市長定例会見（令和5年7月11日）

日時 令和5年7月11日(火曜日) 11時30分～12時00分
場所 防災合同庁舎 301会議室

1　報告事項
　G7香川・高松都市大臣会合を終えて

2　記者質問

市長定例記者会見（令和5年7月11日）録
11時30分～12時

　それでは、記者会見を始めさせていただきます。
　まず、スライドをご覧いただきたいと思いますけれども、今日は1点ご報告でございます。「G7香川・高松都市大臣会合を終えて」ということでございます。
　都市大臣会合につきましては、一昨日ですか、日曜日に終了したわけでございますけれども、地元主催のイベントを中心といたしまして、私の想いなり、あるいは成果をかいつまんで、お知らせをしたいというふうに思っております。
　記者の皆さまは、ご存知だとは思いますけれども、まず会合では、「持続可能な都市の発展に向けた協働」というものをテーマといたしまして、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする（＝ネット・ゼロ）、これを目指す上で、気候変動に対応するために都市において緑地を確保することや、インクルーシブ社会の大切さなどを盛り込んだ共同声明が採択され、無事に閉幕したところでございます。
　7年ぶりとなるG7が日本が議長国になったということで、G7大臣会合の開催となったわけでございますけれども、全ての行程において無事に終了いたしまして、開催地としての役割を果たすことができたのではないか、大いに成功に貢献することができたのではないかなというふうに自負をしておるところでございます。
　持続可能な都市政策の重要性について議論が交わされたわけでございますが、このような重要な会合が、本市において開催されたということは、都市機能の集積や公共交通の再編を図ります「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを始めといたしまして、「スマートシティの推進」や、「ゼロカーボンシティの実現」等に向けて取り組んでいる本市にとりまして、それ自体が非常に有意義なことであったと存じておるところでございます。
　また、国土交通省はもとよりでございますが、香川県を始め、経済団体、あるいは学生サミットに参加いただきました学生の皆様、そして、警備に当たった、近隣を含む警察当局や、高松海上保安部など、関係したすべての皆様に、心から感謝を申し上げたいというふうに存じます。
　加えて、市民の皆様には、開催期間中、交通規制等で混雑の緩和に御協力いただいたということでございます。誠にありがとうございます。
　期間中は、天候が雨ではないかと心配されていたわけでございますけれども、私は、思い込みもありますが、私は「晴れ男」を自称しておりまして、今回も何とか、雨を避けながら、栗林公園でのショートエクスカーションなどでは、その催しを雨が降らない中で予定どおり行うことができたということで、正直、ホッとしているところでございます。
　会合の開催に当たりましては、本市は、県と連携してしまして、歓迎レセプションなど、地元主催のイベントを開催し、最大のおもてなしをしますとともに、高松・香川の魅力といったものを十分にアピールさせていただいたと思っております。
　そして、最終日の斉藤大臣の会見の席でも、お話が出たようですが、参加国の皆様方からは、高松の印象として、まず「緑豊かで、すばらしいまち」でありますとか、「瀬戸内海や島の眺めが、とても美しい」、あるいは「おもてなしや、温かい心遣いが、本当に素晴らしかった」、そして、「心に落ち着きを与えてくれるまち」などという、大変過分な高い評価をいただきまして、その話を聞きまして、私自身も嬉しく思っているところでございます。
　最初の歓迎レセプションでは、瀬戸内海の新鮮な海の幸や、オリーブ牛など、香川県産の食材を、ふんだんに使った料理、あるいは、地酒も振る舞わせていただきました。
　私と一緒になったテーブルの皆さんの中に、国連のハビタットのシャレフ事務局長という女性のマレーシア人の方がおられましたが、イスラム教ですのでハラルしか食べられないということですが、そのハラルのおいしい料理を用意していただけたということに対して、非常に感謝感激をされておられました。また、ドイツのガイヴィッツ大臣も、記者会見等で、特に、「うどん」が美味しかったとおっしゃられていたと伺っておるところでございます。
　そういった点で、高松・香川の食を始め、豊かな自然や歴史、また伝統文化などを、十分に発信できたのではないかなというふうに考えております。
　さらに、本市が国際会議の開催地になりうる魅力溢れる地であること、そして、こうした大きな会合を開催できる能力を備えていること、これを国内外に示せたと思っておりまして、今後の自信につながったと、改めて思っております。
　また、参加国の大臣らの方々に、人気ゲーム「マインクラフト」を使って、仮想空間「メタバース」の中で、各国の代表者がアバターを操作し、集合写真の撮影をバーチャル体験していただきました。
　これは、世界都市・高松のプレゼンス向上に大きく寄与する機会となったと思っておりますし、本会合のデジタル技術を活用した取組みなどを一つのレガシーとして、本市全体に波及する事で、持続可能なまちづくりにつなげられるのではという手ごたえを感じたところでございます。
　そして、今回の会合では、共同声明が取りまとめられましたが、その指針となります「香川・高松原則」も取りまとめられたところでございます。この原則には、持続可能な都市の実現に向けて、地方政府を支援し、協働することや、市民社会、民間セクターなどの参画を得て、協働すること、さらには、国際的な都市間連携を通じて協働することが盛り込まれております。
　私は、やはり「香川・高松原則」として、高松の名前を冠したアクションが、世界に向けて表明されたことを受け、本市としては、他の地域に先駆けた取組を今後進めることが重要であろうと考えておるところでございます。
　それから、特にセキュリティも含めて、いろいろな対応が、求められている中で、大きなトラブルもなく無事に、そして、先程も申し上げましたように、おもてなしに対する高い評価をいただきながらG7を開催できましたことは、MICEの受け入れにも大きな自信になったと考えております。
　今後の誘致のアピール材料にできるものと考えておりますので、引き続き、県とも連携しながら、MICEの受け入れ環境の充実と、インバウンドを中心とした観光誘客の促進につなげてまいりたいと考えております。

【記者質問】

【記者】
　ヘルパンギーナが流行し、県が「流行警報」を発令したが、市の感染状況や感染対策は

【市長】
　ヘルパンギーナの感染状況でございますが、県が、12年ぶりに「流行警報」を発令いたしました。6月19日～25日までの1週間の一定点医療機関あたりの感染者数が出たということですけれども、本市でも6．7人と、高い水準でございました。ただ、7月7日に公表された直近の、6月26日から7月2日まででは、5．0人と、減少傾向となっております。
　県におきましても、6月19日からの1週間では7．04人でございましたが、6月26日からの1週間では、5．96人と、こちらも減少しております。
　ただ、減少していると申しましても、高い水準には変わりございませんし、ヘルパンギーナの特徴として、例年ですと、乳幼児を中心に夏場に流行するほか、回復した後も、2週間から4週間に渡り、便からウイルスが検出されることがあるようでございますので、引き続き、警戒が必要な状況であろうというように存じているところでございます。
　市民の皆様には、御家族が感染した際には、子どものオムツを替えた後の、うがいや、手洗いの徹底、また、家庭内でのタオルの共用を避けるといったことが効果的な感染対策のようでございますので、回復後も一定期間は継続して行っていただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
　一方、新型コロナウイルス感染症の方ですが、こちらも全国的に増加傾向となっております。
　本市でも、一定点医療機関あたりの感染者数は、6月26日からの1週間で4．93人ということで、5月22日の週以降、5週間連続で増加しているところでございます。
　また、県内の感染者数も、6．81人と、5月8日から定点観測の発表に切り替わって以降、最多を更新して、感染拡大の局面が続いておるということでございます。
　感染者が増加に転じる地域が増えている中で、これから夏休みシーズンを迎え、旅行や帰省、イベントなど、人と接する機会が増え、感染リスクが高まる恐れがございます。
　市民の皆様には、高齢者など、重症化リスクの高い方を守るという観点からも、手洗いや換気など、自主的な感染を防ぐための基本的な対策、行動を心がけていただきたいと思います。以上でございます。

【記者】
　市内の繁華街で客引きが活発化しているとの報道があったが、その受け止めと、今後の対策は

【市長】
　高松市の場合も5月8日の5類移行に伴いまして、ゴールデンウイークからではありましたけれども、観光客が非常に増えております。インバウンドも含めた観光客が増加しているということで、そういう中でも繁華街等におきましても、色々盛況な状況が見られるということで、前の日常に戻りつつあるということなのかなと感じています。
　その中で客引きの問題ですが、前からいろんな形で問題になってきているところですが、強引に強要するのはもちろんあってはならないですし、そういう状況が噂となって伝わることによって、高松の繁華街の印象自体が悪くなって、全体として観光地への影響が出てくるということはできるだけ避けなえればならないですので、そうならないように関係の業界に状況等をお聞きしながら、過度な客引き等が行われないような方策を相談していきたいと思っています。
　ただちにどうこうということでは今のところ考えておりませんが、そういう報道もありましたので、現状調査というか確認はしていきたいと思います。

【記者】
【ヘルパンギーナの流行拡大について】
　幼稚園や保育園に対して、感染対策の通知は行っているのか

【市長】
　ヘルパンギーナに限った対策というのは聞いておりませんが、何かありますか。
【感染症対策課】
　県から通知が出た分に関しまして、各保育所、幼稚園には通知文をすることになっておりまして、既に配信されていると伺っています。
【記者】
　通知文の内容はどういったものでしょうか。
【感染症対策課】
　県がチラシを作っておりますので、それを発信すると聞いております。内容については保育教育課に確認をさせていただきます。

【記者】
【G7香川・高松都市大臣会合について】
　斉藤大臣が会見で都市の緑化保全を強調していたが、今後、都市の緑地確保をどのように進めていくのか

【市長】
　ネット・ゼロを実現するためには、片方でCO2を中心とする温室効果ガスの排出抑制をやりながら、片方で吸収源対策ということで、緑や海、藻にも注目されていますが、そういうものを活用して吸収源を増やすことによって、ネット・ゼロを実現していくという方向性かと思います。
　今回、特にグリーン化というのが取り上げられて、グリーンの中でも緑化、公園等の緑化施策というのもありますけれども、もう1つはグリーンコンストラクションという、建築物を作るにあたってのできるだけの二酸化炭素を排出しないような建築方法を取っていくというようなものについても議論をされていたと聞いております。そういうものも含めてグリーン化というのを1つの新たな指針という形で高松市としても、ゼロカーボンシティを実現化していく上で1つの柱として、グリーン化、どういうふうな取組をするのか、今後考えていきたいと思っています。

【記者】
【G7香川・高松都市大臣会合について】
　都市部の緑地化について、具体的な対策は考えているのか

【市長】
　例えば、今、サンポートで開発が行われていますし、玉藻公園がございます。また中央公園でも、PFIを用いてリニューアルを考えております。また、栗林公園もありますけれども、そういう高松市内の大きな公園等々につきまして、このグリーン化の趣旨にそうような、維持管理、リニューアルについて、今後検討してまいりたいというふうに考えています。

【記者】
【G7香川・高松都市大臣会合について】
　CO2の削減に向けて、市では既に家庭でのエネルギー消費を実質ゼロにする省エネ住宅に対する支援などを行っているが、今後取り組みたいことは

【市長】
　代替化エネルギーについてできるだけ促進をして、太陽光を中心として充実していきたいというような方向性は出させていただいています。これから具体的にどういう形で取っていくのか、対策を取らなければならないと思っていますが、今回のG7の都市大臣会合の提言書、共同声明あたりの内容等をもう1度きちっと私として読ませていただき、解釈をさせていただきながら、高松としてどういう対策を取るべきなのか、そういうものについてより具体的にしていきたいと思っています。
　ただ、方向性としては言われましたようにZEHに対する助成でありますとか、あるいは再生可能エネルギーに対する充実など、そういうものについて今後とも力を入れてまいりたいと、その具体的方策を今回の共同声明等を参考にさせていただきながら計画をしていきたいと思います。

【記者】
【G7香川・高松都市大臣会合について】
　共同宣言ではインクルーシブやデジタルの活用などが触れられているが、今後、コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりに、どう生かしていくのか

【市長】
　インクルーシブやスマートシティというような考え方が、ネット・ゼロに結び付くということで、コンパクトなまちづくりというような方向性が出されまして、まさに高松市が今まで取り組んできた、多核連携型コンパクト・エコシティの方向性に沿ったものであるというのが今回の提言かなと思っています。
　直接的なゼロカーボンシティの取組、脱炭素の取組ももちろんでございますけれども、例えば車を公共交通に乗り換えることによるCO2の排出量軽減や、ウォーカブルというシンボル的な用語も出てきましたが、よりウォーカブル、より歩きやすい都心部を作ることによって、車の使用を制限し、CO2削減に持っていくと、そのようなものがグリーン化にもつながってくると思っていますが、持続可能な都市運営のためには、そういうCO2削減策と同時に間接的にも公共交通やウォーカブルな都市を作ることによって、あるいはインクルーシブということで、お互いに都市を充実させ、大きき移動しなくても充実した生活が送れるような、そういう都市生活ができるまちづくりが必要だということでもありますので、そういのも含めて総合的にまちづくりを考えていきたいと思っています。

【記者】
【G7香川・高松都市大臣会合について】
　公共交通が充実していない地域や車がないと移動が難しい地域への対策は

【市長】
　今、バタクスなどで郊外部における新しい交通モードの実験もやっていますが、バタクスも予約システムにデジタル化を用いた上でより多くの人達が新しい交通モードを利用しやすくするという実験を今やっていて、ある程度目途がつけば横展開にできたらなと思っています。
　そうすることによってコンパクトなまちづくりという中で、郊外部に住んでいてもある程度利便性をまったく失わないような形である程度移動ができるという、持続可能なまちづくりに結び付けていければと思っています。
【記者】
　横展開とは。
【市長】　
　今、川島仏生山線で実験的にやっていますが、それがうまくいけば、同じような郊外部においてもバタクスの導入が可能な地域が出てくれば、そういうところに適応していければと思っています。

【記者】
【マイナンバーカードの誤登録問題について】
　国の総点検に関する調査の見通しと、現時点で新たな問題は生じていないのか

【市長】　
　マイナンバーカードにつきましては、様々な問題が噴出しておりまして、国民の信頼性が揺らいでいて、厳しい状況になっているのかなというところですが、いずれにいたしましても、私自身はマイナンバーカード自体が今後の効果的な社会保障政策、税制なんかで活用していくのに必要なものである、国民生活を豊かにしていく上でも必要なツールであると考えておりますので、特に国がマイナンバーカードについての必要性、信頼性について、きちっと国民の不安を払拭していただきながら、信頼回復に努めていただきたい、そのためにきちっとした点検を行ってくれということでございますので、それは国がきちっとスケジュール、内容等を固めた上で指示をしていただきたいと思っています。
　ただ、今、国民健康保険を7月末までの期間で点検しようとしていますが、けっこう大変な作業になります。それを他のものについても、河野大臣は11月末ごろまでにという話もありましたが、スケジュールありきでやりますと大きな混乱が起こりかねないということなので、我々、地方自治体との情報共有をやっていただきながら、ある程度、余裕、適正に点検ができるようなスケジュール感を持っていただいて、手順等についても、より具体的に地方自治体が取り組みやすい形で示していただき、遺漏なきようにしていただきたい。それによって、どうにか国民の信頼を取り戻して、マイナンバーカードが普及し、機能する形に持っていっていただきたいと願っています。

【記者】
【マイナンバーカードの誤登録問題について】
　市のマイナンバーカードの自主返納数は

【市長】
　自主返納数ということですが、令和5年4月以降で7月9日時点までで4件となっています。4件のうち2件が制度に対する不信によって返納してます。
【記者】
　残りの2件は、別の理由ですか。
【市民課】
　他2件については、特に理由については返納のためということで、制度自体への不信といったことではなかったと判断しています。

【記者】
【マイナンバーカードの誤登録問題について】
　点検作業を行うにあたって、国への要望は

【市長】
　基本的には国全体の話でございますので、国が主導して進めてきているマイナンバーカードでございますから、国民の不安を払拭するには、最大限国の方で努力をしていただいて、作業手順等については我々がやるわけなので、それについてもきっとした体制を持って作業に取り組めるような、財源はもちろんですし、費用負担面ももちろんでございますし、ノウハウ、方法等についても国の方できめ細やく指導していただきたいと思っています。

【記者】
【G7香川・高松都市大臣会合について】
　共同声明の指針となる「香川・高松原則」が取りまとめられたが、これを機に強化していきたい取り組みはあるのか

【市長】
　今回のテーマが持続可能な都市の開発に向けての協働ということで、色んな協働ということが協調されていますが、持続可能性、ネット・ゼロを実現するために、コンパクトなまちづくりでありますとか、公共交通の充実、インクルーシブの問題、あるいは防災のレジリエンス、防災の回復力を高めていくという問題などについて色んな主体が協働しながらやっていきましょうということで、その協働の在り方の3原則が、「香川・高松原則」ということで取りまとめられたので、まさに持続可能な都市たかまつを作っていく上で、この3原則をどういう形で具体的に運用していくのか見定めて、都市問題会議の開催地に相応しいまちづくりに結び付けていければと思っています。

【記者】
【G7香川・高松都市大臣会合について】
　今後、協働の面でより必要と思われる取組は

【市長】
　経済界、市民の皆様、コミュニティ協議会、他自治体、近隣の広域圏を構成している自治体についての協働というのを今一度この原則を高松市として点検をしながら、より効果的な協働を図っていけるような体制づくりを考えていきたいと思っています。