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市長定例記者会見(平成20年3月4日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成20年3月4日(火曜日) 午前11時30分~11時48分
(場所)4階会議室

報告事項

1 第4回地域形成フォーラム「クリエイティブ高松~まちと島、地域と世界、今と未来をつなぐサスティナブルシティ~」の開催について
2 職員の相互人事交流及び国等への派遣の拡充について
3 高松市すこやか認定保育所の認定について

市長説明

 それでは、定例記者会見を開催させていただきます。
 本日の題材は3件でございます。
 まず1件目が、「第4回地域形成フォーラム「クリエイティブ高松~まちと島、地域と世界、今と未来をつなぐサスティナブルシティ~」の開催について」でございます。
 本市では、香川大学、香川県と共同いたしまして、平成17年度から19年度までの3年間、「広域行政時代における拠点地域のあり方」に関する調査・研究に取り組んできているところでございます。
 これは、道州制を視野に入れた、今後の高松都市圏の進むべき方向性や地域政策のあり方について、香川大学と県、市が一緒に調査・研究を行うものでございまして、昨年6月には中間報告をいただいております。
 また、8月末には、その中間報告を基に、香川大学の先生方の御出席をいただき、本市の幹部職員を対象とした中間報告の報告会及び意見交換会を開催いたしております。
 本年度が、この調査・研究の最終年度となり、この年度末に政策提言を取りまとめることにしておりますが、その前に、最終的な高松都市圏の都市戦略を議論いただく場として、第4回地域形成フォーラムを開くものでございます。
 このフォーラムについては、昨日、資料提供しておりますが、本日、改めて私から御説明させていただきます。
 「クリエイティブ高松~まちと島、地域と世界、今と未来をつなぐサスティナブルシティ~」といった題名を付け、この3月8日(土曜日)午後1時から、サンポート高松のかがわ国際会議場において開催いたします。
 今回のフォーラムでは、私のほか、香川大学の一井大学長、また、県からは真鍋県知事に御参加いただきまして、一緒に議論をすることにいたしております。
 また、それぞれの研究会の方々の調査研究報告もございます。
 ここでの議論を経た上で、最終報告を取りまとめることにしております。

 次に2件目ですが、「職員の相互人事交流及び国等への派遣の拡充について」でございます。
 地方分権改革が進み、分権型社会になりますと、市の組織の活性化や職員の見識の涵養、また、人材の育成がますます重要となってきます。
 そこで、現在実施しております他の自治体との相互人事交流や国の機関等への派遣を、20年度人事で、さらに拡充したいと考えているところでございます。
 現在、高松市の職員を、国の機関に派遣しているのは、中小企業庁と消防庁で、それぞれ1人を派遣しておりますが、平成20年度におきましては、加えて、総務省の自治財政局公営企業課に職員1人を派遣したいと考えております。
 これは、下水道事業の地方公営企業法の全部適用を視野に入れた中で、その人材を育成していくことが目的でございます。
 それから、市職員として必要な政策形成能力及び行政管理能力を習得するための研修派遣として、東京の立川市にある自治大学校に1年間、1人を研修派遣するものです。
 また、香川県との人事交流は、これまで、継続して実施してきておりまして、現在、企画・福祉部門や保健所などに、市からは5人の職員を派遣し、県からは8人の職員の派遣を受けている状況でございます。
 20年度におきましては、この人事交流効果を更に広げるために、現在派遣している部門以外への人事交流の拡大を図っていきたいと思っておりまして、現在、調整中でございます。
 また、新たに、昨年から交流を行っております北海道帯広市との間でも、職員の相互派遣交流を行いたいと考えております。
 職員の資質向上とともに、帯広市と高松市との相互理解と連携強化にも資するため、人事交流を行うものでございます。
 なお、派遣職員の具体的な人選等につきましては、現在、最終調整中でございますので、人事異動内示において明らかにさせていきたいと思います。

 3件目ですが、「高松市すこやか認定保育所の認定について」でございます。
 認可外保育施設の保育水準並びに児童処遇の向上を図るために、昨年から検討し、昨年11月に本市独自の基準による「高松市すこやか認定保育所」制度を創設いたしましたが、今回、具体的な申請を受けて、2保育所について、2月25日付けで認定をいたしましたので、御報告をいたします。
 認定しました保育所は、瓦町の光華保育園と高松町のたんぽぽ園でございます。
 このすこやか認定保育所制度は、認可外保育所において、認可保育所にはなれないが、児童の安全や健全育成を図るために、ある一定程度の基準を満たしている認可外保育所を、すこやか認定保育所として認定し、従来の助成を拡充して、助成しようという制度でございます。
 今回、2保育所が認定されたわけでございますが、これまでは、一律1人につき月3,500円、また、夜間は5,000円の助成でしたが、20年度からは、これを、例えば0歳児ですと12,000円に、1・2歳児ですと7,000円等に引き上げることにするなど、すこやか認定保育所につきましては、助成の充実を図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 平成20年度予算には、道州制をにらんだ都市戦略という視点も踏まえたまちづくりに重点をおいて編成したとのことだが、地域形成フォーラムでは、どういう考えを示していくのか。
(市長)
 これまでも高松市のまちづくりについては、私が選挙時に掲げたマニフェストや、20年度からスタートする新しい総合計画の中でも、中枢拠点性を大切にしながらまちづくりを進めたいと訴えている。さらに、現在、改定中のまちづくりの指針となる都市計画マスタープランの中でも、コンパクトなまちづくりや、中心市街地の活性化などの中枢拠点性をより高めるまちづくりを掲げている。これらに示している基本的な考え方を市民の皆様に改めて示していきたい。その上で、学識経験者や、県として高松市をどうしていく考えなのか知事の意見などを聞きながら議論を深めていきたいと考えている。

(記者)
 子育て支援の観点で、「高松市すこやか認定保育所」のあり方をどのように考えているのか。
(市長)
 保育制度は、子育て支援の一環として、さまざまな観点から充実していきたいと考えている。保育所は、保育に欠ける児童をあずかる施設で、きちんと児童をあずかれるように認可保育所が整備されてきたわけで、基本的には、公助の部分だと考えている。基本的な保育で公的支援を全面的に行うのは、この認可保育所で充実すべきであると思っている。ただ、認可保育所にあずけられない場合や、認可保育所のサービスでは足らない場合など確たるニーズもあるため、認可保育所を補完する役割としての認可外保育所がある。しかしながら、私が認可外保育所の実情などを聞いたところ、現在、認可外保育所に対して行っている公的助成などの支援では不十分であると感じた。このため、これまでより、公的助成の割合を充実するために、今回、すこやか認定保育所という制度を作った。私は、自助・共助・公助で言えば、先程も申しましたとおり、認可保育所が公助であるのに対して、認可外保育所は、共助なり自助である。ただ、認可外保育所が共助であるためには、やはり児童の安全や保育の指導などにおいて、一定以上の基準を満たしてもらう必要がある。そこを共助という形で位置付けて、関係者の方々に努力していただき、少しでも認可外保育所をすこやか認定保育所の基準に引き上げていただいて、市として助成を充実していけるようにできればと考えている。認可外保育所の必要性は理解しているので、今回、新たな助成基準を設定して充実はしたが、まだまだ不十分であるとの声も聞くので、今後、単純に基準を下げて助成をするのではなく、実態などを見ながら充実できるような施策を考えていきたい。
(記者)
 夜間保育や24時間保育に対する認識と、それらに対して支援していく考えは。
(市長)
 夜間保育、特に、24時間保育を利用しやすくすることにより、育児放棄につながる恐れもある。ただ、夜間保育に対するニーズもあることは確かなので、できれば認可保育所で夜間保育や延長保育を充実していただけるように、行政として働きかけはしたいと考えている。先程も申したとおり、夜間保育、24時間保育に対しては共助として、若干、行政が手助けをすることがあってもいいと思うが、夜間保育などを拡充していくために、行政が積極的に助成していくことは現在考えていない。

(記者)
 地方分権改革などを推進するために知事や有識者などが参加する運動組織である「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(略称・せんたく)に、大西市長は、参加され、市区町村長の幹事に名前を連ねられているが、今後、どのような発言をしていくつもりなのか。
(市長)
 せんたくの発足時に、地方分権を具体的に推進していく運動体ができたということで、高く評価すると言った。私は、マニフェストの普及や実践を目指す全国の首長から成る「ローカルマニフェスト推進首長連盟」に加入しているが、同連盟からマニフェストを推進しようとしている市町村長には、幅広く加入してもらいたい旨の依頼があった。また、個人的に交友がある古川佐賀県知事の勧めもあり、参加することにした。せんたくに対しては、明らかにされている新党運動や政界再編を目指すものではないということを、わきまえていただいた上で、地方分権を具体的に進めていくための核となる運動体になって欲しい。そのためであれば、私も、できるだけ協力しながら役割を果たしていきたいと考えている。

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