ましても、災害への備えの大切さを再認識したところでございます。また、大きな課題として、人口減少も続いており、2050年には、本市の人口も、現在の8割強の水準となる、約35万1，000人との推計も発表されております。少子化・高齢化への対応は待ったなしの状況でございます。さらに、人口減少に伴い、福祉を始め、観光や農業、公共交通など、様々な分野において人材不足に直面しており、人材の育成・確保が大きな課題となっております。
　一方で、本市の顔となるサンポートエリアの再開発が進んでおります。インバウンド観光が、コロナ禍前の8割程度まで回復するなど、高松のポテンシャルを生かした動きも加速してきておりまして、今後は、この動きを、さらに大きく前進させていくことが重要と考えております。
　こうした状況を踏まえ、令和6年度一般会計当初予算案につきましては、新しい総合計画が見据える、高松の目指すべき都市像「人がつどい　未来に躍動する　世界都市・高松」の実現に向けて、特に予算上の重点として「子育て支援・学校教育の充実」、「高松ブランドの向上」、「防災・減災対策の充実」、「中心市街地の活性化」、「ゼロカーボンシティの実現」を始めとする「高松の新しい時代に相応しい、新たな成長」への第一歩を踏み出すための事業を盛り込んだ予算として編成したところでございます。結果、一般会計の予算規模は、1，719億円と、対前年度約30億円、1．8パーセントの増ということで、過去最大の規模となったところでございます。このうち、「妊娠期からの子育て世代包括支援事業」を始め、「中小企業等成長促進事業」や「地域公共交通再編事業」など、総合計画の実施計画となる「高松まちづくりプラン」に登載する重点取組対象とする54事業に対して、約50億円を計上しております。
　それでは、特に重要な事業につきまして、御説明をいたします。
　まず、「子育て支援・学校教育の充実関連予算」21．8億円でございますが、安心して出産や子育てができるように「児童手当の対象年齢等の拡充」を始め、「母子保健コーディネーターの配置」や「産後ケアの拡充」といった、妊娠期から出産、子育てまでの伴走型の相談支援と経済的な支援などに取り組むこととしております。また、学校給食でございますが、食材費の高騰が続く中、引き続き、保護者の負担を増やすことなく給食を提供できるようにしております。また、悩みを抱える子どもたちの日常生活の負担を軽減するための「ヤングケアラーへの支援」や「病児保育事業」、「不妊治療にかかる費用の一部助成」など、様々な生活環境に置かれた、子育て世帯などへの、きめ細やかな支援を実施することといたしております。さらに、市内小学校の特別教室276教室に電子黒板を整備することといたしております。普通教室には入っておりますが、特別教室にも整備することといたしております。また、子どものたちのシビックプライドの醸成に向けて取り組んでまいります。
　次に、「高松ブランドの向上関連予算」1億円でございます。特に、本市のシティプロモーションを推進していくため、その指針となる「推進ビジョン」の策定や、本市の魅力を紹介する「映像コンテンツの制作」のほか、東京圏でのシティプロモーションの拠点となる「東京事務所」の新設など、効果的なシティプロモーションの取組を推進するとともに、関係人口の創出に向けて、各種事業を展開してまいります。また、漆器や松盆栽などの、伝統ものづくり産業の振興に向けて「販路拡大」や「担い手確保のための支援」などにも取り組み、本市の強みをいかした、特産品の育成・振興を図ってまいりたいと考えております。
　次に、「防災・減災対策の充実関連予算」4．8億円でございます。能登半島地震を踏まえまして、本市におきましても、ため池の決壊や、津波対策を始め、民間住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助金の増額、また、災害発生時の共助の要となります自主防災組織の活動支援、本市が指定する「福祉避難所」の備品整備など、ハードソフト両面から、防災・減災対策を強化し、安全で安心な市民生活を実現する取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、「中心市街地の活性化関連予算」1．3億円でございます。これにつきましては、第4期となります「中心市街地活性化基本計画」の策定を始め、サンポートエリアでの県立アリーナの建設に併せた周辺環境整備や、丸亀町商店街で新たに実施する「DE街区の再開発事業」の基本計画の策定支援なども盛り込んでおります。歩行者中心のウォーカブルシティの推進に取り組んでまいります。加えて、中央商店街の空き店舗の利用促進や、商店街振興組合等が行う独創性の創出に向けた取組に対する伴走型の支援などを行い、都市基盤の強化による、商店街をはじめとする「中心市街地のにぎわいづくり」に取り組んでまいりたいと思います。　
　次に、「ゼロカーボンシティの実現関連予算」13．1億円でございます。本庁舎や学校施設、保育施設など、公共施設全体の約半分となる、154施設の屋内照明を、省エネ性能が高いLED照明に更新することとしております。塩江などの「道の駅」に設置している電気自動車充電設備を、高出力の急速充電器にバージョンアップを行うなど、脱炭素型のライフスタイルへの転換を進めてまいります。加えて、スマートハウス等普及促進補助金を拡充し、エネルギー効率に優れた住宅の普及を一層促進し、再生可能エネルギーの活用を促すなど、市民や企業などと連携しながら、「ゼロカーボンシティたかまつ」の実現に向けた取組を加速化してまいりたいと考えております。
　最後に、「施設整備関連予算」28．8億円でございますが、主な事業といたしましては、令和7年度中に完了予定の「田井・大町地区認定こども園」の建設工事に着手いたします。また、花園コミュニティセンター改築に伴う旧総合福祉会館の解体実施設計を進めることといたしております。現在、香南中学校の敷地内に整備を進めております「香南小学校の校舎改築工事」につきましては、6年夏頃に完成予定でございます。
　以上、当初予算案の概要となります。私としては、新総合計画の策定する元年、1年目の予算として、市民の皆様に、目指すべき都市像に向けて、着実な一歩を踏み出したと感じていただけるよう、努めてまいりたいと考えております。
　なお、詳細につきましては、本日午後1時から、財政局から説明をいたしますので、よろしくお願いします。

【記者】
　2月16日（金曜日）、またしても「ことでん」の踏切でトラブルが発生したが、所感は
【市長】
　2月9日（金曜日）と16日（金曜日）に、また踏切トラブルが「ことでん」で発生いたしました。
　今回の事案は、遮断機が降りたままの状態が続いたということで、昨年続いたトラブルとは内容は異なるものではございますが、公共交通は、安全確保が非常に重要でございますので、こうしたトラブルが続いていることに対して、残念でならないというのが、私の正直な気持ちでございます。
　鉄道事業者として、「ことでん」には、そういった点も十分に認識いただきまして、改めて、日常的な設備点検はもちろんでございますが、輸送の安全に関する社内研修などを、しっかりやっていただいて、安全・安心の確保に尽力していただきたいと思っておりますし、その旨、強く働きかけてまいりたいと思います。

【記者】
　県が、「ことでん」の安全対策に対して、高松市など沿線自治体でも費用負担を行う方針を示したが、受け止めは
【市長】
　「ことでん」は、公共交通として通勤・通学や買い物など、日常的な市民の足として、非常に重要な役割を担う、公共インフラであると思っております。
　また、各地の公共交通と同様に「ことでん」につきましても、人口減少あるいはコロナ禍における影響を受けまして、利用者の減少と人材不足により、大変厳しい経営状況が続いているものと思います。そういう中で、安全対策も、しっかりとやってもらわなければなりませんし、安定した運行もしてもらわなければならないということで、国や県、ことでん沿線の本市など7市町において、これまでも、支援のあり方について協議を続けてまいりました。この度、「ことでん」の安全対策としての支援、また、安定的な経営に向けて支援を行うということでございまして、県と沿線7市町が、まずは全体の費用負担について折半をして、その各市町の負担につきましては、それぞれの市町に所在する駅の乗降客数で案分しようということになったわけでございます。
　その結果、県と折半した7市町のうち、約85％（85．64％）を、本市が負担するものでございます。この点につきましては、妥当なものであると判断したものでございます。

【記者】
　令和6年度当初予算案を一言で表すとすれば、どういう予算か
【市長】
　新しい時代に向けて、新たな総合計画がスタートする第一歩を踏み出す予算と考えています。

【記者】
＜令和6年度当初予算案について＞
　重点事業に挙げている「高松ブランドの向上」に対する市長の思いは
【市長】
　高松は、観光におきまして、非常に内外に注目されて、インバウンド観光事業が非常に好調であり、それに合わせた形で高松の魅力をどんどん発信していこうということで、今回、新しい総合計画の目指すべき都市像につきましても、人が集い未来に躍動する、経済社会も活発になっていく、そういう「世界都市高松」を創っていきたいと掲げておりますので、世界都市を創っていくためには、高松の魅力アップ、いわゆるシティプロモーションというものに、これまで以上に力を入れていきたい、それに合わせて、いろんな手法はございますけれども、予算の中身といたしましては、高松の魅力を伝えるための動画配信でありますとか、あるいは東京で、いろんな高松の魅力を発信するような事業を行うための官民共同の予算でありますとか、そういうものについて積極的に措置をして、全体として1億円の予算をかけてシティプロモーションを図っていく、思い切ったスタートを切ろうということで措置した予算でございます。

【記者】
＜令和6年度当初予算案について＞
　ことでん太田駅と仏生山駅間の新駅整備事業に対する期待は
【市長】
　人口減少や超高齢社会の本格化ということで、特に、市民の足をどうやって確保していくかということは非常に重要になってきます。
　高松市といたしましては、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを掲げて事業を進めていくわけでございまして、新駅を整備することによって、沿線に住む人達が、より公共交通の利便性が高まり、また、新駅前広場等でバスを乗り継いだりして、二次交通を組み合わせることによって、交通弱者が少なくなるような面的整備ができるということで、積極的に新駅の投資を考えていこうということで措置したものでございます。

【記者】
＜令和6年度当初予算案について＞
　過去最大規模の予算となったことに対する思いと、力を入れていきたい事業は
【市長】
　予算の規模は、対前年度30億円、1．8％増の過去最大規模となりましたが、令和5年度も過去最大の規模でございました。物価高騰対策などの喫緊の行政課題に積極的な対応を行った結果ということございますが、令和6年度におきましても、相変わらず物価高騰の影響が続いておりますし、何と言いましても超高齢社会になってきて、社会保障給付、これが大きくなってきております。その辺の経費増もございまして過去最大となったということもございますし、新しい総合計画のスタート1年目の年でございますので、シティプロモーションの事業について積極的に計上した結果、過去最大の予算規模になったわけでございます。
　特に、目玉事業ということでございますけれども、総合計画におけますシティプロモーション事業も重点化したいと思っておりますし、あと能登半島地震もございましたので、耐震改修、耐震診断について10分の9の補助、耐震改修について100万円限度で10分の10補助とかございますが、高松市の耐震化率は85％くらいで全国平均よりも若干下回っております。これをどうにか100％を目指して、建築物の耐震化をしていただくということにも力を入れていきたいと思っております。その他、ヤングケアラーに対する支援、子どものシビックプライドの醸成事業、ゼロカーボン地球温暖化対策も重要でございますので、公共施設の照明の半分をLED化するということで思い切った予算もつけさせていただいております。そのような予算が目玉かなと思います。

【記者】
＜ことでん新駅整備事業について＞
　新駅は太田駅の近くに建設することになるが費用対効果は
【市長】
　太田駅、仏生山駅の間も同程度離れています。確かに太田駅からは近いかもしれませんが、ちょうど県道との交差点でございますので、そこに小さいながらも駅前広場をつくって、バス路線と結節をさせて、そうすることによりまして、面的な公共交通の整備ができるということでございまして、非常に効果はあると思っています。

【記者】
　ことでんの安全対策については、基本的に事業者が行うべきであるとの知事の発言があったが、市長の考えは
【市長】
　基本的には、安全対策は公共交通の前提として当然、事業者がやるべきことであるとは思っています。ただ、今の「ことでん」の経営状況等を考えますと、どうしてもやらなければならない安全対策も厳しい状況であるということで、公的セクターである県や市町が負担するのもやむを得ないだろうと判断したところです。