市長定例会見（令和6年1月23日）

日時　令和6年1月23日(火曜日) 11時30分～11時57分
場所　防災合同庁舎3階　301会議室

1　報告事項
（1） 第59回香川菊池寛賞受賞作品の決定について

2　記者質問

市長定例記者会見（令和6年1月23日）録
11時30分～11時58分

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
　冒頭で、「瀬戸内海国立公園指定90周年イベント」など、何点か、お話をさせていただきます。
　まず、瀬戸内海国立公園指定の話でございますが、大小の島々が、織りなす独特の景観と、その美しさ、自然と人々の暮らしが調和する特色ある景観を有していることから、昭和9年3月16日に、九州の雲仙や霧島とともに、日本で最初の国立公園として瀬戸内海国立公園が誕生しました。
　現在の瀬戸内海国立公園の範囲は、1府10県の広範囲に渡っておりますけれども、当初の指定範囲は、備讃瀬戸と言われる、香川県と岡山県に挟まれたエリアを中心に、それらの展望地となっている、屋島や岡山県の鷲羽山などが、最初に指定されたということでございます。
　そもそも、瀬戸内海の最大の魅力である美しさは、幕末の時代に、シルクロードの名付け親でもありますリヒトフォーフェンや、ドイツの医師・シーボルトなど、来日した多くの学者たちが、「広域にわたる優美な景色で、これ以上のものは、世界のどこにもない」と絶賛したわけでございまして、そういう魅力が溢れているものだというものでございます。
　こうした、世界ブランドとも言えます資源を有しているということで、新しい総合計画の目指すべき都市像に「世界都市・高松」というものを掲げさせていただいておりますが、その理由の一つが、世界ブランドの1つと言える瀬戸内海の資源だということでございます。私といたしましては、90周年を契機に、瀬戸内海の美しい景観や伝統といった、瀬戸内海の魅力を、さらに世界へ発信していきたいと考えております。また、この美しい景観を、後世へと大切に引き継いでいかなければならないと考えているところでございます。
　指定を受けたのは3月16日ということでございますが、ちょうどその記念日に屋島山上におきまして、90周年記念事業のキックオフイベントとして、セレモニーを開催する予定でございます。瀬戸内海国立公園の指定に当たっては、屋島山上からの眺望が、かなりの部分の決め手となったと言われております。私といたしましては、こうした屋島の地で、90周年をお祝いできますことを、大変喜ばしく思っておりますし、セレモニーを皮切りに、さまざまな形で、90周年を祝う雰囲気を作っていきたいと思っております。そこで、本市といたしましても、記念事業として、食でありますとか、あるいは環境や芸術といった分野で、様々な事業を展開してまいりたいと思っているところでございます。
　また、屋島に関して言いますと「やしまーる」の整備や、屋島地区の都市景観大賞の受賞などにより、かつての賑わいが少しずつ戻ってきつつあると感じております。さらには、2025年には、瀬戸内海の島々を舞台として、海の復権をテーマに始まりました「瀬戸内国際芸術祭」が6回目となりますが開催されます。また、瀬戸内海に面する大阪で「大阪・関西万博」の開幕もされるということでございます。
　引き続き、90周年を契機といたしまして、県や民間事業者などと、更なる連携を図り、瀬戸内海や屋島をもう一度、再評価し、PRをして、「瀬戸芸」や「万博」に来られた時に、合わせて本市にも訪れていただける、そういういった誘導施策にも取り組んでいきたいと思っております。
　それと、もう1点、先日18日（木曜日）に、早明浦ダムの水源域であります高知県の土佐町と本山町、そして本市とが設立者となりまして、水資源の保全や脱炭素化の取組を支援します「一般財団法人もりとみず基金」の設立総会を開催したところでございます。
　土佐町と本山町は、人口減少や高齢化の進展によりまして、主要産業であります林業の担い手不足が深刻化しておりまして、この影響で、森林の手入れが行き届かずに早明浦ダムの貯水量の低下が懸念されている状況にもございます。これらによりまして、水の安定供給に影響が出ますと、利水地域、我々の利水地域の経済活動にも大きな影響を及ぼしかねないということで、由々しき事態となっている状況でございます。
　このため、国のSDGsモデル事業として、水源地域の土佐町・本山町の2町と、利水地域の本市とが協働で林業の活性化などの取り組むこととしたところでございます。基金は、明後日の25日に設置を予定いたしております。今後、財団が利水地域の企業などから寄付を募り、森林保全や、担い手の確保を含めた林業の活性化などに取り組むことといたしております。
　なお、こうした、県境をまたいで広域で財団を設立する取組は、県内では初めてでございます。言うまでもなく早明浦ダムは、私たちの生活を支えてくれている貴重な我々の水源でございますので、利水地域の我々が、森林整備の、お手伝いをすることで、大切な早明浦ダムや森林を守っていきたいと考えております。
　今後、水源地域と利水地域が、共に協力しながら、貴重な水を育む取組を、より一層推進し、まさに全国のモデルとなるような広域的な取り組みを目指してまいりたいと思います。
　それでは、本日の報告事項に移ります。スライドをご覧ください。
　本日は、「第59回香川菊池寛賞受賞作の決定」についての1件でございます。
　この「香川菊池寛賞」でございますけれども、郷土が生んだ文豪「菊池寛」を顕彰いたしますとともに、創作活動を続けている優れた新人の発掘と育成、そして、地元の文化振興を図ることを目的としたものでございます。59回目となる今回、香川菊池寛賞を受賞いたしましたのは、光岡　和子（みつおか　かずこ）様の「幸子（さちこ）」という作品でございます。
　この作品は、戦後の日本が舞台で、主人公が、戦争で身内を失い、時代に翻弄されながらも、孤児収容施設への入所や、信頼できる女子少年院長との出会いなどを通じまして、人間として大きく成長するとともに、心の中で憧れていた家族を手に入れるといった作品でございます。
　また、奨励賞には、藤原　無可（ふじわら　むか）様、本名　喜田　成彦（きた　なるひこ）様の「海鼠透し」（なまこすかし）が選ばれております。今回は、応募作品として、全部で49篇の小説が寄せられ、本市出身の芥川賞作家　高城　修三（たき　しゅうぞう）氏を選考会会長といたしまして、7名の選考委員に審査をいただいたところでございます。
　昨年12月13日（水曜日）に第1回選考会を実施いたしまして、候補作品7篇を選定いただき、今月9日（火曜日）開催した第2回選考会におきまして、香川菊池寛賞と、奨励賞の受賞作を決定していただいたものでございます。贈呈式につきましては、2月9日（金曜日）の午前10時からサンクリスタル高松3階の視聴覚ホールにて開催する予定となっております。
　また、本日、午後2時から、受賞者を始め、選考会会長によります記者会見を、市役所52会議室にて行いますので、こちらも取材方、よろしくお願いいたします。

【記者】
＜能登半島地震への支援について＞
　被災者に対する市営住宅の申し込み状況と今後の支援策は
【市長】
　能登半島地震でございますけれども、今、お話にありましたように、発生から本日で22日目ということでございます。現在でも、数多くの方々が、避難所などで、たいへん厳しい生活を送られているということでございまして、報道等で、いろんな状況が放映されておりますけれども、そのようなものを見るにつけ、心を痛めているところでございます。
　改めまして、犠牲となられた方々に、哀悼の意を表させていただきますとともに、被災をされた全ての方にお見舞いを申しあげたいと存じます。今日から大雪が降るのではないかと言われておりますし、寒さも加わりまして、非常に厳しい環境の中でございます。いろんな支援を受けながら、被災をされた皆様が安全に暮らすことができ、一日も早く日常生活を取り戻せることを願ってやまないところでございます。
　本市といたしましては、引き続き、県や全国市長会、並びに中核市市長会等と情報共有や連携を図りながら、要請・状況に応じて、人的・物的両面から、出来うる限り積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。これらの中で、市営住宅を17戸提供できるということで申し出ておりますが、1月22日（月曜日）現在で、申し込みは、0件でございます。本市にお住いの被災者の親族の方から、入居に関する相談が3件ございました。
　現在のところ、この住宅の17戸を提供するということは変わりませんけれども、被災地の状況は刻々と変化しております。今、二次避難が盛んに行われたりしておりますので、そのような状況等も見ながら、もし17戸で不足する、もう少し欲しいというような話があった場合には、提供数を増やすことも含めて検討してまいりたいと考えております。
　また、その他の支援ということでございますが、現在、避難所の住民の健康管理や衛生管理の支援のために、高松市の保健師1名を金沢市へ派遣しております。先日、御報告いたしましたように、被災者に対し、迅速かつ適切な医療ケアを提供するため、高松市立みんなの病院の医師1名、看護師2名、臨床工学技士1名、薬剤師1名の計5名を、DMAT（災害医療支援チーム）として現地に派遣するということにしております。派遣日程は、1月25日（木曜日）から30日（火曜日）までの6日間となっております。具体的な活動場所や業務は、能登町保健医療福祉調整本部が参集場所になっておりますので、そこで指示を受けた上で、到着後、本部との調整により、決定することとなっております。
　また、香川県から「住宅の被害認定調査」や「罹災証明書の交付」の支援を行う職員派遣への協力要請がございましたので、本市といたしまして資産税課の職員など3名を、石川県内灘町（うちなだまち）へ派遣いたします。
　派遣日程は、1月26日（金曜日）から5日間ずつ、随時、1名ずつ、3回に分けて派遣する予定でございます。
　なお、今回の能登半島地震を見ますと、家屋の倒壊や道路の寸断だけでなく、断水や停電、それに避難所における物資不足や健康、衛生面といった課題が改めて、大きく浮き彫りになったところでございます。
　本市では、地域防災計画を策定いたしまして随時検討をしながら、県や関係機関と連携を図りながら、地震や豪雨などの災害が発生した際に、応急対策や災害復旧などを円滑に実施することとしています。
　今後は、こうした課題を踏まえまして、避難所運営のあり方のほか、備蓄物資の必要数量や供給・調達体制など、見直すべきところは、しっかりと見直しを行ってまいる必要があると考えております。
　それと、住宅などの建物の耐震化は、震災対策の基本中の基本だろうと思っております。
　本市では、住宅の耐震診断、あるいは耐震改修に対して、助成をしてきているところでございますけれども、引き続き、県などと連携して、住宅の耐震化を進めてまいりたいと考えております。
　また、家庭での家具類の転倒防止や、備蓄物資の確保などについても、市民の皆様へ、しっかりと呼びかけていくとともに、災害発生時の共助の要となる自主防災組織の活動の活性化につながるような支援も考えていきたいと思っております。

【記者】
＜能登半島地震への支援について＞
　今回の震災を本市に置き換えた場合の課題の認識は
【市長】
　今回の能登半島地震、元旦の夕方という時間に起こったということで、大混乱でしたし、規模自体が非常に大きくて、能登半島の輪島市、珠洲市あたりでは壊滅的状況だと言われたところでございます。
　当初、その辺の被害状況すら十分把握できなかったところでございますし、支援物資を届けようにも、道路の寸断や現地の混乱状況等がございまして、最初の方は石川県からも個別の支援はちょっと待ってほしいというような話もあったわけでございます。それが解けまして、1月6日に、被災地の中で交流がございました、金沢市とかほく市に対して、こちらから呼びかけるような形で、支援物資をお届けしました。職員4人とともに、金沢市には避難所における備蓄物質等についてお届けをする、あるいは、かほく市からは、ブルーシートと土のう袋が必要という要望でしたので、それをお届けして、現地の状況を聞いてきたということでございます。　　
　金沢市とかほく市も、それなりに大きな被害は受けておりますけれども、能登半島の震源地のところよりは、まだましで、特に金沢市は能登半島の市町の救済の支援の拠点に当たるということで、金沢市に持ち込みました。備蓄物品等につきましても、能登半島の特に被害が大きかったところに優先的に届けることにするというような話も伺ってきました。そういう意味で、広域避難の体制が作られるところに、本市が物資を届けて少し支援をしてまいったということでございます。
　かほく市の方には届けたあと、職員がかほく市の職員の皆様と、少しばかりお話できたようでございますけれども、非常にブルーシートとか土のう袋についてはありがたいということで、今後も何かあったらよろしくお願いしたいということでありました。
　その後、いろんな被災地に対する、支援体制というのが、全国的にとられておりまして、その後、金沢市、かほく市とは連絡を取っておりますけれども、特に人的要請などはないということでございまして、市といたしましては、先ほども言いましたように、県からの要請でありました保健師の派遣でありますとか、あるいは、みんなの病院のDMATの派遣でありますとか、あるいは建築診断士の派遣でありますとか、そういうものについて対応をしているというのが今の状況でございます。

【記者】
＜能登半島地震への支援について＞
　今回の震災を受けて、南海トラフ地震が発生した場合の対策として重要と感じたところは
【市長】
　特に、地域防災計画等で避難所運営の在り方、備蓄物資等に定めて、それの確保しているわけですけれども、あのように地域に壊滅的な被害が起こった場合、しかも元旦の夕方ということで、住人以上に、帰省をされた方がたくさんおられて、その方がすべて被害にあって、避難所が想定していた人数以上に避難所で受入れざるを得なくなった場合、あるいは、備蓄物資もその分だけ必要になって、全く足らないような状況になっていると、そういう場合もある程度想定をしなければならないということでございまして、もちろんその時、その時の被害状況によって大きく変わりはしますけれども、最大限できることはやっておこうということで、特に備蓄物資の数量等について、一番最大の場合を見込みながら、今の確保数量を見直していきたいと思っております。

【記者】
　能登半島地震を受けて、備蓄や避難所の運営を見直す考えは
【市長】
　見直すというか、今一度、地域防災計画について、それぞれの項目について、チェックをしていくことが必要で、見直すべきものは見直していく必要があろうと思っております。
　ただ、現在は能登半島地震の支援状況等に担当課が、いろいろやっているところでございますので、きちんとした見直しはもう少し後になろうかと思っておりますが、いつ起こるか分からない自然災害なので、備蓄物資の数量とか、その辺については、できるだけ早く見直しは考えていきたいと思っております。

【記者】
　備蓄物資は増やしていく方向で考えているのか
【市長】
　方向としてはそうかと思います。いろんな想定をおかなければならないですけれども、最大限確保できるものについて確保していくという方向で考えています。

【記者】
　備蓄物資についてどのようなものを増やすのか具体的な考えは
【市長】
　やはりですね。特に水道が断水したということもございますので、トイレがほとんど使えないという状況で、衛生面で非常に問題があったと聞いておりますので、その辺については、見直さなければいけないだろうと思っております。支援物資、備蓄物資そのものも、帰省者がいたことで、実際に従来の住民で住まれている方よりも、人口規模が大きくなっていたので、そういうところに起こった地震だと、人口以上に備蓄物資が必要だということになりますので、そういう点もどこまで考えるかというのもございますけれども、加味した上でもう一度見直しをしてきたいと思っております。

【記者】
　断水への対策は
【市長】
　水道なんかについて、断水があれだけ起こって大変な事態になっております。高松の場合には水道企業団ということで、県が全域でやっていますので、広域的に対応はできようかと思っておりますが、水道管の老朽化などはできるだけ早く検討していくべき課題であると思っております。今すぐにというわけにはいきませんけれども、中長期的な観点から見直しをしていく必要があろうと思っています。

【記者】
　住宅の耐震化を促進する考えは
【市長】
　耐震化については、今現在、耐震診断に10分の9の補助、9万円を限度として行っております。また、耐震改修に10分の10で100万円を限度に、耐震改修の補助も行っております。こういう助成制度を広く周知しながら、まだ行われていないものについては行っていただきたいと思っております。
　高松市は令和2年度時点で、推定ですが86％耐震改修が行われているということで、全国より少し低いというようなことですが、これを100％に持っていきたいと考えています。

【記者】
　耐震補助の拡充は考えているのか
【市長】
　今のところ考えていません。

【記者】
　計画の見直しの必要性を感じたのは、今回の震災で気づいた部分が大きいのか
【市長】
　これまで阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、あるいはいろいろありまして、いろいろな被害状況がありますので、すべてについて見直すわけにはいきませんけれども、やはり今回の震災を香川県・高松市に置き換えた場合に、特にどういうところが足らないのか、どういうところが追加的にする必要があるのか、その辺について、今一度チェックはしてみたいということでございます。

【記者】
　能登半島地震での課題を踏まえ、市として考えることは
【市長】
　その辺は、地震の形態なり、地域の土壌の状況などにもよると思いますので、それをそのまま香川県・高松市に当てはめるわけにはいかないと思いますが、香川県の場合は、南海トラフ地震が、今後30年以内に70～80％で起こると言われているわけでございますから、それについてどういう想定をして、どういう被害が起こりうるのか、今までL1・L2で出されているわけですけれども、今一度、そういうことが起こった場合に、どの程度の被害が出て、避難所運営について今のままで十分なのかどうなのか、もう一度チェックはしてみたいということでございます。

【記者】
　高松市地域防災計画の見直しは行うのか
【市長】
　今はまだ能登半島の支援で動いている状況でございますので、それと合わせて見直していくといくことになりますけれども、本格的な見直しは地域防災計画の見直しということで、定期的にやっておりますので、できるだけ早くやっていきたいと思っております。

【記者】
　地域防災計画に備蓄物資などの見直しを反映するのか
【市長】
　今回の防災計画の改定に全部が全部間に合うわけではないと思いますけれども、入れ込められるものについては、入れ込んでまいりたいと思っております。