市長定例記者会見（平成19年11月28日）

（日時）平成19年11月28日（水曜日）　午前11時30分～11時50分
（場所）4階会議室

1　平成20年度組織機構の見直しについて
2　「ありがとうボード」の設置について
3　高松市塩江美術館クリスマスイベント「クリスマスコンサートINしおのえ」について

　それでは、定例記者会見を開催させていただきます。
　本日の題材は3件でございます。
　まず1件目が、「平成20年度組織機構の見直しについて」でございます。
　本市の組織につきましては、この8月に、来年度から新しい総合計画がスタートすることから、若干、前倒しをし、政策主導型の組織整備として、企画課を市民部と統合して「市民政策部」を新たに設置いたしておりますが、来年の4月1日から、本格的に、市民本位の政策主導型組織への転換をしたく、この組織機構の改正を行うものであります。
　平成20年度の組織の見直しの内容ですが、資料にありますように、アからキまでの7つの視点を掲げております。
　順次、御説明をさせていただきたいと思いますが、まず1点目は、「市長部門と教育委員会部門の所掌事務の在り方の見直し」でございます。
　これは、今年の6月に公布、来年の4月1日から施行されることとなっております「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づきまして、スポーツ及び文化に関する所掌について、条例で定めて、市長が管理及び執行することにするものでございます。
　改正の趣旨といたしましては、地域の実情や住民のニーズに応じながら、「地域づくり」という観点から、他の地域振興等の関連行政とあわせて、文化・スポーツ分野における行政を、市長において一元的に所掌するものでございます。
　これまで、教育委員会との間で、この見直しについて協議してきました結果、現在の教育委員会の教育部市民スポーツ課並びに文化部の文化振興課及び美術館が、それぞれ所掌します芸術文化・スポーツに関する事務を、市長部門に移譲することにいたしたものでございます。
　特に、美術館につきましては、まちの賑わいや交流の創出という視点からの、文化や観光といった垣根を越えた新たなソフト戦略の展開など、まちづくりと一体となった事業を推進しやすくなるのではないかと考えております。
　その他、文化・スポーツ等の業務につきましても、地域振興・まちづくりと一体的に展開できますことから、市長部門にするものでございます。
　2点目は、「芸術文化、スポーツ、国際・国内交流の一体的な推進」でございます。
　今、申し上げました、教育委員会から移譲されます芸術文化・スポーツに関する事務につきましては、さらに国際交流あるいは国内の交流事業等と一体的な運用を図りたいことから、新たに「国際文化・スポーツ局」を設置したいと思っております。
　「国際文化・スポーツ局」を新設し、その中に、国際文化振興課、スポーツ振興課、市民文化センター及び美術館美術課を位置付けて、その局で一体的に推進してまいりたいと考えております。
　この「国際文化・スポーツ局」は、部内の局として、市民政策部に設置し、市民政策部で所掌しております市民との協働事業、あるいは地域振興事業と一体的な運用が図りやすくなりますことから、そのようにしたいと考えております。
　3点目が、「企画部門の政策形成機能及び総合調整機能の強化」でございます。
　政策主導型組織の機能性と実効性を高めるために、諸施策の総合的な企画及び連絡調整を図る企画部門の政策形成機能及び総合調整機能を強化するということから、市民政策部企画課の中に、男女共同参画施策を所掌する室、高松市水環境会議の運営のほか、水環境に係る諸施策の総合調整を所掌する室、それから交通政策の立案に取り組む室、その3つの課内室を設置して、そこで、全体的な総合調整を行っていきたいと思っております。
　4点目が、「危機管理体制の確立」で、台風災害や今後発生が予想されております東南海・南海地震などの災害、国民保護関係の事業等につきまして、一体的に行って、危機管理体制をより確立したく、現在の庶務課防災対策室を再編いたしまして、総務部に「危機管理課」を設置したいと考えております。
　それから5点目が、「契約事務の一元化」で、現在、都市整備部監理課で行っております工事関係の契約事務と、財務部財産活用課で行っております物品調達関係の契約事務の一元化を図り、同じ部署で行うよう、財務部に新たに「契約監理課」を設置して、工事・物品の入札管理業務、契約事務を一元化して行きたいと考えています。
　次に6点目が、「不法投棄対策、調査指導体制等の充実」で、環境保全課から公害関係事務を移管します。
　また、環境業務課から適正処理対策室を移管して、廃棄物指導課を再編し、環境部の中に「環境指導課」を設置したいと考えております。
　これは、不法投棄対策それから調査指導体制等の充実、住民対応業務等の拡充・迅速化を図るという趣旨でございます。
　最後の7点目が、「教育委員会事務局の見直し」で、教育委員会から市長部局に、スポーツ・芸術文化業務を移管いたしますが、それに合わせまして、教育委員会事務局体制を、今の教育部・文化部の2部体制から、教育部のみの1部体制にしたいと思います。
　ただ、スポーツ関係では、例えば、学校スポーツ関係が残りますし、あと、今建設中でございますが給食センター等で、これを食育の拠点として充実を図るための新たな試みとか、多様化しております学校事故とか、新たな感染症・衛生基準に基づく学校保健への対応が急務であるなどから、それらを合わせまして、教育部の中に「保健体育課」を設置したいと思っております。
　また、文化関係では、文化財保護法に基づきます文化財保護行政は、教育委員会に残りますし、屋島の許可権限等が、国から大幅に市のほうに移譲されたこともございますので、これを「文化財課」として、教育委員会に位置づけて設置したいと思っております。
　それから、産業部の名称を分かりやすいものにするため、「産業経済部」に変更し、商工政策についてもきちんと行っていることを、名称で表すことにしたいと思っております。
　以上が、今回の見直しの内容でございますが、現在の組織との比較でいいますと、部が1つ減り、その分、局が1つ増えます。
　課は、全体で増が2，それから課内室が2つ増えることになります。
　その他見直しも含めました見直しの概要、もう少し細かい内容につきましては、配付資料のとおりでございます。
　今回の見直しに伴いまして、関係条例の制定・改廃が必要となりますが、12月議会では、スポーツ・文化を教育委員会から移譲するために必要な条例の制定、また、各部の事務分掌条例の一部改正、この2議案を組織関係で提案したいと思っております。
　その他の見直しに伴います、細かな関係条例につきましては、3月議会で提案する予定にいたしております。
　詳細につきましては、午後の議案説明の中で、市民政策部から説明させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

　次に2件目、「ありがとうボードの設置について」でございます。
　本市では、市民のみなさまを温かく迎えて応対する、さわやかな市役所づくりとして、「さわやかサービス運動」に取り組んでいます。
　その一環で、市民のみなさまから様々な御意見をいただく「市民サービスアンケート」を実施しておりますが、12月1日から、市役所1階の案内所の横に「ありがとうボード」という掲示板を設置し、そこに、この市民サービスアンケートの回答や対応策を掲示するものでございます。
　この市民サービスアンケートの意見等に対する回答や対応策につきましては、これまで、1か月ごとに取りまとめて、本市のホームページに掲載しておりますが、これを、ロビーの所にも、ボードでお知らせしようというものです。
　アンケートにつきましては、市役所本庁の1・2階のロビーや出先機関の窓口に、アンケート回収箱を設置しておりますが、これを、毎日、回収し、回収後、原則7日以内に回答をすることにしており、その回答を、「ありがとうボード」に掲載をして、お知らせすることになります。
　本市のさわやかサービス運動については、若手職員の有志13人によります「さわやかサービスチーム」を結成し、そこから、いろいろな事務の改善等の御提案をいただいておりますが、この「ありがとうボード」を設置しようというのも、このさわやかサービスチームの提案を受けてのもので、職員提案から生まれた、新たなサービスの拡充でございます。

　3件目、「高松市塩江美術館クリスマスイベント「クリスマスコンサートINしおのえ」について」でございます。
　高松市塩江美術館で、クリスマスイベントといたしまして、ミュージアムコンサートを予定いたしております。
　香川のみなさまに、オペラを身近に感じてもらいたいと結成し、活動されております「市民オペラちぇちぃりぁ」のみなさんによるコンサートを塩江美術館で行うもので、恒例行事となっているものでございます。
　今回は、特別に落語家の桂　こけ枝師匠にも出演していただきまして、NHKの連続テレビ小説でおなじみの「ちりとてちん」の一席をやっていただくことになっておりまして、落語とオペラの融合という、いつもと違った形で、音楽と落語を楽しんでいただける趣向のようでございます。
　落語あり、オペラありということでございますので、できるだけ多くの市民の皆さんにおいでいただければと思っております。
　塩江の美術館ということで、例年は、地元塩江の方々が多いのですが、少し足を延ばしていただいて、一足早いクリスマスを多くの市民のみなさまに楽しんでいただきたいと存じます。
　私の方からは以上です。

（記者）
　組織機構の見直しについて、いくつかの視点が掲げられているが、今回、重点的に見直した点は。
（市長）
　これから本格的な地方分権社会を迎えるに当たって、基礎自治体である市の行政は、住民と協働して地域を作っていくというような視点が非常に重要になってくる。したがって、市の組織も住民と一緒になって地域づくりをしていくことができるよう、政策主導型で、しかも地域と市が協働して事業を進められるような体制にしていかなければならない。
　このため、今年8月、従来、市民部が担っていた市民課や地域振興の部分と企画財政部の市役所内において政策の総合調整を行う企画課を一体化した市民政策部を新たに設置した。
　今回は、それをさらに進めるという趣旨であるが、教育委員会が所掌している文化・スポーツ関係の事業は、これからの地域づくりの非常に重要なコンテンツになっていくと思うので、それを地域政策と一体的に進めていく趣旨で、教育委員会から市長部局に移管の上、市民政策部の中に位置付けた。
　また、政策主導型ということで、より総合調整機能を強化するために、市民政策部の企画課の中に、これからの高松のまちづくりに非常に重要な観点になる交通政策をはじめ、男女共同参画の社会づくり、水環境の全体調整の3つの総合調整を企画課の中に課内室として位置付けて調整していくこととした。組織機構の見直しに当たっての大きな視点としては、この2つだと思う。一言で言えば、地方分権型社会における市役所の政策主導型組織をさらに一歩推進したということである。
（記者）
　政策の企画立案を行う部署の中に、文化・スポーツ関係の課を設置することは、どのようなメリットがあるのか。
（市長）
　スポーツ事業や姉妹都市など国内外の都市間交流事業を行う「国際文化・スポーツ局」として、市民政策部の中ではあるが、ある程度、独立した局として扱っていきたいと考えている。市民政策部の中には、地域コミュニティ協議会などコミュニティの事業を扱っている地域振興課があるので、文化・スポーツが一緒になることによって、地域の文化・スポーツイベントを住民と一緒になって展開しやすくなる。これまでは、教育委員会という、別の組織があって、事業を実施するにしても教育委員会の伺いをたてながらでなければならないし、予算関係にしても教育委員会の執行という形になるので、地域振興部門との一体感が図りづらかった。これまでも協力しながら事業を実施してきたが、それが、市民政策部の中に一つにまとまることによって、より一体的に展開しやすくなると考えている。
（記者）
　今後の地域づくりにおいて、文化・スポーツが大変重要になってくるとのことだが、その要因は。
（市長）
　市民が参加している文化活動団体やNPOがたくさんある。また、スポーツで言えば、オリーブガイナーズやファイブアローズなどのトップチームがあり、それを応援する市民の方々がたくさんおり、それにつながるようなアマチュアの団体やチームもたくさんある。そういう人たちが様々なイベントを実施しているが、それを市が側面的、あるいはバックアップすることによって、地域の活力が生まれてくると思っている。このようなことから、文化・スポーツイベントを市民との協働で盛り上げていき、活気のあるまちづくりにつなげていきたい。