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市長定例記者会見(平成19年6月13日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成19年6月13日(水曜日) 午前11時30分~11時58分
(場所)4階会議室

報告事項

1 災害時における防災活動協力に関する協定の締結について
2 平成19年度高松市職員採用試験(大学卒等)の応募状況について
3 第4次行財政改革計画(仮称)原案の概要等について
4 新環境方針について
5 高松市石の民俗資料館特別展「川島猛とアート・フレンズ」について
6 組織機構の見直しの検討状況について

市長説明

 冒頭に、この度の教育委員会美術館で発生しました、いわゆる預け金問題でございますが、私といたしましても誠に遺憾に存じております。
 市民の皆様に大変申し訳なくお詫びを申しあげたいと存じます。
 この問題につきましては、早速、教育委員会に調査を行うようにお願いするとともに、市長部局におきましても、こういう預け金問題等の不正、あるいは不適切な経理の有無について、副市長をキャップとして、全庁を対象に調査をするように命じておりまして、今月25日までに、その有無について、各部局から報告するように依頼しているところでございます。

 それでは、私の方から、今日は6点、お話をさせていただきたいと存じます。
 まず、1点目が「災害時における防災活動協力に関する協定の締結について」でございます。
 平成16年の台風災害を教訓にするとともに、今後、発生が予想されております東南海・南海地震に迅速に対応するために、災害時における防災活動協力に関する協定を、イオン株式会社西日本カンパニーと、株式会社マイカルとの間で締結することとしたものでございます。
 締結式は、6月27日の16時30分より、本庁舎11階で行う予定にしております。
 この協力の内容でございますが、「物資の調達が必要となった場合には、市からの要請に対し、災害直前の価格で供給していただくこと」につきましては、これまでの大規模小売店舗との協定と同じですが、新たに、「被災者に対しまして、それぞれの店舗において一時避難場所あるいは車両退避場所等を提供していただく」といった項目も付け加えさせていただいております。
 これは、イオンさん及びマイカルさんが、広い場所を持たれていますことから、この内容も新たに入れさせていただいたものでございます。

 2点目でございますが、「平成19年度高松市職員採用試験(大学卒等)の応募状況について」でございます。
 職員募集につきましては、5月28日から6月8日まで募集したところですが、募集人員は、昨年度よりも11人多い77人程度、応募者は、結果として、昨年度の536人より141人多い677人となっております。
 全体の競争率も、昨年度8.1倍を上回る8.8倍になっております。
 職種別で見ますと、事務が10.4倍、文化財専門員で37.0倍、土木6.5倍、化学17.0倍、消防10.0倍などとなっています。
 昨年度募集した職種で比較しますと、事務につきましては、募集人員自体が昨年度より13人増えておりますので、競争率は14.6倍から10.4倍に下がっておりますが、それ以外の消防や土木等の技術職などは、概ね昨年度を上回っている状況でございます。
 景気が上向きな傾向になる中で、団塊世代の大量退職などもあり、全国的に官民、特に民間企業の就職状況が好転しつつありますので、本市といたしましても、特に、採用で優秀な人材を確保しようということで、4月29日に、県内の市や町では初めてとなる就職ガイダンスを実施いたしました。
 就職ガイダンスの参加者は165名でしたが、その内の73名の方が応募されており、ガイダンス自体は、一定の効果があったものと思っております。
 いずれにいたしましても、優秀な人材の確保は、組織にとって一番大きな命題でもございますので、今後とも、優秀な人材を確保すべく、色々な努力をしてまいりたいと思っております。

 次に3点目でございますが、「第4次行財政改革計画(仮称)原案の概要等について」でございます。
 今回、第4次行財政改革計画の原案がまとまりましたので、その概要について、御説明をさせていただきます。
 お手元に、第4次高松市行財政改革計画(仮称)原案の概要版を配布させていただいておりますが、副題といたしましては、「地方分権時代の自立的で健全な公共経営を目指して」でございまして、特に、自立的で健全な公共経営が、一つの大きなポイントと考えております。
 これは、行財政改革で効率化は進めていくのだけれども、公共サービス自体は、豊かな公共を実現するために、市本体の行財政改革を進めながら、市民あるいはNPO等々の色々な団体と協働していきたいという思いでございます。
 計画期間は、19年度から21年度までの3年間となっております。
 内容につきましては、それぞれの項目ごとに掲げておりますが、地方分権時代に即応した簡素で効率的な行財政システムを構築する。そのために、特に、財政面で非常に厳しい状況にもございますので、財政健全化の明確な数値目標なども、それぞれ設定させていただいております。その上で、先ほど言いましたように、市民協働の推進などによって、全体として、実効性のある改革を進めていきたいと思っております。
 目標効果額としましては、財政面で、一般会計の一般財源ベースで70億円の節減を、3年間で考えております。
 もう一つ大きな項目といたしまして、職員数の適正化計画を、今回、初めて打ち出させていただいておりまして、3年間で、職員数を305人削減、7.4パーセント削減することで位置付けております。
 なお、この職員数適正化については、この度、国が「集中改革プラン」として求めている5か年分の計画案を取りまとめており、ただ今申しあげたのは、その内、平成21年度までの3年分でございます。
 平成23年度までの5か年では、431人、10.4パーセントの削減を考えています。
 国の集中改革プランの削減目標が5.7パーセントですので、それを大きく上回る削減率をもって、5か年分の職員適正化計画を、行革計画と併せて定めたい、というふうに考えておるところでございます。
 今後のスケジュールでございますが、本日午後2時から、担当部署によります記者説明を予定いたしております。
 明日14日の午前中に、高松市行財政改革推進委員会を開催して、御意見を聞くほか、6月18日から7月6日まで、パブリック・コメントを実施していきたいと思っております。
 また、議会には、6月27日の午後、議員全員協議会で議論していただく予定で、最終的に、7月の上旬頃、計画決定にもっていきたいと思っております。

 次に4点目でございますが、「新環境方針について」でございます。
 本市では、平成13年9月7日に、ISO14001の認証を取得し、環境方針等を定めている訳ですが、このISO14001環境マネジメントシステムの環境方針は、その団体等のトップの声明ということで、本市では市長の声明でして、職員の行動規範を示すものでございます。
 今回、私が市長に就任をいたしましたので、これを機会に、指針の文言等につきまして、若干見直しをさせていただいて、6月5日の国の「環境の日」に合わせて、私が署名し、この指針の改定を行ったものでございます。
 内容につきましては、資料等を参照いただきたいと存じます。

 5点目ですが、「高松市石の民俗資料館特別展「川島猛とアート・フレンズ」について」でございます。
 まず、展覧会ですが、高松市石の民俗資料館で、6月16日から1か月間、特別展示室におきまして、今、申しあげました「川島猛とアート・フレンズ」と題しての展覧会が開かれます。
 また、関連企画としまして、6月17日に、川島 猛さんをはじめ数名の芸術家の方が来られまして、トークショーが開かれます。
 川島 猛さんは、1930年高松生まれの美術家で、ニューヨークに在住されておられ、国内外で活躍されております。最近では、丸亀町壱番街のアートプロムナード(散歩道)のデザインなども手掛けておられます。また、石の彫刻もされており、牟礼という土地との関係も深いことから、ぜひ多くの市民の皆様にお越しいただきたいと存じます。

 最後に6点目でございますが、これは資料がございませんが、「組織機構の見直しの検討状況について」、私の方から御報告させていただきたいと思います。
 先程の行財政改革とも関連いたしますけれども、今年度、市としては、総合計画の策定を行っているところでございます。
 この総合計画を作るに当たりまして、市民あるいはコミュニテイとのやり取りを大事にし、市民本位、コミュニテイ・地域本位での地域主導型で、総合計画の立案を図っていきたいと考えております。
 このことから、年度途中ではございますけれども、市長部門の組織機構の一部を見直して、総合計画の策定に、今言った趣旨に役立つような形にしていきたいと考えています。
 具体的には、この6月議会に、事務分掌条例の改正案を提出させていただいて、企画財政部と市民部を再編整備し、市民政策部と財務部という形に変更したいと思っています。
 組織機構の改革は、基本的には、年度毎で考えるべきものと思っておりますが、総合計画の策定という重要な年度でございますので、年度途中ではございますが、必要最小限で、市民本位の政策立案が、より強調できる組織機構に見直すということです。
 機構の順番としては、市民政策部を筆頭部に持っていきたいと考えております。
 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 今、話題になっているコムスンだが、高松市にもグループホームが指定されているようだが、このことについて、どう考えているのか。
(市長)
 コムスンの問題については、全国的な問題で、高松市として独自にどうこうということではない。厚生労働省などが、指導監督をする中で、適正な形で事業運営をやっていけるような体制に、是非とも早くしていただきたい。
 コムスンが経営している事業所は、市内に6事業所と聞いているが、実際、そこで世話になっている市民の方々に、迷惑がかからないことを最優先にして対処していきたい。

(記者)
 水事情は厳しいが、今後の対応策は。
(市長)
 5月24日に、渇水対策本部を設置した以降も、例年ほどの雨が降っておらず、非常に深刻な状況となっている。幸いにして、市民の皆様の色々な自主的な取り組み等により、節水についての協力をいただいているところで、水事情が急激に逼迫するというような事態には至っていない。
 ただ、早明浦ダムの貯水率が、徐々に下がっているので、先々については、非常に危惧している。市としてできることは、全て行うということで、市民の皆さまへの節水の呼びかけ、もちろん市役所自らが行うとともに、あらゆる事業所にも呼びかけながら、少しでも水を長く使えるようにしたい。
 また、塩江を除く合併町は、県水への依存度が100パーセントなので、県へのお願いもしていかなければならないし、農業用水との兼ね合いで、土地改良区等との連携についても、お願いを続けていきながら、断水という事態を回避できるように努力していきたい。

(記者)
 機構改革だが、いつ頃から考えたのか。また、どういったことを目的にしているのか。
(市長)
 就任前から、19年度中に総合計画を作るというのが、最初の一番大きな仕事だと思っていた。この総合計画をどのようなものにしていくかについて、色々と考える中で、何と言っても、市民の皆さんとのやりとりが一番大事であることから、ある程度、原案は市で作るにしても、それを市民の意見等を伺った上での計画にしていきたいと考えた。
 そのためには、コミュニティを主体的な議論の場としていくべきだと思っていた時に、色々な人から、様々な話を聞く中で、今の組織体制が、コミュニティあるいは合併町との協議は市民部で行っており、政策立案的な部分は企画財政部で行っていて、政策部分とコミュニティの方の調整が、十分でないという話を聞いていた。
 私としては、その点を十分に活かせることが重要であると、色々な対策を考えた中で、組織のあり方を見直すことが、ひとつの大きな手段ではないかと、かなり早い段階から考えていた。
 ただ、実際、市役所に入ってみないと分からないので、就任以来、関係者等の意見を聞いてきた。その中で、年度途中というのが、かなり気になったが、必要最小限、総合計画をつくるために、市民・コミュニティと政策部門の直結という改正を考えた。8月1日での施行を考えており、今回、条例改正案を出させていただくことにした。
(記者)
 機構改革で、市民政策部を筆頭部と位置づけたいとのことだが、筆頭部というのは何か。
(市長)
 単に順番だけだが、現在、総務部・企画財政部となっているのを、市民政策部を一番上に位置づけるということである。
 政策分門の全体の取りまとめをする部として、一番重要視しているという捕らえ方もあると思うが、ただ単純に、事務分掌条例での並びの一番上にくるということである。
(記者)
 部長人事は、そのままになるのか。
(市長)
 部の名前が変われば、辞令を出す必要がある。

(記者)
 美術館の預け金だが、教育委員会の説明では、美術館の特別展に関して、過去5年間に遡って調査したいということだったが、市長のコメントの中にあったように、全庁的に調査するということは、この問題を非常に重要に受け止めている表れだと思うが、どのように調査し、どういった指示を与えていくつもりなのか。
(市長)
 預け金の問題については、教育委員会の美術館で起こった問題ではあるが、これが、美術館という組織の特異な問題なのか、あるいは、全庁的な組織的な問題なのかというのは、きちんと調べてみないと分からないと思う。香川県で預け金が大問題になった5年前に、高松市も調査して、預け金はなかったと言い切っている。
 しかし、今回、美術館で、預け金問題が出てきたことから、全庁的にもう1回きちんと調べなおす必要があるということで、教育委員会から報告があったので、市長部局としても、全庁的に調査をすることにした。とりあえず5年前に調査して、問題がなかったとした時期以降の分について、調査を進めたい。

(記者)
 6月議会の会期も近くなってきているが、2人目の副市長の選任については。
(市長)
 6月議会で選任同意をしていただくべく、今、最終調整中である。

(記者)
 市民病院の関連で、近く、総務省から経営のアドバイザーを呼ぶということだが、その目的と、今後、県とどのように協議されるのか。
(市長)
 市民病院だが、あり方検討懇談会の報告などで、移転新築することが出ているが、そうするにしても、赤字体質をそのままにしておいては出来ないので、どういう問題点があるのかを、客観的な目でチェックして欲しいことから、私自身が直接担当していたこともある、総務省の地方公営企業の経営アドバイザー制度の活用を、県を通じてお願いし、経営診断をしていただくことにしている。
 また、県との関係だが、県でも、様々な問題が出ている。新聞でも、高松市内の医療のあり方などが出ているが、実際、今までのところ、県と市であまり話し合われていない。少なくとも、中央病院と市民病院の両者が、移転改築について、それぞれの思惑だけで進めていたのでは、全体的に見た場合、非常に無駄で、食い違いが生じる可能性も大きいので、県と市でよく話し合いをした上で、役割分担なり、移転改築の方向性について、しっかりと見定めていく必要性があると思っている。
 私は以前から、県と市で色々な協議の場を作りたいと言っているが、この病院の問題については、この協議の場で、重要な問題として、県と話し合っていきたいと考えている。ただ、今まで、それぞれに動いてきているので、急にお互いゼロに戻すことにはいかないので、その点は、タイミングなり、あるいは議会とのやりとりが、それぞれあるので、その状況も見ながら、話し合いをしていくことになろうかと思っている。
(記者)
 県と話し合いをするということだが、市として、候補地の決定時期について、今の段階での考えは。
(市長)
 今、候補地として、県有施設の跡地もいわれているが、それも、県と十分話し合っていかないといけないと思っており、現段階では分からない。
(記者)
 トップ会談の開催時期は。
(市長)
 今、事務方で調整しているところである。少なくとも、来年度予算を作る前段階では開催したい。

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