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市長定例記者会見(平成20年2月26日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成20年2月26日(火曜日) 午前11時30分~12時17分
(場所)4階会議室

報告事項

1 平成20年度当初予算案の概要について
2 まちづくり戦略計画について

市長説明

 本日は、平成20年度の当初予算の概要を中心に、発表させていただきたいと存じます。
 また、関連いたしまして、新しい総合計画の実施計画であります「まちづくり戦略計画」についての概要も発表させていただきます。
 まず、「平成20年度当初予算案の概要について」でございます。
 私からは、当初予算編成に当たっての基本的な考え方、また、特に重視しております 新たに展開する事業などにつきまして、概略をお話しさせていただきたいと存じます。
 資料といたしましては、お配りしております「平成20年度当初予算案のポイント」の中から、かいつまんで申しあげたいと存じます。
 平成20年度の当初予算は、私が市長に就任をいたしまして初めての通年編成の当初予算でございます。
 また、新たな総合計画に基づく「新しいまち・高松市」のまちづくりのスタートとなります初年度の予算として、できる限り、私がマニフェストに掲げました政策項目、並びに新しい総合計画において重点的・戦略的に取り組むべき施策につきまして、将来にわたって持続可能な健全財政にも十分留意する中で、積極的に盛り込んだところでございます。
 総合計画のスタートの年でございますので、それぞれの分野、あらゆる分野におきまして、必要な施策・政策について目配りをし、予算編成をしたつもりでございます。
 その中で、あえて何を充実したかと問われますと、特に、次の三つの分野を掲げさせていただきたいと思います。
 一つ目が環境、二つ目がコミュニティ、三つ目が教育、この三つの分野につきまして、私なりに特に意を用いさせていただきました。
 また、懸案となっております新しい市立病院の整備や公共交通としてのLRT(次世代型路面電車)の導入の可能性など、今後の具体的な整備推進への調査費なども計上をいたしました。
 さらに、市長就任後の昨年夏には、各地域に出向き、市民の皆さんとの対話集会を開催し、市民のいろいろな御意見を伺いました。その中で、予算対応が必要なもの等は、できる限り盛り込む考えで、予算編成をしたところです。
 その結果、予算規模といたしましては、一般会計予算で約1,339億円となりました。
 今年度の肉付け補正を行いました平成19年度6月補正後の予算対比で、2.0パーセント、約27億円の減になっております。
 2パーセントの減でございますので、見かけ上は、規模が減額された緊縮型予算のように映るかと思いますが、平成19年度におきましては、土地開発公社の金利負担軽減を図ります貸付金、一般会計から土地開発公社に貸し付けた資金が20億円ございまして、結局、これが予算規模を押し上げていたのですが、20年度はなくなり、皆減となっております。
 また、義務的経費のうち、職員数削減などを行う関係で、職員の人件費が減少いたします。また、公債費も、平成19年度が公債費のピークでございまして、20年度からは減少していくことから、これらの義務的経費の減少が約21億円ございます。
 したがいまして、これらの当然減が41億円あって、これを差し引いて考えますと、事業に係る予算は、14億円余の増となっております。
 私としましては、全体として、抑えるべきところは抑え、伸ばすべきところは伸ばし、その上で、必要な事業を着実に措置した、内容充実の積極型予算と捉えているところでございます。
 その内容でございますが、特に戦略的に重要な事業であります重点取組事業につきましては、予算編成方針で、「地域の未来を支える人づくり」を始めとする10項目を掲げ、各部局からの予算要求状況について、既にホームページで公開をさせていただいております。
 当初、要求段階では94事業だったわけですが、区分見直しや追加事業等もございまして、最終的に、事業数で102事業、事業費全体で約190億円を予算化したところです。
 次に、予算編成において特に留意をした点でございますが、一つは、できるだけ将来の負担を軽減することで、財政の健全化に配慮いたしました。
 特に、市債残高が、今後増加しないように努めるということで、市債発行額も、平成19年度の94億円を、20年度は92億円と抑えております。また、プライマリーバランス(基礎的財政収支)でいえば、5年連続の黒字で、20年度は88億円の黒字を確保いたしております。
 このプライマリーバランスの黒字を確保する中で、市債全体としては減らしたのですが、合併特例債につきましては、20年度はかなり積極的な活用を図っております。19年度6月補正後と比べましても、約8億9千万円増の13億1,570万円を措置しておりまして、合併町との建設計画に登載した事業等を中心に、積極的に合併特例債を活用しながら事業を進めていくものでございます。
 また、一般財源の状況でございますが、所要一般財源、各種事業に必要な一般財源は、普通建設事業費で、相当、増加をしましたものの、先ほども申しましたように、人件費、公債費の義務的経費が減になっておりますので、それに必要な一般財源も少なくなり、総額といたしまして、19年度6月補正後に比べ約12億円少ない、全体で約954億円でございます。
 歳入面では、根幹をなします市税収入は、法人市民税はそれほど伸びませんが、固定資産税や個人市民税の伸びなどによりまして、前年度に比べ7億円、率にして1.1パーセント増の668億円を見込んでおります。
 また、地方交付税は、この度の地方財政計画において、久しぶりに地方交付税が若干ですがプラスに転じたこと、新たに「地方再生対策費」が措置されましたことから、約2億円増の約148億円、率にして1.5パーセント増で見込ませていただいております。この内、地方再生対策費については、6億5千万円程度、地方交付税の中にカウントさせていただいております。
 さらに、競輪事業収益の増が見込まれますことから、競輪事業からの繰入金を、これまでは1億円でしたが、20年度は3億5千万円に増やしております。
 この一般財源の伸びは、ある程度見込めたのですが、一方で、臨時財政対策債、これは交付税の代わりに、臨時財政対策債ということで配分されますが、これが減少すること、また、地方消費税交付金の減少が見込まれることなど、一般財源全体としては、さほどの伸びが期待できず、先ほどの所要一般財源額と比較しまして、結果として、19億円の一般財源不足が生じる状況でございます。
 この19億円につきましては、財政調整基金を16億円、建設事業基金を3億円、それぞれ取り崩すことによりまして、収支の均衡を図ったものでございます。
 ただ、この財源不足額、平成19年度6月補正後は43億円でございましたので、それからすれば、かなり不足額は圧縮できたものと思っております。
 次に、特別会計につきましては、75歳以上の後期高齢者医療事業による特別会計が新設されます。ただ、これに振り変わる形で、老人保健事業等が減りますので、特別会計の総額は約1,173億円、19年度6月補正後に比べ、16.2パーセントの減、また、企業会計では、介護老人保健施設事業会計で約3億9千万円、病院事業会計は、塩江・香川病院を加えた3病院を合わせて約98億円、水道事業会計は、簡易水道事業も含めて約109億円となっております。
 次に、重点取組事業10項目・102事業の内容につきまして、特色のある事業について、ピックアップしたものを説明させていただきます。
 資料といたしましては、ポイントの9ページ以下に掲載いたしておりますので、そちらも見ながらお話を聴いていただきたいと思います。
 まず、9ページに掲げております重点取組事業の1「地域の未来を支える人づくり」では、先ほど言いましたように、教育については、特に意を用いさせていただきました。
 大きな事業では、中ほどの新設統合第二小学校(仮称)建設事業でございますが、これは、日新、二番丁及び四番丁の3小学校を統合する、新しい小学校の建設事業で、22年4月の開校を目指して、建設事業を本格化するものです。
 20年度は新校舎棟の建設を、21年度には既存の校舎解体と、新体育館の建設を行い、22年4月に開校の予定になっております。
 また、その下の少人数学級推進事業でございますが、これは、小学校6年生、思春期また進学を控えた、非常に重要な時期かと思っておりますが、この小学校6年生におきまして、進路指導や生徒指導の充実により、安定した学校生活の推進を図るために、本市独自の教員採用によりまして少人数学級編成を行うものでございます。
 具体的には、小学校6年生で、1学級35人以上で3クラス以上の児童数を有し、施設面での対応可能な学校を対象として、とりあえず20年度は2校を予定して、6年生の少人数学級を行いたいと思っております。その成果を踏まえ、21年度以降、さらに拡充をしていく必要があれば、拡充をしていきたいと考えております。
 次に、10ページでございます。
 重点取組事業の3「環境保全と地球温暖化への対応」でございますが、そこにあります住宅用太陽光発電システム設置補助事業につきましては、継続して実施するものでございます。
 この事業につきましては、県が新たな財政再建方策で、19年度末をもって、市町に対する補助対象事業費の助成制度を廃止することとしておりますが、本市といたしましては、地球温暖化防止対策の一環として、環境負荷の低減を図るために、非常に重要な施策と位置づけております。
 また、非常に温暖で少雨な日照時間の長い本市にとりましても、非常に適した施策と思っておりますので、市単独事業として補助事業を継続してまいるものでございます。もちろん、県にも、今後の重点的な取り組みとして、要望は継続して行きたいと思っております。できれば、県と一緒になって、進めていきたいと思っております。
 環境につきましても、広い意味での環境、例えば公共交通の充実や自転車の活用、下水道の整備といったまちづくりも含めて、環境に配慮した様々な施策・事業についても、特に意を用いたところでございます。
 次に、下段になりますが、重点取組事業の4「安全で安心できる生活環境の向上」でございます。
 一番下に、住宅・建築物耐震改修促進事業がございますが、これは、地震発生時に、市民生活のライフラインとなります緊急輸送道路を確保するために、高松市地域防災計画の中で第1次緊急輸送確保路線に指定された重要な道路沿いの特定建築物の耐震診断や耐震改修に要する費用の一部を助成するもので、緊急輸送道路沿いの民間建築物の耐震化を促進してまいるものでございます。

 次に、11ページでございます。
 下段の重点取組事業の6「健やかに暮らせる福祉環境づくり」の中で、一番下の新病院整備事業でございますが、これは、市民病院と香川・塩江病院の3病院を統合・再編し、新たな病院を整備してまいりますため、20年度において、その基本構想を策定するものでございます。
 この市民病院の移転整備事業につきましては、県が、先の20年度予算発表の中で、県立中央病院の朝日町のたばこ産業跡地への移転整備を明らかにいたしております。
 本市といたしましても、これらの状況も踏まえまして、移転先を始め、公的病院としての機能や施設規模、整備手法など、基本的な考え方を、この基本構想の中で位置付け、策定してまいりたいと存じます。
 次に、12ページですが、下段の重点取組事業の8「中枢拠点機能の強化」でございます。
 まず、上にあります高松丸亀町商店街再開発事業でございますが、これは、主に、いわゆるG街区の市街地再開発事業に対して補助するものでございます。
 このG街区につきましては、現在、いろいろな事業を調整中ではございますが、原案としては、住宅、店舗、ホテル等が入ります延床面積約64,470平方メートルの施設を整備するもので、総事業費は約192億5千万円となっております。
 ただ、現在、事業組合自体での再調整を行っているところでございまして、今後、県とも連携して、特に採算性の確保といった面等について、十分見極め、関係者の合意を図りながら進めていかなければならないと考えております。
 20年度予算といたしましては、このG街区市街地再開発組合が行います移転補償などの事業について、補助するのに必要な予算額を計上したものでございます。
 次に、その下の新都市交通システム導入検討事業でございますが、これは、市街地での利便性の向上や環境負荷の軽減を図るなどの観点から、LRTなど新しい都市交通システムの導入につきまして、需要予測、整備区間、採算性、整備効果、さらにはクリアすべき課題などを、あらゆる角度から調査・検討してまいるものでございます。
 いわば、公共交通、新都市交通システム導入に当たってのフィージビリティ・スタディ(実現可能性の調査)を行うものでございます。
 次に、13ページでございます。
 重点取組事業の9「コミュニティを軸とした協働のまちづくり」でございます。
 コミュニティにつきましても、特に意を用いた分野の一つでございます。下側の地域まちづくり交付金事業でございますが、これは、コミュニティ協議会が、主体的に行うまちづくり活動を支援し、市民と行政との協働による地域自らのまちづくりを推進するために、これまで縦割りで、それぞれの分野ごとに助成をしてきた補助金を、ある程度一元化してコミュニティ協議会に対して交付するものでございます。
 19年度では、3補助金を一元化いたしておりましたが、20年度は、さらに2つの補助金を一元化して交付しようというものでございます。
 それによりまして、コミュニティ協議会で、地域の実情等に合ったまちづくりを行ってもらうための財源を、ある程度自由に、裁量を持って使っていただくことで、地域自らのまちづくりの機運を醸成して、自立を促してまいりたいと考えております。
 重点取組事業の紹介では最後になりますが、10の「行政改革の推進」でございます。
 これは、事業の紹介というよりは、一番下段にございます第4次行財政改革計画を踏まえた予算編成についてでございまして、その内容を説明させていただきます。
 20年度の当初予算編成におきましては、昨年10月の段階で、多額の財源不足が生じる見込みとなっておりましたことから、その予算要求段階・調整段階から、第4次行財政改革計画に掲げます財源不足額を解消しなければならないということで、それを前提として編成する方針を掲げておりました。
 計画上、20年度単年度で見ますと、10億円の財源不足解消の上積みが必要でございましたが、結果、人件費については、職員数の適正化や給与の適正化などにより約4億8千万円、また、物件費については、電算システム構成など事務事業の見直しによりまして約1億2千万円など、合計で約8億1千万円の解消が図れたところでございまして、これらの行政改革の成果によりまして、先ほど言いました新たな事業や拡充事業をできる限り盛り込むことができたと考えております。
 ただ、目標の10億円までには若干届かなかったことから、今後とも、行革推進という観点では、更なる努力が必要であると思っているところでございます。
 平成20年度の当初予算案の概要につきましては、以上でございますが、この当初予算の策定に当たりまして、私といたしましては、限られた財源の中で、自分としてできる限りの目配りをしながら、工夫をし、編成をしてまいったつもりでございます。
 結果として見てみますと、私自身も非常にバランスが良く、内容が充実した予算が組めたと思っています。いわば、全体としてはダイエットをしながら、体質改善を図り、将来、成長するための体力の強化が図られた予算になったのではないかと、若干、自画自賛もしておるところでございます。
 具体的には、ソフト面で、仮称ではございますが、自治基本条例の制定等の経費も盛り込んでおりますし、美しいまちづくり条例の検討、さらには特産品の高松ブランドの構築など、高松の特色を打ち出す、あるいはそれをさらに引き出すような取組みをいろいろ盛り込んでおります。
 文化面でみましても、例えば文豪・菊池寛の生誕120周年・没後60周年が、平成20年に当たるわけでございますが、それを記念した各種イベント行事などの予算も措置いたしておりますし、市立美術館も丁度、開館20周年を迎えますことから、20周年の記念イベントも予定をしているところでございます。
 こうような事業を通じて、高松市の再発見のようなものに繋がっていければと思っております。
 また、ハード面では、先ほど言いました商店街の活性化など中心市街地のにぎわいづくりを始め、高松の将来を見据えた超高速情報通信網の整備や新しい公共交通システムなどの社会基盤整備のための調査・検討を進める予算を措置しております。
 一方で、喫緊の課題でございます耐震等の防災対策や自己水源確保対策などを、予算として盛り込むなど、そういう意味では、各分野においてバランスよく、必要な施策が、ある程度盛り込めたことで、私としては、かなり満足した予算になったと思っております。
 しかしながら、地方分権の第2期改革が、今、進もうとしております。また、ますます地方の自立が求められる中で、財政環境自体は、依然として厳しいものがありますし、今後とも、さらに厳しくなるのではないかと予想されるところでございます。
 したがいまして、今後におきましても、第4次行財政改革計画を始め、様々な改革に果敢に取り組み、将来に向けて、持続可能な健全財政を一層確立してまいらなければならないと思っております。
 このような中で、新しい総合計画に掲げた事業を中心に、必要な事業については、優先順位を厳しく見極めながら、着実に推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 当初予算の関係につきましては、以上でございます。

 次に2点目、「まちづくり戦略計画について」でございます。
 新しい総合計画の基本構想は、先の12月議会で議決をいただいたところでございます。
 その中の本市の目指すべき都市像「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」を実現するための、6つのまちづくりの目標達成に向けて重点的・戦略的に推進する主要な施策・事業等について、実施年度や事業量等を具体的に計画いたします実施計画を新たにとりまとめたものでございます。
 この実施計画の第1期計画となりますのが、今日、お配りしております「まちづくり戦略計画(平成20年度~22年度)」でございます。
 まちづくり戦略計画の構成といたしましては、表紙、裏面の目次にもござます、概要、体系、重点取組事業、体系別取組事業、分野別計画の全5章で構成されています。
 私からは、第3章の重点取組事業について若干、触れさせていただきます。
 まず、8ページでございますが、平成20年度から22年度までを計画期間といたします第1期においては、総合計画基本構想に掲げるまちづくりの目標の着実な実現に向けた第一歩を踏み出すため、私のマニフェストに掲げる政策等を踏まえ、10の重点的・戦略的に取り組む課題を設定いたしまして、これらに対応する施策・事業を重点取組事業として掲載しているところでございます。
 そこに記載しておりますように、重点取組事業は、8ページから続くわけでございますが、10の課題別に、9ページから12ページに整理しております。全体で102事業、そのうち、継続事業71事業、新規事業31事業となっております。
 内容につきましては、省略させていただきます。
 このほか、13ページから14ページでございますが、第4章「体系別取組事業」として、基本構想で示しました施策の目標達成のための具体的な取組内容を60の施策ごとに掲載するとともに、施策目標と併せて、計画期間内に実施する施策・事業の数値目標を掲げ、適切な進行管理に努めていくことにしております。
 この「まちづくり戦略計画」の数値目標等を見極めながら、毎年度の予算編成や事業実施の指針として、総合的かつ計画的な市政運営とまちづくりを推進してまいるものでございます。
 なお、「まちづくり戦略計画」の詳細につきましては、午後1時から、市議会への提出予定議案の概要説明に引き続きまして、市民政策部から御説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 平成20年度当初予算には、各分野でバランスよく必要な施策が盛り込めたとのことだが、市長がマニフェストで掲げる政策を反映させることができたのか。
(市長)
 20年度当初予算にすべて反映できたわけではないが、マニフェストで掲げる50ある政策項目のうち49項目は、事業を実施するなり、踏み出すなり、調査するなり、何らかの形で反映できたと思っている。ただ、「県内他市町に呼びかけ道州制時代を展望した基礎自治体のあり方の研究を行うとともに、横の連絡組織を強化して政策研究や政策提言を積極的に行います。」という項目については、市長会でまとまっていないので、反映することができなかった。
(記者)
 全体的にダイエットしながら、体質改善し、将来、成長するための体力を強化した予算編成ができたとのことだが、点数を付けるとすれば何点なのか。
(市長)
 あくまでも予算は予定なので点数は付けられないが、予算に盛り込むべきものは盛り込めたので、形としては良い予算編成だと思っており満足している。点数を付けるとすれば、予算に盛り込んだ施策を、どれだけ実行に移せて成果が出せたかという時点において付けたい。
(記者)
 たくさんの施策・事業を予算に盛り込んでいるが、その中で、将来のまちづくりに向けて、市長が特に重要だと認識している事業は何か。
(市長)
 いろいろな分野で重要な事業を盛り込んでいるため、個々の事業を挙げるのは難しい。ただ、あえて言うなら、環境、コミュニティ、教育の3分野の主要事業については、自分なりに、ある程度、思い入れを持って、予算措置をしたつもりである。特に環境については、環境部が実施している狭い意味での環境ではなく、まちづくり全体が環境配慮型のまちづくりに転換していくという気持ちで予算編成をしたつもりである。また、教育については、新設統合校や少子化などの問題がある中で、いかに人づくりと、文化を含めた教育を充実していけるかが重要であると考えている。コミュニティについては、行政のコミュニティの展開手法は、市民との協働と言われている。これからは、コミュニティ協議会という地域での母体を主体として、まちづくりを展開していくことが重要であるため、コミュニティを強化していかなければならない。このため、主要事業にはあがっていないが、コミュニティを担う人材を育成するための研修経費を、これまで以上に措置したつもりである。コミュニティを担うべき人材については、団塊の世代が定年を迎えることになるので、この方々が地域にデビューし、コミュニティを担う人材になってもらいたいと考えている。そのために、さまざまな研修や活躍の場を提供できるような施策を重視していきたいと考えている。今回の予算編成に当たっては、このようなことから、特に環境、コミュニティ、教育に特に意を用いた。
(記者)
 重視した点として、環境、コミュニティ、教育を挙げられたが、以前は中心市街地の活性化など中枢拠点性の強化を重視していたように思うが。
(市長)
 今でも中心市街地の活性化をはじめとする中枢拠点性の強化に重視していることに変わりない。中心市街地活性化基本計画を策定して、また、丸亀町A街区が完成し、その効果も出ている。このように、現在、中枢拠点性の強化については、順調な方向で動き出していると思う。
(記者)
 環境、コミュニティ、教育を重点に編成された予算だが、あえて予算に名前を付けるとすれば。
(市長)
 あえて、予算に名前を付けるとすれば、私のマニフェストにイノベート高松を掲げており、それを実現するための政策項目もかなり盛り込めた。また、新しい総合計画がスタートの年でもあるし、私にとって初の予算編成となることから「イノベート発信予算」というのはどうだろうか。
(記者)
 あえて、20年度当初予算で不満な点をあげるとすれば何か。
(市長)
 先程も申したとおり、予算は予定であるので、歳入を多めに見込むことができるなど、いくらでも形を作れるものである。形としては、良い予算編成ができたと思っているので、これから、歳入面では、見込んだ以上の歳入を確実に確保して基金を取り崩した19億円、さらには、それ以上を戻せるように歳入確保の努力をしていく。また、歳出面では、計上した事業について所期の成果が出せるように実行に移していくことが最も重要であると思う。
(記者)
 今年度、初めて予算編成の過程を公開したが、良かった点は。
(市長)
 部局からの予算要求の段階であると、私を含めてみんながチェックできる。これまでは、予算が決定した後でなければ、その内容がわからない状況であったため、決定後、予算に関して意見があっても遅きに失する状況であった。予算編成の過程を公開することによって、それを防ぐことができた。また、要求段階で予算の内容を見ることができるので、私自身、どのように予算を編成していけばいいのか考えやすかった。私にとっても、市民の皆様にとっても、予算の内容が見えるので公開して非常に良かったと思っている。今後は、より分かりやすい形で公開できるように、どうすればいいか考えていきたい。
(記者)
 各部局からの予算要求の内容と決定した予算内容は公開するが、その間に行われる部長査定などを公開する考えは。
(市長)
 予算編成で公開するのは、基本的には、最初の各部局からの予算要求と最後の予算決定したものと考えている。それは、部長や課長の査定内容を公開すれば、逆に硬直化する恐れがあるので、難しいと考えている。鳥取県では公開しているようだが、メリットもあると思うが、逆にデメリットも大きいと思う。見せ方の工夫もあると思うので、今後研究したい。
(記者)
 財政の健全化という観点からみると、今回の予算編成は満足のいく内容であるのか。
(市長)
 税収など、借金を除く収入だけで政策的経費を賄うことができるかどうかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)も大幅な黒字を確保できたし、本市の借金である市債の残高も、このままいけばかなり減少するので、健全化の方向に踏み出せたと考えている。
(記者)
 今回は、新しい総合計画の初年度なので、将来、様々な事業を展開していくための調査・検討する予算が盛り込まれている。今後、事業が本格化していけば、ますます予算規模が膨らむが、一方では、経済情勢が先行き不透明さを増している状況であると思うが、その点、今後の課題についての認識は。
(市長)
 今後も引き続き、厳しい財政状況が続くと思っている。このため、将来、必要な事業が出てきた場合、どういう事業を、どれだけの規模で実施していくかを、年度ごとに優先順位を決めて、必要な事業を最少の経費で、より効果が高まるようにしていかなければならないと考えている。今後、3年間は、行財政改革計画を着実に実施していき財源を生み出しながら、歳出では、施策・事業の取捨選択をしながらやっていく。
(記者)
 今回の予算編成に、高松市ならでは特徴はあるのか。
(市長)
 歳入面での財源構成というのは、その都市の経済状況によって大きく変わってくる。本市を含めて、どの自治体でも財源状況なり、自治体としてのまちづくりの方針を踏まえて予算編成していくと思う。高松市の財政力指数、いわゆる必要な一般財源のうちで税収が占める割合は80パーセント台と、比較的高い自治体であるので、その分、自由に使えるお金が多い。その中で、将来の道州制をにらんで、中枢拠点性を高めていくためのまちづくりに重点的に財源を配分していこうというのがある。このようなことから、20年度当初予算は、高松市の今後のまちづくりの方向性に沿った予算編成にしたつもりであり、独自性・特徴のある予算編成になったと考えている。
(記者)
 以前に屋島陸上競技場をリニューアルしてサッカーの試合ができるようにしたいと言っていたが、なぜ、20年度当初予算に、屋島陸上競技場の再整備に関する経費が盛り込まれていないのか。
(市長)
 12月補正予算で、屋島陸上競技場の再整備に関する調査費を計上した。その調査結果が3月末に出るので、その結果を踏まえて方針を決めた上で、6月か9月の補正予算で対応したいと考えている。

(記者)
 先日、県が県立中央病院を朝日町の日本たばこ産業(JT)高松工場跡地に移転、整備する方針を明らかにしたが、市民病院のあり方に対する市長の考えは。
(市長)
 すでに高松市民病院あり方検討懇談会で、市民病院と香川病院を統合し、南部に移転して改築する、また、塩江病院については、附属施設として存続すべきとの方向性が示されている。県立中央病院がJT跡地に決定したことで、より南部地域での新病院の建設の必然性が高まったと思っている。今後、新病院を整備するための新病院基本構想の中で整備方針などを位置づけていきたい。

(記者)
 丸亀町商店街G街区の再開発事業を進めていく上での課題は。
(市長)
 やはり、関係者の合意を得ることである。そのためには、採算性の確保が重要であると思う。再開発事業には、ある程度のリスクが付き物だが、この程度のリスクであれば、どうにか進めていこうという、関係者の意思が大きなポイントであると考えている。

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