市長記者会見（平成19年5月（臨時））

（日時）平成19年5月2日（水曜日）　午前10時30分～10時55分
（場所）4階会議室

（記者）
　初登庁した感想は。
（市長）
　玄関で幹部の出迎えを受け、いよいよ今日から始まるのだということで、結構、緊張した。部長会議、また、先ほど職員の前で挨拶したが、私の気持ちを伝えることができたので、今は、緊張はほぐれている。

（記者）
　市長に就任してどういうことをやりたいか。具体的にマニフェストにもあったが、改めて、どういう高松市政を目指したいか。
（市長）
　高松市は、一年数か月前に周辺6町と合併し、人口42万を有する比較的大きな中核市になった。まさに、新生高松市の新たなスタートの時期を迎えている。この時期に高松市長となり、職責の重さをひしひしと感じている。
　私は市長になったら、やって行きたいことを、マニフェストという形で皆さんにお示ししているが、「高松・まちづくり」、「高松・人づくり」、「高松・行政改革」の大きな3つの柱のもとに50項目の政策項目を掲げている。その50項目の政策の実現、推進ということを基本において、力を注いで行きたい。
　特に、まちづくりの基盤整備として、情報通信網、下水道を中心とした水環境、公共交通網、これらの基盤整備の計画については、早めに打ち出し、こういう計画を市内の隅々までやっていくことによって、合併後の一体感醸成につなげたい。それぞれの項目について、個々に時期を判断してやっていきたい。

（記者）
　副市長人事についてだが、2人制にするのか。
（市長）
　2人制にしたいと思っている。ただ、今、条例が1人になっているので、その条例改正案を早い時期に議会に提出したい。
（記者）
　それは臨時議会でか。
（市長）
　臨時議会が行われるということが確定すれば、そこで、条例改正案を提出したいと考えている。
（記者）
　副市長2人制の場合、中核市では、一人は市職員、もう一人は中央からというのが多いが、そういう考えはあるのか。
（市長）
　中央からも含めて調整中である。具体的な人選は、これからで、早急につめていきたいと思っている。
（記者）
　副市長を2人置くということで、一人一人の役割分担をどのように思っているのか。
（市長）
　市役所の組織は、部単位で動いているので、所管する部というものを分けて持ってもらいたい。その上で、どちらかに第一副市長というか、総合調整的な役割を持ってもらおうと思っている。
（記者）
　人選だが、どういう人を求められているのか。
（市長）
　私の思いを実現していただくための最適な人を選びたい。二人の組み合わせも考えながらやりたい。
（記者）
　市長の思いとは、マニフェストの50項目か。
（市長）
　それも含めて、私の行政のやり方に共感していただける方だ。
（記者）
　副市長を2人にする理由は。
（市長）
　中核市で、これだけの規模でこれだけの政策課題を抱えているとなると、やはり一人では回らないということである。
（記者）
　副市長の選任に当たって、職務権限の移譲については考えているのか。
（市長）
　そこまでは具体的に考えていない。しばらくやってみながら、職務権限を移譲した方がやりやすいということになれば考えたい。

（記者）
　初登庁して、実際、職員と会って感じたことは。
（市長）
　部長会議で、各部の抱えている懸案事項なり、自分の考えを話してもらって、それぞれに様々なことを考えてやってもらっているという印象を受けた。また、職員への挨拶では、本当に真剣に聞いてもらえたので、そういう意味でかなり関心を持ってもらっているなと思った。

（記者）
　市長になったなと思った瞬間は。
（市長）
　職員から、「市長おめでとうございます。よろしくお願いします」と言われ市長室に入った時か。ただ、慌しくて、ゆっくりと実感を味わうまではいっていない。

（記者）
　高松市で、四国の中でも少し遅れている部分もあると思うが、その遅れている部分について、どの辺からやっていこうかということはあるのか。
（市長）
　都市には、それぞれに個性があるものであって、現状をある程度認識した上で、どういう方向にまちを向けていくかという議論をすべき。経済的な活力だけで、都市の魅力を測れるものではないと思う。
　最終的には、市民のみなさんが、どれだけ満足できているかということが一番大切で、そういう意味で、マニフェストに掲げた項目をもう少し市民のみなさんと幅広く議論していきながら進めていきたいと思っている。
　高松は、中心地の集積が他都市と比べて非常に進んでいる。そういうところを、さらに伸ばすというような形で、まちづくりを考えたい。

（記者）
　市街化調整区域などの線引きがなくなり、大型店が無作為にできているが、新しい意味での制限を、何か考えているのか。
（市長）
　線引き廃止後の都市計画というか、規制をどうするかの議論が十分なされていないという気がする。それの基本となるのが都市計画マスタープランの改定である。総合計画を作ってからとはなるが、その都市計画マスタープランの中で、線引き廃止後の都市計画規制のあり方、まちづくりのあり方を示せたらと考えている。

（記者）
　高松市に限らず、香川県、四国全体で下水道の整備が遅れていると思う。下水道は非常に重要であり、今からでもやらなければならないと思うが。
（市長）
　財政負担が相当きついが、下水道は今の文明社会では、必要不可欠な施設であり100％やりたい。ただ、そのために、公共下水道で全部つないでいくと相当な財政負担となるので、住宅が散在しているようなところなどについては、個別の合併処理浄化槽とかで、市がある程度負担するような形でやっていければと思っている。下水道というのは、田舎では家屋が散在し、なかなかできないというが、北海道は90％を越えている。
（記者）
　香川県は狭いからできそうに思うのだが。
（市長）
　北海道でなぜできたかというと、土地が広く、いくらでも掘り返して、管を通すことが出来たし、北海道特例というものがあったからだ。香川県の場合は、逆に、狭くて家が密集しているから、管を通せず、遅くなった。土地が高いのと、道路の敷地がない。そういう意味で施行の難しさはあったと思う。

（記者）
　職員への初出勤の挨拶で、税金の問題、情報管理・伝達、目標意識を持つことの3点に絞って話をしていたが。
（市長）
　当選後、最初に職員の前で何を話すか考えていた。マニフェストは見れば分かるし、直接訴えかけるものとして、特に、私は税の担当を長くしていたし、今回の税源移譲に伴う市民税の負担増というのは、これをきちんと市民に理解をいただかないことには、なかなか地方分権は進まないという気持ちが強くあった。住民税が上がりますという周知、啓発の意味も含めて話をした。
　2つ目の情報のあり方で、悪い情報ほど早くあげてほしいというのは、危機管理として、私も阪神大震災での状況を見たが、危機に遭遇した時に、様々な問題が起こったが、何が一番問題だったかというと、情報の伝達が的確になされているかどうか、しかもその情報が関係者の間で共有されているかどうかが、非常に重要であるからである。
　3つ目の目的意識というのは、政策評価制度のようなものにつながることだが、惰性で、今やっている仕事の手段と目的が、逆転している場合が多い。自分が何のために仕事をしているか、それが市民の福祉向上にどのようにつながっているか、自分である程度設定できないと、仕事にやりがいを持てない。まずは、個人個人で目的意識を持って仕事をする。組織は組織で、管理職が目的意識を設定して、それを目指して仕事をする管理をして欲しい。
　重点事項を、この3つだけに絞っているわけではないが、様々なことを考える中で、今日、この3つを話させていただいた。

（記者）
　市長の個人的な考えとして、幹部職員を始めとした人事の一新ということは考えているのか。
（市長）
　地方公共団体の人事の基本は、4月の年度更新時なので、市長が変わったからと言って、人事をがらりと変えるつもりはない。ただ、組織の見直しはやっていかなければならず、その時々に応じて必要な見直しはやっていくつもりだ。
（記者）
　組織の見直しが今後必要と判断したら、時期にこだわらないということか。
（市長）
　そういうことだ。

（記者）
　議会の対応については、何かあるのか。
（市長）
　特に、高松市議会に臨むに当たって、今までやってきたものをがらりと変えたいとは思っていない。選挙中からも言っているが、首長と議会は、それぞれが、市民から直接選ばれた公職なので、それぞれの役割分担をもとに、お互いが適度な緊張関係を持ってやっていく。そういうことを踏まえた上で、過剰に、議会との馴れ合い関係になるとかは、できるだけなくすように考えたい。