市長定例会見（令和5年11月22日）

日時　令和5年11月22日(水曜日) 11時30分～12時00分
場所　防災合同庁舎3階　災害対策本部室

1　報告事項
（1）令和6年度組織機構の見直しについて
（2）高松市シティプロモーションプロデューサーの委嘱について 　
　
2　記者質問

市長定例記者会見（令和5年11月22日）録

11時30分～12時

　それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。

　まず、報告事項に入る前に、少しお話しさせていただきたいと思います。

　今年は御承知のとおり暑い夏でございました。日本を始め、世界の平均気温が、記録上最も暑い年になることが確実になったそうです。本市におきましても、連日、厳しい暑さが続きまして、残暑もかなり厳しく、10月から今月上旬にかけて、季節外れの温かさであったかと思います。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が到来した」と警告するぐらいでしたので、本当に、ひどい暑さの夏であったということは、感慨として思っております。

　熱中症対策や農作物への被害など、我々の暮らしにも様々な影響があったということかと思っております。そういう意味では本当に、温暖化防止、脱炭素社会への取組は、官民連携のみならず、総力戦で進めていかなければならないというような課題であるといえようかと思っております。ただ、ここ最近、季節が一気に進み、朝晩は手袋やマフラー姿の方を見かけるほど、ぐっと冷えるようになりました。今年は、インフルエンザが、例年より早く流行しております。例年ですと、12月から3月にかけて流行しますが、10月下旬よりインフルエンザの感染者数が、全国的に、かなり数が増えており、例年より早めに流行期を迎えたようでございます。

　インフルエンザの県内の状況でございますが、10月16日（月曜日）の週から1医療機関当たりの感染者数が10人を超えております。流行注意報が発令される中、11月6日（月曜日）から12日（日曜日）までの間のインフルエンザの感染者数は、827人で、1医療機関当たり17．6人と、5週ぶりに減少に転じておりますものの、未だ注意報レベルを上回っている状況が続いております。

　さらに、子どもを中心といたしまして、例年は夏に流行する咽頭結膜炎、いわゆるプール熱につきましても、10月初旬より増加傾向となっておりまして、11月6日の週では、1医療機関当たり3．18人と警報発令基準の1医療機関当たり3人を上回っておりまして、特に、患者の約9割が、6歳以下の子どもとなっております。症状としては、38度程度の熱や、喉の痛み、目の充血を伴いまして、感染力が強いので、子どもが感染した場合には、家庭内に広がることもございます。ほとんど自然に治りますが、予防方法としては、このプール熱はアルコール消毒が効きにくいということでございまして、石鹸と流水による手洗いを行うようにするなど、特別な対策をお願いいたします。

　また、先日、お知らせをさせていただいておりますが、この定例記者会見の終了後に、私が、高松特別ゆめ大使であります、ことでんのマスコットキャラクター「ことちゃん」、「ことみちゃん」とともに、「こどもまんなか応援サポーター宣言」をさせていただきます。「こどもまんなか応援サポーター」は、子どもたちのために、何が最もよいことかを常に考え、子どもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現するという「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同し、自らもアクションに取り組む、個人、団体・企業、自治体等のことでございます。

　本市では、全ての子どもが幸せに暮らせるまちの実現を目指し、平成25年には、県内で一早く「高松市子ども・子育て条例」を制定したほか、配慮を要する子どもへの支援や、子ども医療費助成の拡充など、子ども・子育て支援施策を、最重点施策の一つに位置付けて、推進しているところでございます。本市の、子どもに関する取組は、まさに、子どもを中心としたものでございますことから、こども家庭庁が目指す「こどもまんなか社会」の実現の趣旨に賛同し、今後、「こどもまんなか応援サポーター」として活動していくことを、宣言することとしたところでございますので、皆さまには、取材のほど、よろしくお願いいたします。

　それでは、報告事項に移りたいと思います。スライドをご覧ください。

　本日は、「令和6年度組織機構の見直しの概要」と「高松市シティプロモーションプロデューサーの委嘱」の2件、報告させていただきます。

　まず、はじめに、来年度の組織機構の見直しでございますが、局の再編や、課の新設など、全部で9点ございます。

　今回は、3つの視点で見直しを行いました。

　1つ目は、国際化への対応や、若者の県外流出など、昨今の本市を取り巻く社会情勢の変化への対応。

　2つ目は、地域の活力低下を始め、市民ニーズの複雑化、ライフスタイルや価値観の多様化への対応。

　3つ目が、現在策定中の次期総合計画に掲げる、本市の目指すべき都市像の実現でございます。

　では、見直しの概要でございますが、1点目は、局の再編でございますが、これまで「市民政策局」を中心に、多様な行政課題への対応に取り組んでまいりましたが、全庁横断的な政策立案や企画調整の機能強化を図り、迅速な政策決定を行うため、市民政策局を再編し、新たに、より政策主導型の組織とするため「政策局」を新設いたします。あわせて、市民生活に直結した組織として、「市民局」を新設し、コミュニティ支援など、地域社会の課題解決に向けた取組や施策の更なる充実と機能強化に取り組みます。

　次に、本市のシティプロモーション戦略の展開に関しまして、「広報シティプロモーション課」の新設でございます。国内外に向けて、本市の魅力を広くアピールし、本市の知名度を高めるとともに、市民のシビックプライドの醸成を図るため、この「広報シティプロモーション課」が中心となり、庁内組織を統括し、新たなシティプロモーションを効果的に、推進してまいります。これに伴い、東京圏での官民連携によるシティプロモーションを強化するため、政策課内に「東京事務所」を新設するとともに、マスメディアへの対応を図るため、「広聴広報課」の所管業務を、広報シティプロモーション課へ移管いたします。

　次に、人口減少対策を始め、関係人口の創出、離島振興などを一体的に推進していくため、政策課内に「地域活力推進室」を新設し、「移住・定住促進室」を廃止いたします。また、本市のシティプロモーション業務と秘書業務を一体的に取り組むとともに、政策局の機能強化を図るため、「秘書課」を政策局へ移管いたします。新設する政策局の構成といたしましては、政策課、秘書課、広報シティプロモーション課の3課体制となります。

　次に、市民局関連といたしまして、「コミュニティ推進課」と「地域振興課」を統合いたしまして、「協働コミュニティ推進課」を新設するとともに、「男女共同参画・協働推進課」の所管である、市民協働に関する業務を移管いたしまして、地域コミュニティによる地域自らのまちづくりと、市民協働のまちづくりを、一層推進してまいります。これによりまして、これまでの「地域政策部」を「地域協働部」に、名称変更いたします。

　次に、男女共同参画社会の推進や、LGBTなど性的少数者への理解促進への取組を、様々な人権課題に関する啓発活動等と併せて推進していくため、先程の「男女共同参画・協働推進課」と「人権啓発課」を統合し、「人権・男女共同参画推進課」を新設いたします。

　なお、市民局の構成といたしまして、地域協働部の協働コミュニティ推進課を始め、仏生山など6つの総合センターや、人権・男女共同参画推進課、市民課など、1部11課体制となります。

　次に、健康福祉局関連で申し上げますと、「健康福祉総務課」と、課内に設けております「地域共生社会推進室」を統合いたしまして、「地域共生社会推進課」を新設いたします。これにより、地域福祉業務と地域共生社会関連業務の連動した取組の充実を図り、地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　最後に、令和6年度から施設の維持管理業務を、包括的民間業務委託にすることに伴い、「衛生センター」を廃止し、し尿関係業務を「環境業務課」に移管いたします。

　見直しの結果、来年4月時点では、局が1つ増え、課が3つ、課内室が1つ減りまして、全体といたしましては、12局・8部・102課・22課内室となります。

　最後、2件目は、本市で初めてとなる、高松市シティプロモーションプロデューサーを委嘱いたします。

　今回、委嘱するのは、塚田　良平（つかだ　りょうへい）さん、でございます。塚田さんは、本市出身で、現在、音楽プロデューサーとして、大変、御活躍をされており、特に国内に向けた強い発信力を持っておられること、また、東京圏のメディア関係者ともつながりが深く、若い世代に向けたメディアの活用についての幅広い知見を有しておられます。さらには、新しい県立アリーナの整備事業のアドバイザーにも就任され、本市の実情を踏まえた提案やアドバイスを期待できますことから、塚田さんに、「本市のシティプロモーションに関する企画提案やメディア関係者との調整など、総合的にプロデュースしていただけないか」と、お声掛けをいたしましたところ、御快諾をいただけましたので、シティプロモーションプロデューサーへの就任に至ったところでございます。

　塚田さんの、主な活動内容といたしましては、お手元の資料に記載のとおり、多数のテレビや映画・CM・ミュージカルなどの音楽プロデュースを手掛けるほか、有名アーティストのディレクション、また、全国で放送されるテレビ番組にも、御出演されたり、雑誌等にも紹介されたりする傍ら、音楽大学などで、教員や准教授としても活動しておられるなど、高い知名度で、幅広い層から支持されております。来週11月28日（火曜日）午前9時から、シティプロモーションプロデューサーへの委嘱式を行うこととしております。

　今後、塚田さんのアドバイス・サポートをいただきながら、メディアの効果的な活用など、斬新な取組を展開し、市の認知度、魅力度の向上や、市民のシビックプライドの醸成につながる、戦略的なシティプロモーションに取り組んでまいりたいと考えております。

【記者】
　高松市中央公園の再整備に対する期待と、園内の樹木伐採への反対意見に対する所見は
【市長】
　中央公園の再整備でございますけれども、この前も委員会がございましたが、公園施設の更新ということを柱にしまして、「安全・安心の確保」や「新たな賑わいの創出」などの5つの取組を、基本的な考え方として、お示ししたところでございます。現在、高松市の中心市街地においては、民間による再開発事業やマンション建設等が進んでおりますし、サンポートでは中・四国最大級の県立アリーナが建設されているという状況でございます。これらとの開発事業とも、相乗効果が発揮をされ、まち全体に活気と、新たな賑わいが創出されるものと、この中央公園の再整備についても期待をいたしているところでございます。今後、検討委員会等で十分に議論をしていただきたいと考えております。
　一方で今お話にございましたように、去る10月に、「高松中央公園の樹木を守る会」から、大規模な樹木伐採の見直しを求める、約2，500名の署名が、本市に提出されております。樹木の取扱いにつきましては、検討委員会におきまして、そもそも市民の貴重な財産であることを踏まえ、生育環境の悪化や防犯上の問題がある樹木などを除き、基本的に保全する方向で、今後、基本設計を進めていくことを確認したものでございます。
　中央公園は、戦災復興のシンボルとして作られた中央球場があそこに作られたわけでございます。それが老朽化したということでその跡地として、昭和61年に中央公園が開園したものでございます。「緑にあふれ、季節感があり、気軽に楽しめる公園」をコンセプトに、市民の憩いの場、交流の場として、これまで30年以上にわたり、多くの市民の皆様に親しまれてきた公園でございます。
　私としては、中央公園が持つ自然環境や文化的資源などを、きちっと継承しながら、魅力と活気のある公園が整備できればというように思っているところでございます。このため、今後とも、検討委員会を始め、市民の皆様や市議会の意見も十分にお聞きをしながら、特に先ほど出たような樹木の伐採等につきましても、本当に必要なものにつきましては、きちっと補填をしていくといったようなことを考えながら、本市の新たな顔となる魅力的な公園を整備できればと思っているところでございます。

【記者】
＜中央図書館の蔵書毀損事案について＞
　現在把握している被害状況と受け止めは
【市長】
　中央図書館等で蔵書のページが抜き取られたりしている事案が発生をいたしております。令和4年、昨年の3月頃から、この貸出時に気付いた利用者からの申告、あるいは、職員が図書整理をした際に、ページが抜き取られている本を確認しているということで、これまでに月に1、2冊程度の本が被害にあっております。被害は、令和4年3月以降で、中央図書館と瓦町サテライトの2館で発生しておりまして、現在、2館合わせて35冊の本が被害を受けているところでございます。
　言うまでもなく、中央図書館の蔵書は、市民の知的文化的な共有財産でありまして、このような貴重な図書館の蔵書を毀損、破損させることは、市民の読書活動、文化活動を大きく阻害するという極めて遺憾な事案で残念であると言わざるを得ないものでございます。

【記者】
＜中央図書館の蔵書毀損事案について＞
　警察に被害届を提出する考えは
【市長】
　今後につきましては、警察への被害届の提出を検討いたしております。また、再発防止ということで、引き続き、職員の館内巡回、あるいは、張り紙による注意喚起を行って参りたいと思っています。少し詳しく言いますと、図書館では、利用者への貸出返却時には、それぞれ1冊1冊、本のチェックを行っておりますので、その時点ではページが抜き取られているものはほとんどないということで、問題なかったということで、そうすると館内での利用時にページが抜き取られている可能性が高いと考えているところでございます。ただ、館内の防犯カメラには抜き取られている場面等について確認はできていないといった状況でございます。

【記者】
＜中央図書館の蔵書毀損事案について＞
　防犯カメラを増やすなど、再発防止策は
【市長】
　再発防止策として、必要があれば、そのようなことも検討していかなければならないと思っておりますが、こういうことは、あってはならないことで、市民の文化的財産を傷付けるような犯罪行為であるというようなことを、十分に認識をしていただくことが必要かなと思っています。

【記者】
＜中央図書館の蔵書毀損事案について＞
　民事賠償も検討しているのか
【市長】
　その辺は、結果によると思っておりますけれども、とにかく被害届を提出するということで考えていきたいと思っています。

【記者】
＜組織機構の見直しについて＞
　今回はどの辺りをより重視したのか
【市長】
　まず、組織機構の見直しでございますが、一番大きく重点を置いているというのは、より政策主導型の組織にするために、政策部門について独立をさせて、政策局を設置をするということでございまして、別途、市民局という形で地域振興関係、市民の届け出窓口関係等について、分離して局を置くということにしたというものでございます。それによって、色々、人員配置等ありますが、組織の定数等の範囲内で行っていきたいと思っておりますし、必要な人員については、配置をしてまいりたいと思っております。その辺は、今後、組織機構の人事とか、あるいは、それの見直し、諸所を置く部門の具体的な見直しによって決まってくるものかなと思っているところでございます。

【記者】
＜組織機構の見直しについて＞
　政策面の強化を重点に置いているとのことだが、その意義は
【市長】
　高松市として色々、独自施策、コロナ禍後の新しい総合計画が来年からスタートするわけでございますが、その新しい総合計画をより重点的に進めていくために、政策に特化したような形での組織にしたいということで、現在、市民政策局という形で、市民部門も合わせて政策局1つの局としてやっておりますけれども、秘書課を政策局に移管することによって、よりトップダウンが中心となるような、政策展開ができる形で組織機構を見直すこととしたいということでございまして、政策局が主体となって全体の政策を調整する、新しい総合計画を、より力強く推進していく体制としたいというものでございます。

【記者】
＜JR高松駅前広場の無料開放について＞
　社会実験として行っているが、利用件数が低調であることへの所感
【市長】
　JR高松駅前の広場を活用して色々なイベント等に貸し出すプロジェクトとして、サンポートFACTプロジェクトというのをやっているところでございます。様々な方々に利用していただいて、持続可能なにぎわい創出をしていこうという目的のもと、社会実験をやっているということですが、先月末までに、今のところ、まだ5件の利用しかないということで、この数字からすれば低調であるということですが、まだ余り知られていないということが大きいのと、広場が使えるということ自体、周知されていないと思っておりますので、その辺の周知を、これから重点的に図ってまいりたいと思っています。ただ、相談件数は、徐々に増加している状況であるということでございます。さらに、利活用がしやすいように貸出要件の緩和といったものも検討していきたいと思っているところでございます。
　今後、サンポートの開発等につきまして、広場の役割も、より重要になってくるかと思っておりますので、社会実験でいろんな使用の仕方を試していただいて、より、にぎわいが増すような形に持っていければと思っています。周知なり要件緩和で少しでも利用していただけるようにしていきたいと思っております。

【記者】
＜JR高松駅前広場の無料開放について＞
　貸出要件の緩和の内容は
【都市計画課】
　貸出をする場合は、2か月前までに申し込みをいただくというのが大きな条件としております。それには、警察の許可だったり、色々な許可条件を取るということで、かなりの日数がかかりますけれども、イベントを企画する方からすると、その期間がもう少し短くならないかというのがありまして、その辺の条件だったり、使うにあたってのルールなどを見直していこうと。いただいた意見をもとに見直しを検討しているところでございます。

【記者】
＜組織機構の見直しについて＞
　今後、どのような高松市を目指していくのか
【市長】
　目指すべき都市像は、最終的に新しい総合計画の中で作ろうとしておりますが、基本的な考え方自体は、これまでの目指すべき都市像と変わっているわけではございません。ただ、高松の知名度も上がってきておりますし、G7等の会議等も見ていただいて分かりますように、国際的な認知度というのも上がってきています。発信力というのも上がってきております。それをより強化していくために、より政策部門について特化したような組織にしていきたい、それによって高松のシティプロモーションを活発にしていきたいという思いで、今回見直しを行ったというのが大きなところでございます。あと、細かなところでは、地域の協働体制、コミュニティの充実、その辺が、さらにうまく図れるような組織にしていきたいというところでございます。

【記者】
＜組織機構の見直しについて＞
　東京事務所の新設について、具体的な場所は決まっているのか
【市長】
　今、最終的に調整をしている段階です。

【記者】
＜組織機構の見直しについて＞
　東京事務所を撤退している自治体もあるが、事務所を開設する目的は
【市長】
　中核市の中で、特に、東京から遠い中核市については、東京事務所を持っているところ多いですが、高松市は、今まで持たずにきたわけですけれども、それでも、どうにかやってまいりましたが、これから色々な事業を展開していく上で、東京との関係とか、関係者との調整もけっこう出てくる。関係省庁とのやりとりというのは、従来的なルーティン業務がありますが、それを使用するのではなくて、より高松市の諸活動の支援を東京からやっていくという形で、従来の東京事務所の役割だけにとどまらない、シティプロモーションに特化したような東京事務所として、設置をしてまいりたい。もちろん費用とかも必要最小限に考えながら、必要な人員と業務を設定していきたいと思っておりま。ここに来て、新しい時代にあった、高松市の事業展開を図るために、情報収集なり、関係者との調整を行うために、東京に拠点を置くことにしたというものでございます。