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市長定例記者会見(平成19年10月9日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成19年10月9日(火曜日) 午前11時30分~11時55分
(場所)4階会議室

報告事項

1 江西省第1回国際友好都市交流大会への参加について
2 予算編成過程等の公開について
3 子どもの虐待防止“オレンジリボン・キャンペーン”イン高松の実施について
4 高松市中高層建築物の建築に関する指導要綱の一部改正について
5 サンポートホール高松主催事業・音楽座ミュージカル「とってもゴースト」について

市長説明

 それでは、定例記者会見を開催させていただきます。
 本日は、私から、題材として5件についてお話をさせていただきます。
 まず1件目、「江西省第1回国際友好都市交流大会への参加について」でございます。
 今月23日から26日まで、中国の江西省で、第1回国際友好都市交流大会が開催されますが、それに、私が出席するものでございます。
 本市と中国の南昌市との間では、平成2年の友好都市の締結以来、17年間にわたり、幅広い交流を深めているところでございます。
 この度、南昌市が省都である江西省におきまして、江西省及び省内の各自治体と友好関係にある世界の諸都市を招き、友好都市間の交流を活発化させることを目的として、「江西省第1回国際友好都市交流大会」が開催されることになりました。
 それにつき、本市の交流先の南昌市からも、参加を促されていたものでございます。
 世界各国から、いろいろな交流都市の代表が参加するようで、そういう方々との交流もあり、非常に意義あることではないかということで、今回、参加をさせていただくことにしたものです。
 具体的な日程等につきましては、お手元に配布しているとおりでございます。

 次に、2点目、「予算編成過程等の公開について」でございます。
 平成20年度の予算編成方針につきましては、明日、10月10日に各部局に通知するように、現在、最終的な調整を行っているところでございます。
 この20年度の予算編成に当たりましては、私がマニフェストの中で掲げております「行政運営のあらゆる場面において情報公開を徹底し、予算編成のプロセスを公開する」ことにつきまして、これを、マニフェストに沿った形で、この20年度の当初予算編成から、公開をしてまいりたいと考えております。
 具体的には、各部局の要求額等や主な事業の要求状況につきまして、その内容をプロセス(過程)として公開したいと考えております。
 この予算要求あるいは主な事業の要求等の公開状況でございますが、全国的にみましても、中核市では、熊本市が行っているようですが、熊本市に次いで2番目になります。
 都道府県では、結構、行っているところも多く、四国では、香川県と高知県が、要求額の公開を既に行っていますが、四国内の市レベルでは、初めてでございます。
 また、この当初予算のプロセスの公開と合わせまして、今回、補助金等の透明性の確保と、その執行の適正化を図るため、補助金と交付金につきまして、一覧的なものを、その名称・金額について、これは、新年度予算が決まった後ということになりますが、すべて公開してまいりたいと考えております。
 この公開につきましては、全国的にみますと、中核市では、豊田市が、補助金・交付金の決算額を一覧的に公開しているようで、本市は、豊田市に次いで2番目でございます。
 また、四国内では、県レベルでも行っていないので、初めてとなります。
 来年度の当初予算が議決された後に、補助金・交付金の一覧として公開してまいります。
 公開方法につきましては、予算編成過程、補助金、いずれも、本市のホームページに掲載する形で公開してまいりたいと考えております。
 その他、予算関係の詳細につきましては、明日の予算編成方針の通達において、具体的に明らかにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 本市の財政状況も、長引く景気の低迷の影響で、まだまだ厳しい状況にございます。効率的な予算編成・予算執行が、求められていますので、この予算につきましても、財政状況等について、市民に十分御理解をいただいた上で、御協力を仰がなければならないと考えております。
 その御理解・御協力を得るために、きちんと財政状況あるいは予算編成過程等につきまして、情報公開を徹底し、行財政運営の透明性を高めていく上で、住民の方に御理解をいただき、説明責任を全うしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目でございますが、「子どもの虐待防止“オレンジリボン・キャンペーン”イン高松の実施について」でございます。
 子どもの虐待防止活動のシンボルとしてのオレンジリボンを、啓発活動のために活用するキャンペーンが行われておりますが、11月は、児童虐待防止推進月間に定められておりますので、高松市におきましても、この推進月間中に重点的に、このオレンジリボン等を活用した啓発キャンペーンを実施するものでございます。
 これは、厚生労働省が音頭をとっており、積極的に申し出た自治体が参加するような形で行われるものでございまして、香川県内では、県、他の市町はございませんで、高松市だけとなります。
 本市といたしましても、平成17年度から、子どもの虐待関係につきまして、市が直接に相談事業を開始いたしておりますが、相談受付延べ件数をみてみますと、17年度が363件だったのが、18年度は573件と非常に増加をいたしております。
 また、19年度は、8月末までの5か月の統計ですが、386件で、非常に増える傾向がございます。
 もちろん、相談窓口があるということが周知された影響もありますが、児童虐待の相談が結構多くなってきているのは事実で、そういう傾向もございますので、是非とも、国のキャンペーンに合わせて、11月に様々な事業を実施し、より児童虐待に関する理解を深めて、市民の関心を高めていただくなど、虐待のない、良好な環境で、子育てができるような地域づくりをしていくものでございます。
 具体的な事業につきましては、資料にありますように、メインの事業は、子どもの虐待防止街頭キャンペーンでございまして、11月1日に丸亀町商店街壱番街三町ドームで、11月17日には、ゆめタウン高松で、香川オリーブガイナーズの選手に御協力をいただくことになっておりまして、ガイナーズの選手や保育園児等に、オレンジリボン等虐待防止啓発資材を配布していただく、街頭キャンペーンを行いたいと考えております。
 また、その他、オレンジリボンの作成教室とか、オレンジリボンの作り方パンフレットの配布、ステッカーの配布等々につきまして、キャンペーン期間中に実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、4点目でございますが、「高松市中高層建築物の建築に関する指導要綱の一部改正について」でございます。
 6月の市議会におきまして、マンションの建築主に、自治会加入促進を促すために、この要綱上で、加入促進を義務付けてはどうかという質問がございまして、それについて、積極的な答弁をさせていただいたところでございます。
 今回、12月1日施行という形で、この「高松市中高層建築物の建築に関する指導要綱」を改正し、建築主の務め・義務として、マンション住民に対する自治会への加入促進を、新たに条項に盛り込むことにしたものでございます。
 この指導要綱の対象となりますのは、一定の高さ以上の共同住宅になります。
 例えば、住居系及び準工業地域であれば12メートル以上、工業地域であれば15メートル以上の高さを持つ共同住宅が対象となるものでございます。
 これらの共同住宅を建てる施行者に対しまして、自治会への加入促進を、要綱に位置付けまして、施行者からは、このように、自治会への加入促進を行ったということについて、書類を提出していただくことになろうかと思います。
 ただ、これには、強制力はなく、これだけでは、中々、自治会加入率は上がらないと思いますので、市民政策部の地域振興課の事業ともタイアップをしながら、目的である自治会加入率の向上に、いろいろと努めてまいりたいと考えております。
 この要綱の対象にならない、高さが低いマンションにつきましては、これまでも行っていますが、自治会加入のしおりを渡して、できるだけ加入促進を図っていただくよう、お願いをしているところでございますので、それは、引き続き、行ってまいりたいと思います。
 また、今回の要綱改正に合わせまして、中高層建築物を建築する場合に、その建築計画を周知する標識を付けなければならないことにしていますが、これは、現在の規定では、建築確認申請の1か月前、30日前までに標識を付けなさいということにしております。
 これまでの事例では、建築確認申請の30日前以前に、開発行為を伴うようなもので、開発工事に既に着手していて、若干、地域住民とトラブルになったような事例も見られましたので、開発許可を伴うような場合には、開発工事に着手する日までには、この標識を取り付けてください、といった改正も合わせて行うことにいたしております。
 12月1日から、改正要綱を施行したいと考えております。

 最後に、5点目、「サンポートホール高松主催事業 音楽座ミュージカル とってもゴーストについて」でございます。
 これは、19年度の文化庁の「舞台芸術の魅力発見事業」の一環でもございまして、本格的なミュージカルで、まだまだ、チケットに余裕がありますので、是非とも、足を運んでいただきたく、皆様方に周知をお願いするものでございます。
 10月21日の日曜日、14時30分開場、15時開演で、サンポートホール高松の3階大ホールで行われるものでございます。
 演じるのは、音楽座でございます。また、今回の作品につきましては、舞台衣装はコシノ・ジュンコさんが手掛けているほか、いろいろな企画もあるようでして、リハーサル風景や舞台裏、ステージ上のセットなどを、公演前に御案内するバックステージツアーも実施されます。
 これらも合わせまして、周知いただければ幸いに存じます。
 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 来年度予算についての編成方針や重点項目については、明日の部課長会議を待ってということなのか。
(市長)
 明日、来年度の予算編成方針について通達を出すので、その中で発表したい。
(記者)
 予算編成の過程を公開するとのことだが、予算編成は、予算要求や査定など、いろんな段階があり、予算要求の項目も膨大な数がある。公開していく上での基準や内容は、どのようなものを考えているのか。
(市長)
 初年度でもあり、今のところ、部局ごとの要求額・特定の重要事業に対する要求額を公開する予定である。ただ、11月に各部局から予算要求が提出されるが、状況によって要求額が変わる場合があるため、12月ぐらいまでに取りまとめて、公開したいと考えている。査定ごとの公開については、初年度なので難しいが、最終的に決定した予算は決まった時点で公開したい。
(記者)
 予算要求額を削ったり、認めたりした部分がわかる内容なのか。
(市長)
 そこまでの内容ではないが、予算要求額と決定した予算額の差が明確になるため、その部分については、説明していきたい。

(記者)
 昨日、県が公表した新財政再建策では、乳幼児医療費・重度心身障害者医療費・母子家庭医療費について、一部自己負担を求める考えを示している。このことについては、県議会でも、かなり厳しい議論がされているが、県の新財政再建策に対する所見は。
(市長)
 県の財政状況については、客観的にみても、かなり厳しいものがあり、予算編成もままならない状況となっているため、あらゆる事業に聖域を設けず見直しをすることは当然だと思う。したがって、これらの福祉事業に対して、ある一定の自己負担を導入することは、財政状況等からすればやむを得ないと思う。ただ、この問題は、実施主体である市町が最終的にどうするかを判断しなければいけないので、決定した時点で、高松市として、どういうような取り扱いをするかを判断していかなければならない。
(記者)
 県の財政状況を考慮すると、これらの福祉施策に一部自己負担を求めることは、やむを得ないとの考えであるのか。
(市長)
 最終的には、県の政策的判断となるが、財政状況からすれば、今回のような見直しはやむを得ないと思う。ただ、今の時代、少子化対策は最重要課題であるので、何らかの形で少子化対策に重点を置いた施策を実施していく必要があると思っている。市長会でも、自己負担はやむを得ないとしても、支給対象年齢の引き上げなどを要望していくこととしたところである。
(記者)
 仮に、県が一部負担を導入した場合、高松市としては、県の方針にならって一部負担金を求めるのか、市独自で医療費の無料化を継続するのか。
(市長)
 市が独自で医療費の無料化を継続するのであれば、当然、市が一部負担の部分を持ち出すことになるので、財政状況をはじめ、政策の優先順位や必要性などを十分に勘案しながら判断していきたい。

(記者)
 今日から、市長の資産として土地・建物をはじめ、ゴルフ場の利用に関する権利や貸付金などが公開されているが、主な資産の詳細は。
(市長)
 土地・建物については、東京の自宅で、ゴルフ場の権利は、父から譲り受けた会員権である。また、貸付金は後援会に対するもので、借入金は住宅ローンである。

(記者)
 中高層建築物の建築に関する指導要綱を改正されるわけだが、過去のトラブルとなった事案の内容と場所は。
(市長)
 開発行為を伴う場合は、建築確認を出す前に、ある程度整地したり、土地を造成したりする必要があるが、そのような工事が行われていても、看板が掲出されていないため、何がはじまったのか分からず、地元が不安になりトラブルが生じたケースが、過去にあったと聞いている。
(記者)
 マンションの建築主が、入居者に対して自治会への加入を促すとのことだが、努力義務とは言え、個人の自由の問題でもあると思う。全国的に事例はあるのか。
(建築指導課長)
 兵庫県で1市あり、全国的には珍しい施策である。
(市長)
 これまで、マンションなどの居住者の場合は、まとまって加入しない場合が多いため、自治会加入率が低くなっている。このことから、できるだけ自治会への加入をお願いしたいということで、要綱に盛り込んだ。高松市は、規模の大きな都市の中では、市全体での自治会加入率は高い方であり、コミュニティもしっかりしていると思う。このような高松市の長所をこれからも伸ばしていくために、他市で実施していないような施策も必要であると思う。

(記者)
 南部クリーンセンターの排水から、国の基準値の1.6倍のダイオキシンが検出され、現在、原因を調査中だが、まだ原因は分かっていないのか。
(市長)
 近日中に調査結果が出ると思うので、結果がまとまり次第、公表する。また、原因が究明できれば、今後の対応策についても公表したい。

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