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市長定例記者会見(平成19年8月28日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成19年8月28日(火曜日) 午前11時30分~11時59分
(場所)4階会議室

報告事項

1 知事・市長トップ会談の開催について
2 高松市総合計画審議会の設置について
3 高松・まちづくりふれあいトーク~市民と市長の対話集会の実施結果について
4 平成19年度高松市職員(短大卒・高校卒・保育士・医療職等)の募集について
5 平成18年度高松市バランスシート等の作成について
6 本市職員の中小企業庁への派遣について
7 栗林公園内よりの眺望景観を保全する大規模建築物等の誘導基準の見直しについて

市長説明

 それでは、定例記者会見を開催させていただきます。
 今日は7件、御報告させていただきます。
 まず1点目は、「知事・市長トップ会談の開催について」でございます。
 県からも、発表があったかと思いますが、来る8月31日の金曜日、午後2時から、県庁の11階第3応接室で、私と真鍋知事との対談を行いたいと思っております。
 私のマニフェストにも、県との定期的な意見交換の場を設定すると掲げておりますが、市と県は、その地域のあるべき姿を実現するために、それぞれの役割分担を認識する中で、連携・協力の下に、住民福祉の向上に取り組む必要があると思っております。
 そういうことで、香川県と高松市で、政策連携会議というのを昨年11月に設置をいたしまして、事務的な協議というのは進めてきておりますが、今後、県と市が相互の信頼関係に基づく行政を推進していくために、重要課題について、県と市のトップが互いに共通認識を持とうということで、私の方から申し入れをいたしまして、予算編成時期を前にした、この時期にトップ会談を行い、率直な意見交換を行うものでございます。

 2点目は、「高松市総合計画審議会の設置について」でございます。
 現在、新しい総合計画を策定中でございまして、これまで、素案につきまして、市議会に説明いたしますとともに、市民の意見を聞く対話集会も開かせていただきました。
 これらを踏まえ、今回、正式に審議会を設置して、計画の内容について、御審議いただくということでございます。
 資料の裏面に、委員の名簿を付けております。
 25名の委員の皆様に、審議会委員となっていただきまして、御審議をお願いするということです。
 9月6日に第1回の会議を開きまして、都合6回の会議を予定いたしております。最終的に、11月中旬に、最終的な審議・答申をいただくということでございます。
 委員は25名ですが、こちらから推薦した20名の委員と5名の公募委員ということになっております。平均年齢は53歳ということでございます。前回、平成11年度の総合計画審議会委員の平均年齢が54歳ということですから、1歳ばかり若くなっております。
 また、今回、合併後ということで、合併地区からも、4名の方々に委員として入っていただいております。また、今回の委員構成の大きな特徴といたしまして、総合計画の策定段階から高松まちづくり100人委員会というのを作っておりましたが、その100人委員会の5分科会の各リーダーにそれぞれ委員として入っていただくことにしております。
 また、これら5人のリーダーも含めまして、NPOやまちづくり団体の分野から多く委員になっていただいているというのが、大きな特徴かと思っております。
 また、公募委員は、15名の方から応募がありまして、その内、5名の委員を選ばしていただきましたが、本来、推薦して委員になっていただいてもいいような方がほとんどでございまして、公募委員でも、実力者が揃ったと思っております。
 総合計画の原案につきまして、審議をお願いして、それをまとめていきたいということでございます。

 次に3点目でございますが、「高松・まちづくりふれあいトーク~市民と市長の対話集会の実施結果について」でございます。
 7月15日から新しい総合計画の素案につきまして、市民の御意見を聴く機会ということで、高松・まちづくりふれあいトーク~市民と市長の対話集会~と銘打ちまして、市内25地区で対話集会を開かせていただきました。
 私が、全て参加いたしまして、市民の皆様から御意見を聞いてきたわけですが、結果、総数1,754名の市民の皆様の御参加を得ました。これは、事務局等の人数は全く入っておりません実質、市民の皆様が参加いただいた数が1,754名ということでございます。
 それを25回で割りますと1か所当たり70.2人ということで、前回も、若干、対話集会的なものを開いておりますが、その時と比べまして、大幅に1回当たりの人数も増えておるということでございます。
 私自身も感じましたが、市民の皆様の関心が非常に高かったということと、特に、主な意見といたしまして、高潮・浸水対策あるいは、避難所とか自主防災組織など、防災対策に関する意見が非常に多かったと、特に感じております。
 その他、道路・下水道などの都市基盤整備に関するものとか、あるいは、コミュニティのこれからのあり方、分権社会におけるコミュニティのあり方、あるいは、コミュニティ関連の施設整備に関するもの、また、人づくりの関係で、教育環境の整備に関するものが、結構ございました。
 そのような意味で、最初は、陳情合戦みたいになるのではないかという危惧も、若干、あったのですが、実際、開催してみますと、多くの市民の方々から、高松市政に対する、より大局的な視点での御意見が伺えたというふうに思っており、実際、やってよかったと、評価しているところでございます。
 対話集会で出されました意見・要望等につきましては、もちろん、新しい総合計画の基本構想の中に盛り込んだり、あるいは、具体的な事業等につきましては、今後、策定いたします、まちづくり戦略計画等の中に反映してまいりたいと考えているところでございます。

 次に4点目でございますが、「平成19年度高松市職員(短大卒・高校卒・保育士・医療職等)の募集について」でございます。
 来年の4月1日採用予定の、大学卒の募集は、もう終りましたが、短大卒・高校卒また保育士・医療職等の職員採用試験を、9月23日の日曜日に実施いたします。
 採用予定人員及び受験資格は、その1ページの最初の資料に書いているとおりでございます。
 募集要項の2ページ目に記載いたしておりますが、受付は、昨日、8月27日から9月7日までの、土曜日と日曜日を除く毎日、午前8時30分から午後5時まで、庁舎3階の人事課で行っております。
 また、募集要項につきましては、庁舎1階の案内所のほか、支所・出張所などにも置いてありますし、本市のホームページからもダウンロードすることもできます。
 優秀な人材の確保のためにも、より多くの方に受験いただきたいと考えておりますので、周知方よろしくお願いいたします。

 次に5点目でございますが、「平成18年度高松市バランスシート等の作成について」でございます。
 高松市におきましては、バランスシートと行政コスト計算書を、総務省の作成基準に基づき、平成13年度から作成・公表いたしております。
 また、昨年度からは、主要施設につきましてのコスト計算書であります「主要施設コスト計算書」も作成いたしております。
 昨年度は、このバランスシートと行政コスト計算書をあわせて、12月末に公表いたしましたが、これらの諸表につきましては、本市の財政状況を分かりやすく情報提供するという大きな目的がございますので、出来るだけ前倒しをしようということで、このたび、作成し、完成したということで、発表させていただくものであります。
 今日は、時間の都合もございますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 後程、必要があれば、それぞれ関係課の方からレクを受けていただきたいと思いますが、特徴といたしまして、今回のバランスシートでは、社会資本整備が全体的に一段落しておりますから、有形資産形成自体は減少をいたしております。
 一方、負債の部で、長期借入金も減少しているということでございます。借入金残高が減っているということですが、これは、将来世代の負担が軽減されているということになろうかと思います。
 そういう意味では、徐々にではありますが、財政の健全化が進んできていることが見てとれる訳でございます。
 それから、公表の方法でございますが、平成18年度決算概況とあわせまして、広報たかまつ9月1日号で掲載をいたします。そちらで見ていただきたいと思いますし、ホームページの方でも、より詳しい決算データを掲載することにしております。
 私といたしましては、市民の皆様に、本市の財政状況について、より御理解を深めていただくために、今後とも、適時・適切に、わかりやすい形で、財政状況について情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次、6点目でございますが、「本市職員の中小企業庁への派遣について」でございます。
 今回、本市の職員を、国との人事交流の一環といたしまして、経済産業省中小企業庁中小企業商業課に派遣することといたしました。
 国の業務に従事しながら、地域経済に関する法律・制度や産業振興方策を学んで、資質の向上を図り、ひいては、本市の産業振興施策に資することにしたいということでございます。
 派遣先の中小企業庁の中小企業商業課は、中心市街地の振興方策として、中心市街地活性化協議会の設置等の支援とか、あるいは、中心市街地活性化のための国の支援措置であります戦略的中心市街地商業活性化支援事業、あるいは、中小小売商業振興法施行関係業務、等々の業務を行っている部署でございます。
 今回派遣する職員も、商工労政課におきまして、本市の中心市街地活性化基本計画の策定に中心となって携わっていた者でございますので、適任かと思っております。
 9月1日から1年7か月ということで、平成21年3月末まで、派遣することにいたしております。

 最後、7点目でございますけれども、「栗林公園内よりの眺望景観を保全する大規模建築物等の誘導基準の見直しについて」でございます。
 言うまでもなく、優れた都市景観は、自然に出来上がるものではなくて、市民、事業者、市が一体となった努力によってつくられるものだと考えております。
 本市でも、都市景観条例を制定いたしておりまして、そこで、それぞれの責務を位置付けております。
 市長の責務ということになりますと、「景観形成を図るため、総合的な施策を策定し、これを推進しなければならない」という形になっているわけでございます。
 そういう中で、平成17年に国の景観法が施行となっておりまして、新たに景観に関して、景観保全あるいは美しい景観の形成等につきまして、地方公共団体が主体的にまちづくりの中で、いろんな形で施策を位置付けられるようになってきております。
 ただ、現在、本市の都市景観条例は、いわゆる景観法に基づく条例ではなくて、自主的な任意の条例でございます。
 従いまして、将来は、景観法の規定に基づいた委任条例的なものを作って、より強制力を持った景観形成への努力・施策というのをやっていきたいと思っておりますが、現在、その中心となります都市計画決定等の手法・規制につきまして、都市計画のマスタープランの改正について、今、審議をいただいておるところでございます。
 総合計画と合わせて、マスタープランの改正が、来年度中くらいには出来上がりますので、それに基づいて、この景観法に基づく都市景観条例の改正、あるいは、私のマニフェストに美しいまちづくり条例の制定というふうにうたっておりますが、それに繋げていきたいと思っております。
 今回は、それを待っているだけでなく、出来るものについてはやっていこうということで、栗林公園内からの眺望景観規制につきまして、誘導基準というものを作っているわけですが、その誘導基準を明確化したいとするものでございます。
 現在、この都市景観条例に基づく告示によりまして、大規模建築物等の誘導基準というものを作っておりますが、この誘導基準で、この栗林公園近辺におきましては、「由緒ある公園の周辺では、公園からの視界の広がり、眺望に配慮した配置、外観とする。」としか定められておりません。
 これを、今回見直しまして、お手元に地図を配布いたしておりますが、この栗林公園内に11の眺望地点を定める。これは、公園管理者の県とも協議した上で、掬月亭とか、あるいは商工奨励館辺りに眺望地点を定めておりますが、この11の眺望地点を定めるとともに、公園周辺に線を引いておりますが、周辺の景観誘導区域というのを明確にしたいと思っております。これが、公園の外縁部から500メートルの地点を基準に、街区ごとに道路沿いに区域を定めております。
 これが、景観誘導区域で、眺望地点と景観誘導区域を定め、「この景観誘導区域においては、眺望地点から建築物、工作物、広告物は眺望されないものとする。」というふうな誘導基準にしたいと思っております。
 また、景観誘導区域外、500メートル以上離れたところであっても、公園内から眺望されるものにつきましては、意匠、いわゆるデザインや形態、色彩について、具体的な誘導基準を作って、それに配慮してもらいたいということでございます。
 こういうことで、大規模建築物等の誘導基準の改定をいたしまして、早急に眺望景観の保全に取組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 この誘導基準の改正につきまして、9月4日に都市景観審議会を開催していただいて、その具体的なこの誘導基準の改正について御審議していただき、意見を聴いた上で、今後、市民の皆様からパブリックコメント等もいただいて、具体的に改正告示ということに繋げていきたいと思っているところでございます。
 今回、こういう基準を定めても、勿論、強制力はないわけでございますが、具体的に基準を明確化して、出来るだけ眺望されない、ということに従っていただく。
 どうしても、従っていただけないような場合でも、あるいは、特別な事情がある場合でも、色とかデザインとか形態について、配慮基準に従って、できるだけ目立たないといいますか、周辺の景観と調和するような形でお願いをしていきたいと思っているところでございます。
 私の方からは、以上でございます。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 高松・まちづくりふれあいトークについて、かなり多くの方が、まちづくりに関心を持っていらっしゃるとの話があったが、市内25ヶ所でふれあいトークを開催して、実際、肌で感じたことは。
(市長)
 これからの地方分権社会を迎えるに当たって、地域でできることは、できるだけ地域でやっていただくということで、コミュニティ協議会が主な母体となって、まちづくりを進めていただくことになると思う。そこで、今回、コミュニティ協議会を主体に、中学校区ではあるが、それぞれ地域で、ふれあいトークを開催させていただいた。
 私が思っていた以上に、これだけの都市規模である高松市において、まだまだコミュニティが十分残っていること、また、市民がコミュニティを大切にしながら、自分たちでまちづくりを進めていこうという意識が高いことを率直に感じた。このため、地域においてコミュニティを充実・強化していくことに対して、市がそれを支えていく、あるいは応援していけば、地域ごとにまちづくりを進めていけるという思いを強くした。
(記者)
 直接、市民から、是非進めて欲しいという要望が、多々あったと思うが、どのような要望があったのか。
(市長)
 地域ごとに、道路整備など細かな要望をはじめ、今後も、定期的に開催して欲しいとの意見もあった。今回のような形で毎年開催というのは、かなり厳しいが、今回の高松・まちづくりふれあいトークを開催したことに対して、市民から大きな評価をいただいたと感じており、できるだけ機会を見つけて、私自身が市民と直接対話するような機会を増やしていきたいと思っている。

(記者)
 トップ会談が行われるに至った経緯は。
(市長)
 私がマニフェストでトップ会談について掲げており、知事の方も、記者会見などでトップ会談を開催した方がいいということであったので、事務的にも、市の方から県の方に日程設定などをもちかけて実現に至った。
(記者)
 以前からトップ会談で市民病院と県立中央病院の移転問題について話し合いたいと言っていたが、その点について、どのような話をされるつもりか。
(市長)
 県では県立中央病院の移転改築問題、市では市民病院のあり方問題について、これまで進めてきているが、お互いの現状などを話させていただきながら、今後の役割分担等について話ができたらと考えている。しかし、なかなか状況の進展が見られない感じなので、結論がでるのは難しいと思っている。
(記者)
 トップ会談の時間は30分間だが、トップ会談で話されるテーマは決定しているのか。
(市長)
 まず、初めての会合であるので、県と市の連携強化の必要性についての話をしたい。そのほか、人事交流や病院を含めた公共施設のあり方について、また、防災対策などについても話をする予定である。さらに、会談の前に知事と、雑談的にいろいろと率直な話をしようと思っている。
(記者)
 定期的に開催するのか。
(市長)
 年2回程度の開催になるだろうが、定期的に開催していきたい。
(記者)
 トップ会談と、香川県・高松市政策連携会議との関係は。
(市長)
 香川県・高松市政策連携会議がベースにあって、その上で、最重要事項というか、トップ同士で話すべき重要課題についてトップ会談で詰めていくということになると思う。
(記者)
 トップ会談で、どういった効果を期待したいか。
(市長)
 直接、県と市のトップが話し合うことによって、何らかの形で問題解決の進展が図られると思っている。お互いが、直接、話し合わないで、いろんな情報だけで、疑心暗鬼になってしまうと、なかなか、物事は進んでいかないと思うので、直接話し合うことによって、すべてが、かなり進展してくると思う。

(記者)
 栗林公園内からの眺望景観の確保が重視されているとのことだが、誰が、どのように重視しているのか。
(市長)
 市民の意見として、栗林公園内からマンションや高層建築物が見えるので、どうにかならないかという意見が、いろんな所で出ており、私自身も直接聞いている。特に、外国人が栗林公園を訪れた際に、そのほとんどが、公園内からマンションや高層建築物が見えることを指摘するらしい。
 昔から結構言われている話ではあるが、景観の観点から私有財産権を規制するということは、今まで日本では、ほとんどされていなかった。このため、単純に栗林公園周辺でも建ぺい率と容積率が決まっており、それを守ってさえいれば、ある程度高さは自由であったということである。高さ制限をかけるのには、高度地区や地区計画によって可能であるが、そのためには、住民合意が大前提にあり、今まで、合意を得られにくい環境であったために、強制的に規制ができなかった。
 このような中、平成17年に景観法が制定されたことによって、高松市も景観行政団体として景観を重視したまちづくりを推進しようと乗り出した。また、住民も景観に関する意識が高くなってきたことから、将来的には、規制力を持った都市景観条例、あるいは美しいまちづくり条例を策定していきたいと思っている。
 しかし、それまでには若干時間がかかるので、まずは、市民から一番要望が強い栗林公園内からの眺望景観について、強制力はないが、誘導基準を明確にして、指導・助言をしていこうということにした。
(記者)
 全国で同様の事例はあるのか。
(市長)
 各地で結構あり、岡山市では後楽園で眺望景観の規制を実施しており、今回、強制力を持ったものに移行しようと進めているようである。
(記者)
 強制力が無いということだが、どう運用していくのか。また、将来的には規制していくのか。
(市長)
 指導・助言はできるので、お願いしていくことになると思う。規制といっても、勧告をしたり、それを公表したりというようなものであって、罰則規定を定めているところは、あまり無い。とにかく、指導・助言でできるだけお願いして従っていただくということに力を入れていきたい。
(記者)
 都市計画マスタープランの改定が来年度中ということだが、都市景観条例のようなものを策定するなら再来年以降となるのか。
(市長)
 そうなるだろう。現在策定中の都市計画マスタープランを受けて、合併町を含めた高松市全域における高松市景観基本計画の全面改訂をしていく。それができれば、栗林公園だけでなく全市的な景観の保全が図られるようになる。
(記者)
 玉藻公園などほかの景勝地にも同様の措置が考えられるのでは。
(市長)
 玉藻公園も現在の誘導基準に掲げる由緒ある公園に含めており、公園からの視界の広がり、眺望に配慮した配置・外観とするという基準があるので、今後とも、これに基づき指導・助言をしていくということになると思う。現在のところ、玉藻公園については、誘導基準を見直す予定は考えていない。
(記者)
 現在、栗林公園周辺の景観誘導区域内の既存の建築物に対しては、どう対処するのか。
(市長)
 あくまでも誘導基準を改正し、施行後に届け出のある大規模建築物に対して適用するものであるので、既存の建築物に対して適用するものではない。ただ、増改築や改修を行う場合には、届け出が出されるので、その際は、新しい誘導基準に従っていただくというになる。
(記者)
 既存の看板などの広告物を撤去する考えは。
(市長)
 はずしていただくこともできるが、この誘導基準自体には直接適用にはならないので、その趣旨をかんがみて、できるだけ御協力いただければありがたいということになろうかと思う。

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